| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 保 永 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総合企画部長 杉 山 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総合企画部長 杉 山 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,541,182 | 4,061,023 | 8,312,675 |
| 経常利益 | (千円) | 47,769 | 105,873 | 574,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,496 | 65,597 | 364,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,084 | 74,691 | 312,721 |
| 純資産額 | (千円) | 3,395,884 | 3,636,234 | 3,672,521 |
| 総資産額 | (千円) | 5,404,150 | 5,732,381 | 5,997,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.96 | 44.33 | 246.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.4 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,304 | 339,033 | 256,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,808 | △189,722 | △155,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,619 | △173,789 | △293,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 700,537 | 762,101 | 786,579 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.67 | 81.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行に加え中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなりました。
このような状況のもと、当社グループは17中期経営計画(2015年度～2017年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増加し、4,061,023千円（前年同四半期と比べ14.7％増収）となりました。損益につきましては売上高の増加により、営業利益119,332千円（同173.7％増益）、経常利益105,873千円（同121.6％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益65,597千円（同101.9％増益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売が増加し、820,455千円（前年同四半期と比べ20.8％増収）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、28,939千円の利益(同65.6％増益）となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前年度よりずれ込んだ案件があったこと等により、678,441千円（同42.7％増収）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、127,161千円の利益(同128.4％増益）となりました。
③システム販売
売上高は画像処理システム及びインフラサービス等が増加したことにより、1,071,703千円（同14.0％増収）となりました。セグメント損益は売上高の増加により、81,478千円の利益（同72.9％増益）となりました。
④システム運用・管理等
売上高はデータセンタ業務等の増加により1,490,423千円（同3.0％増収）となりました。セグメント損益はほぼ前年同期並みの378,001千円の利益（同0.4％増益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、3,350,386千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が423,517千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、2,381,995千円となりました。これは、主に建物および構築物が16,341千円、有形固定資産その他に含まれている工具器具及び備品が13,053千円減少したものの、無形固定資産が75,994千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産（有形）が52,515千円、有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が18,648千円、増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、5,732,381千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、1,677,476千円となりました。これは、主に流動負債その他に含まれている未払金が120,098千円、未払法人税等が116,786千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、418,670千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務（固定）が47,366千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、2,096,147千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、3,636,234千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を65,597千円計上したものの、株主配当金の支払が110,978千円あったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24,477千円減少し、762,101千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、339,033千円（前年同期は5,304千円の減少）となりました。これは、主に支出で法人税等の支払額153,909千円があったものの、収入で売上債権の減少額423,517千円、減価償却費163,292千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、189,722千円（前年同期は75,808千円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出139,339千円、有形固定資産の取得による支出33,127千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、173,789千円（前年同期は197,619千円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額110,978千円、リース債務の返済による支出58,479千円があったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,582千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 1,480 | ― | 777,875 | ― | 239,946 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２-３-５ | 1,017 | 68.72 |
| パシフィックシステム社員持株会 | 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 | 136.9 | 9.25 |
| ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25 | 30 | 2.03 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 30 | 2.03 |
| 増古 恒夫 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 20.4 | 1.38 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 20 | 1.35 |
| 興銀リース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ | 10 | 0.68 |
| 櫻井 道丈 | 新潟県長岡市 | 9 | 0.61 |
| 小南 毅 | 埼玉県熊谷市 | 8.4 | 0.57 |
| 田口 操 | 埼玉県秩父市 | 7.5 | 0.51 |
| 計 | ― | 1,289 | 87.11 |
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,479,600 | 14,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,796 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パシフィックシステム㈱ | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 786,579 | 762,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,786,866 | 1,363,348 | |||||||||
| リース投資資産 | 439,537 | 447,917 | |||||||||
| 商品及び製品 | 104,203 | 76,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 333,385 | 403,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,100 | 32,601 | |||||||||
| その他 | 268,866 | 266,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,687 | △1,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,745,851 | 3,350,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 696,075 | 679,734 | |||||||||
| 土地 | 532,744 | 532,744 | |||||||||
| その他（純額） | 388,524 | 445,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,617,344 | 1,657,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,369 | 296,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 184,550 | 188,562 | |||||||||
| その他 | 233,649 | 267,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,242 | △27,912 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 413,956 | 427,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,251,670 | 2,381,995 | |||||||||
| 資産合計 | 5,997,522 | 5,732,381 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 665,387 | 611,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,294 | - | |||||||||
| 未払費用 | 233,069 | 227,703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,872 | 39,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,746 | 318,343 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 8,526 | 500 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 36,060 | 40,992 | |||||||||
| その他 | 547,861 | 439,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,818 | 1,677,476 | |||||||||
| 固定負債 | 370,182 | 418,670 | |||||||||
