4926 シーボン 四半期報告書－第52期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人の消費マインドは足踏み状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題等世界経済の不確実性の高まりを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

　当第２四半期累計期間におきましては、中期経営計画の重点施策の一つである「ブランド力の強化」に注力をし、イベントプロモーションを中心とした集客チャネルの多様化によるバランスの良い集客活動を行うための基盤の再構築を図ってまいりました。主軸となるイベントプロモーションでは、法人営業を強化し、企業タイアップによる新たなイベント会場の開拓を進めました。また、４月から新たなチャネルの一つとしてテレビ通販へ販路を拡大するとともに、インフォマーシャルによるシーボンブランドの認知度向上を図りました。

　既存顧客につきましては、顧客セグメントに応じたきめ細やかなサービスによる顧客満足度の向上を意識した接客に努め、特に入会間もない顧客へ継続を促すためのフォロー体制を強化いたしました。また、６月から首都圏の一部店舗で女性用“ウィッグ”の発売を開始し、新たな付加価値を提供する等、顧客との接点拡大に努めてまいりました。

　製品におきましては、下記のとおり期間限定製品等を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品の美容液『ブライトアップエッセンス』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

　　　　『ホワイト』シリーズの共通成分を配合したクレンジングクリーム『フェイシャリスト ブライトアップマセ』を230ｇの大容量で新発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。

・６月：カシスの果実味たっぷりの酵母飲料『酵母美人－カシス』を数量限定発売。

・７月：おいしくカラダをサポートする酢飲料『酵素美人－赤』からカロリーを50％カットした『酵素美人－赤 カロリーオフ』（ピンクグレープフルーツ味）を新発売。

　　　　しなやかなハリ肌を目指すエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、ＢＢクリーム『フェイシャリスト ＢＸスペシャルＢＢ』を新発売。

　以上の販売活動を実施し、新規来店者数の増加により新規顧客への売上高が増加したものの、前期の新規来店者数の減少が既存顧客の継続数へ影響したことにより、直営店舗における売上高は6,000,901千円（前年同期比0.5％減）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,203,268千円（前年同期比0.6％減）、営業利益41,767千円（前年同期は営業損失71,095千円）、経常利益63,607千円（前年同期は経常損失46,557千円）、四半期純利益23,855千円（前年同期は四半期純損失61,552千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ245,199千円増加し、当第２四半期会計期間末には2,165,299千円（前年同期比56.2％増）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は174,937千円（前年同期は331,700千円の資金を使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益57,845千円、減価償却費155,595千円、たな卸資産の減少84,090千円、法人税等の支払額118,604千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は111,990千円（前年同期は172,574千円の資金を使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出300,000千円、定期預金の払戻による収入500,000千円、有形固定資産の取得による支出72,493千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は41,385千円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入45,746千円、配当金の支払額85,208千円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、99,984千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

　当第２四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,874,341千円となり、前事業年度末と比べて50,691千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比45,199千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比25,582千円増）、商品及び製品の減少（前事業年度末比25,378千円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前事業年度末比62,897千円減）、その他流動資産の減少（前事業年度末比37,379千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は6,177,937千円となり、前事業年度末と比べて52,944千円減少しております。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比62,734千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,608,412千円となり、前事業年度末と比べて3,212千円増加しております。その主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末比21,537千円減）、未払法人税等の減少（前事業年度末比81,693千円減）、ポイント引当金の減少（前事業年度末35,715千円減）、その他流動負債の増加（前事業年度末比146,277千円増）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は646,995千円となり、前事業年度末と比べて101,073千円減少しております。その主な要因は、株式給付引当金の増加（前事業年度末比27,897千円増）、その他固定負債の減少（前事業年度末比131,023千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は8,796,870千円となり、前事業年度末と比べて5,775千円減少し、自己資本比率は79.5％（前事業年度末は78.8％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比61,567千円減）、自己株式の減少（前事業年度末比45,746千円減）によるものであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の対応方針について

　当第２四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有する株式のうち178千株は、当社が導入した「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」が所有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から、平成27年４月22日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。なお、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株主数を記載しているため下記の内容は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、159株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式178,955株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。
なお、株式給付信託口所有の株式178,796株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

  当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第２四半期会計期間において、従業員持株会信託口が所有する当社株式の売却は完了しております。また、前事業年度において、借入債務は完済しております。

  （株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第２四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円　を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,419千円及び株式給付信託口に対する配当金5,363千円　を含めております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

 （注）１.　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

 　　　２． 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第２四半期会計期間末47,300株、当第２四半期会計期間末－株)については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第２四半期累計期間56,315株、当第２四半期累計期間12,302株）を控除して算定しております。

　　 ２. 株式給付信託口が所有する当社株式（前第２四半期会計期間末178,796株、当第２四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第２四半期累計期間178,796株、当第２四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

　　３. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………85,422千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボンの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上