3825 リミックスポイント 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４.第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
  当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業の業績は概ね堅調に推移し底堅さはあるものの、英国のEU離脱や新興国経済の減速等の要素があり世界経済の先行き不透明感は継続しています。他方、消費者マインドの改善は限定的で台風の影響等もあったため個人消費は低調に推移しました。

国内のエネルギー関連市場では、平成28年４月の電力小売完全自由化以降、登録小売電気事業者は平成28年９月30日時点で354業者に達しましたが、電力契約先の切替申請件数は平成28年９月30日24時時点で一般家庭・事業法人等を合わせて約1,884千件（電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について（～９月30日24時）」参照）で平成28年６月末時点から約620千件の増加にとどまっており、市場の開拓余地は十分にあると考えられます。また、省エネルギー政策の積極的な推進もあり、省エネ関連補助金・助成金の予算枠も近年増加傾向にあり、例えば、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金については平成27年度予算が410億円であったのに対し平成28年度予算は515億円となり25.6％増加しています。

国内の中古車流通市場では、新車販売台数（普通車及び軽自動車）が前年同期比で４年連続減少しているのに対し、中古車登録台数（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）は1,799千台（前年同期比101.9％）（一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表数値参照）となっており、２年連続で年度上半期の登録台数が増加しています。また、特徴のある個性的な車種の販売は好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二極化傾向はますます進むものと思われます。

このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、他方で、今後の電力需給契約の増加に備えて、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。また、平成28年９月より関西電力管内での電力小売を開始し、営業エリアの拡大を進めております。省エネ関連分野では、平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」について当社がエネマネ事業者として関与・支援した案件は補助金採択率が93％と前年度に続き高い実績を残しました。

自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもとに中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。

また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月23日から仮想通貨取引を開始し、サービスメニューの拡大を進め、顧客の獲得及び取引量の増加に努めております。インバウンド需要に対応すべく宿泊関連業を展開することを目的に平成28年８月10日に設立した、持分法非適用非連結子会社である株式会社ジャービスでは、宿泊施設の企画・コンサルティング等に関する複数案件の成約に向け鋭意取り組んでいます。

その結果、売上高2,201百万円（前年同四半期比51.7％減）、営業利益104百万円（前年同四半期比73.5％減）、経常利益82百万円（前年同四半期比78.0％減）、四半期純利益72百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。当第２四半期累計期間の業績が前年同四半期比でマイナスとなっているのは、前述の平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上が当第２四半期累計期間では無かったのが主な理由であります。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、当第２四半期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。

（エネルギー関連事業）

当社では、エネルギー管理システムの開発および販売、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。

当第２四半期累計期間においては、東京電力・中部電力管内に加え平成28年９月より関西電力管内で高圧需要家向けに電力小売供給を展開しております。原価構造の見直し、代理店開拓等により営業のまき直しを図るとともに、営業エリアの拡大を進めておりますが、新電力を含む大手電力会社との価格競争により顧客の新規開拓が当初予定どおりに進捗しませんでした。また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として３年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」および平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率はそれぞれ100％、93％の高い実績となりました。

なお、平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上の喪失を埋めるべく、電力小売顧客の開拓を鋭意進めましたが、結果としてこれを埋めるには及びませんでした。

その結果、売上高560百万円（前年同四半期比2,484百万円減）、セグメント利益（営業利益）168百万円（前年同四半期比295百万円減）となりました。

（自動車関連事業）

当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発および販売、中古車売買に関するコンサルティング、ならびに中古車売買を行っております。

当第２四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。

その結果、売上高1,641百万円（前年同四半期比130百万円増）、セグメント利益（営業利益）53百万円（前年同四半期比36百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,996百万円となり、前事業年度末（1,599百万円）に比べ397百万円増加となりました。その主な要因は、関係会社株式150百万円、現金及び預金125百万円、売掛金98百万円、敷金及び保証金41百万円の増加、商品及び製品124百万円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は、428百万円となり、前事業年度末（440百万円）に比べ12百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金125百万円、未払法人税等17百万円の減少、短期借入金113百万円の増加があったこと等によるものです。