| 負債合計 | 2,325,000 | 2,096,147 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,663,259 | 2,617,878 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,680,618 | 3,635,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,393 | 75,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78,490 | △74,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,096 | 997 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,672,521 | 3,636,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,997,522 | 5,732,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,541,182 | 4,061,023 | |||||||||
| 売上原価 | 2,770,835 | 3,162,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 770,347 | 898,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 726,746 | ※ 778,748 | |||||||||
| 営業利益 | 43,601 | 119,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,006 | 2,268 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,064 | 406 | |||||||||
| 受取保険料 | 286 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 4,499 | 1,548 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 1,468 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,215 | 5,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,220 | 785 | |||||||||
| 売上割引 | 2,199 | 2,143 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 1,627 | 1,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,046 | 19,169 | |||||||||
| 経常利益 | 47,769 | 105,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 686 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 686 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,750 | 105,187 | |||||||||
| 法人税等 | 15,254 | 39,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,496 | 65,597 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,496 | 65,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,496 | 65,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,058 | 5,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,529 | 3,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,587 | 9,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,084 | 74,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,084 | 74,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,750 | 105,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,857 | 163,292 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,763 | 13,597 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,169 | △8,025 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △49,470 | 4,932 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,184 | 1,418 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 109 | 23,230 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,116 | △2,275 | |||||||||
| 支払利息 | 1,220 | 785 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 686 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 508,217 | 423,517 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △237,652 | △46,297 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △58,828 | △8,380 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,109 | △1,396 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,108 | △48,080 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △170,208 | △17,565 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △38,404 | △113,175 | |||||||||
| 小計 | △50,757 | 491,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,116 | 2,275 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,172 | △782 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,274 | △153,909 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54,783 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,304 | 339,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,642 | △33,127 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,788 | △139,339 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △502 | △1,188 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 266 | 341 | |||||||||
| その他 | △142 | △1,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,808 | △189,722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,010 | △3,294 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51,088 | △58,479 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △156 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,186 | △110,978 | |||||||||
| その他 | △178 | △1,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,619 | △173,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △278,732 | △24,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 979,269 | 786,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 700,537 | ※ 762,101 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 309,903 | 千円 | 318,448 | 千円 |
| 福利厚生費 | 70,178 | 千円 | 79,203 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,162 | 千円 | 78,603 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,353 | 千円 | 20,286 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,786 | 千円 | 10,982 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 700,537千円 | 762,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 700,537千円 | 762,101千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 96,186 | 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 110,978 | 75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 679,336 | 475,288 | 939,832 | 1,446,724 | 3,541,182 | ― | 3,541,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,467 | 9,197 | 4,512 | 15,176 | △15,176 | ― |
| 計 | 679,336 | 476,755 | 949,029 | 1,451,237 | 3,556,359 | △15,176 | 3,541,182 |
| セグメント利益 | 17,472 | 55,679 | 47,128 | 376,414 | 496,695 | △453,094 | 43,601 |
（注）１ セグメント利益の調整額△453,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 820,455 | 678,441 | 1,071,703 | 1,490,423 | 4,061,023 | ― | 4,061,023 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 116 | 8,702 | 392 | 5,909 | 15,120 | △15,120 | ― |
| 計 | 820,571 | 687,144 | 1,072,095 | 1,496,333 | 4,076,144 | △15,120 | 4,061,023 |
| セグメント利益 | 28,939 | 127,161 | 81,478 | 378,001 | 615,580 | △496,248 | 119,332 |
（注）１ セグメント利益の調整額△496,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円96銭 | 44円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,496 | 65,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,496 | 65,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,755 | 1,479,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 義 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。