4653 ダイオーズ 四半期報告書－第49期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、平成28年９月１日付けをもちまして当社連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズは、㈱ダイオーズ ジャパンと商号を変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

ライセンス契約に関する事項

当社が50％出資する国内関連会社である㈱カバーオールジャパンは、Coverall North America, Inc.（以下「Coverall」という）と締結した「INTERNATIONAL MASTER LICENSE AGREEMENT」に基づく許諾を受けて、日本国内においてダイオーズカバーオール事業を展開しております。当該契約の概要は、以下のとおりであります。

①契約の要旨

INTERNATIONAL MASTER LICENSE AGREEMENTはCoverallの持つビル管理業における永年の経験と専門性を通し、㈱カバーオールジャパンが意欲の高い管理サービス業務者を養成し、その業務者によってユーザーに対して高品質のサービスを提供することを目的として締結されています。

②契約期間

契約期間は契約締結日より10カ年間。但し、期間満了の60日前迄に更新契約を締結することにより、本契約はさらに10年間延長されるものとしております。

③徴収金等

㈱カバーオールジャパンは、Coverallに対し、各暦年の総売上高に応じて変動する乗率と毎月の売上高により決定するロイヤリティを支払うものとしております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①国内部門

国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、第２期中期計画の完成期にあたり、「エリア担当制営業管理システム」、「既存顧客別管理システム」、「拠点運営の合理化」という中心的戦略である３本柱を確実に進捗させました。

その結果、第１四半期連結会計期間に実施した新規顧客獲得のための全社キャンペーン結果が目標値を超えたことも好材料として加わり、新規契約顧客件数が順調に増加しました。取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール（オフィス定期清掃サービス）等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて契約顧客件数は過去最高を更新しました。当第２四半期連結累計期間における、㈱ダイオーズ ジャパンの売上高は、期初の計画を上回る54億11百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、６期連続の増収と３期連続での過去最高実績となりました。

一方、利益面においては、新規拠点の進出所要費用や、新規顧客の獲得が期初の計画を上回る実績で推移しているために機器類購入費が期初予想を上回りました。しかしながら、これはここ数年の傾向であり、当社のような継続反復販売ビジネスにおいては、契約顧客件数増加に向けた将来的な利益確保のための積極投資と捉えております。実際に当第２四半期連結累計期間における㈱ダイオーズ ジャパンの営業利益は期初の計画を上回る５億25百万円（前年同四半期比4.6%増）と、３期連続の過去最高益を更新し、過去からの積極投資が当期の実績に確実に反映された結果となっております。第２期中期計画が順調に推移していることから、現段階では通期においても売上高、営業利益ともに過去最高実績を更新する見込みとなっております。

※なお、平成28年９月１日付けをもちまして㈱ダイオーズサービシーズは、㈱ダイオーズ ジャパンと商号を変更しました。

その結果、純粋持株会社を含めた国内部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は、54億87百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は為替の影響に伴う米国部門からの配当収入の減少により、５億42百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

②米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いており、全米平均失業率も当第２四半期連結累計期間末時点で5.0％と米国では完全雇用とされる水準にあり、米国全般では人手不足の様相が顕著になっております。一方、国際的な原油価格急落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的な雇用環境悪化も継続しています。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は長期的成長と利益最大化に向けた先行投資を行う期と位置付けております。

５月には、ペンシルバニア州ノリスタウン市にフィラデルフィア支店を自力進出、テキサス州西部に位置するアマリロ市場に小規模買収を通じてデポを設置、また７月にも小規模買収を通じてミシガン州ランシング市場にデポを設置、８月にはノースカロライナ州シャーロット市とミシガン州アンアーバー市に自力進出を行いました。更に、ミネソタ州ミネアポリス市場にも進出の準備を進めており、第３四半期連結会計期間中に営業開始の見通しです。その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは8.9％増となりました。しかしながら、昨年来の急激な円高ドル安に伴い、円換算では70億22百万円（前年同四半期比4.6％減)となりました。

一方で、利益面では売上成長に向けた営業人員の増加、客先機材購入に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う諸費用の増加により、営業利益は３億22百万円（前年同四半期比で25.3％減、ドルベースでは14.8％減）の減益となりました。なお、ドルベースで営業利益の対予算比率は118.6%ですので、増収減益ではありますが、米国部門としては当初の計画にほぼ沿った実績であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124億31百万円（前年同四半期0.1％増）、売上総利益は71億49百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は７億90百万円（前年同四半期比10.8％減）、経常利益は７億35百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億65百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は147億15百万円で、前連結会計年度末比９億50百万円減少となりました。

流動資産は70億61百万円で前連結会計年度末比４億12百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が１億84百万円、「売掛金」が71百万円減少したことによるものです。固定資産は76億53百万円で前連結会計年度末比５億37百万円減少となりました。これは主に「顧客関連資産」が１億98百万円、「工具、器具及び備品」が１億34百万円、「のれん」が53百万円減少したことによるものです。

負債合計は38億80百万円で、前連結会計年度末比５億46百万円減少となりました。これは主に「長期借入金」が１億89百万円、「短期借入金」が１億48百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、108億34百万円で、前連結会計年度末比４億３百万円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が１億82百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が５億86百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、29億72百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億35百万円の資金増加(前年同四半期比3.4％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（７億41百万円）、非資金支出費用である有形固定資産及びのれん等の償却費（９億12百万円）の計上によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億11百万円の資金流出(前年同四半期比15.3％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（７億78百万円）、事業譲受による支出（３億39百万円）によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の資金流出(前年同四半期は２億69百万円の資金増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（１億14百万円）、配当金の支払額（２億81百万円）によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Coffee,LLC は、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っております。Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Coffee,LLC の債務に係る支払い請求に対して、当該債務の支払いを保証しており、Excelso Coffee,LLC が債務不履行に陥った場合、保証した契約に定める金銭の支払を負うことになります。当該約定保証した金銭支払の責任の上限金額及び借入金の残高は合計は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上