なお、純資産は、1,568百万円となり、前事業年度末（1,158百万円）に比べ、409百万円の増加となりました。その要因は、資本金175百万円、資本剰余金175百万円、四半期純利益の計上72百万円等による利益剰余金34百万円の増加があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,283百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加しました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に売上債権の増加98百万円、仕入債務の減少125百万円、たな卸資産の減少124百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は193百万円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出150百万円、貸付けによる支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は433百万円となりました。これは主に株式の発行による収入287百万円、短期借入金の純増額113百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数が15名増加しております。

これは主に新規事業及びエネルギー関連事業の新規採用によるものであります。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産の実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産の実績及び受注の実績の記載はしておりません。

当第２四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その理由及び内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.提出日現在の発行数には、平成28年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

Ⅰ 第８回新株予約権

(注) １.平成28年７月19日に新株予約権が2,500個行使されたため、平成28年9月30日現在の未行使新株予約権残存個数は106,411個（10,641,100株）となっております。

２.①新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。当社は、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②行使価格の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。なお、かかる算式における調整前行使価格及び調整後行使価格は、(注)３に定める調整前行使価格及び調整後行使価格とします。

３.行使価格の調整

①新株予約権の発行後、次に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次の算式により行使価格を調整するものとし、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を切り捨てるものとします。但し、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

ⅰ）調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値時価（以下「調整時採用時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）。

ⅱ）株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合。

ⅲ）取得請求権付株式であって、その取得と引換えに調整時採用時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は調整時採用時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）。

②上記①に記載する場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行うものとします。

ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

②新株予約権の一部行使はできないものとします。

６.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

①当社は、新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、新株予約権の払込価額相当額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとします。

②当社が新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

７.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為等の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得条項

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定します。

⑩組織再編行為等の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定します。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

Ⅱ 有償ストック・オプション

(注) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

当社は、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２.割当日後に当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

３.増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、235,000千円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとするものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定するものとします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとするものとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定するものとします。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定するものとします。

⑧ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.平成28年７月11日から平成28年７月15日までを払込期間とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,485,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ149,995千円増加しております。

２.平成28年７月19日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ25,538千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注）当第２四半期累計期間において、平成28年３月末日現在の筆頭株主SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDから大量保有報告書（変更報告書）の写し等の送付はありません。また、HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700から大量保有報告書（変更報告書）の写し等の送付はありません。したがって、当社では実質所有における大株主の異動を把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、連結すべき子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

（偶発債務）

当社の持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを利用するに当たり、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次のとおり債務保証をしております。

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905千円、資本剰余金が1,905千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本剰余金が346,150千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権（第８回新株予約権）の発行に関する決議を行い、割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style investment partnersからの払込が平成28年７月13日までに完了したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,995千円増加しております。

また、平成28年７月19日付で、第８回新株予約権の割当先である株式会社k-style investment partnersが新株予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,538千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間末日において資本金が502,185千円、資本準備金が521,683千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１.セグメント利益の調整額△87,570千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１.セグメント利益の調整額△118,653千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.第７回新株予約権（1,800個（新株予約権の目的となる株式の数　900,000株））は、平成28年７月26日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日に当社がその全部を無償取得し消却しております。

(重要な後発事象)

（子会社の第三者割当増資の引受）

当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成28年10月14日に割当額全額の払込を行いました。

＜当該第三者割当増資の概要＞

（子会社に対する貸付極度枠設定）

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンに対する貸付極度枠を設定する契約を、平成28年10月17日に締結しました。

＜当該契約の概要＞

（注）同契約に基づき、平成28年10月17日に20,000千円の貸付を行っております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月14日

株式会社リミックスポイント

取締役会  御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。