【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | XEBIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 橋 友 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 櫻 井 龍 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 024(938)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 櫻 井 龍 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 110,829 | 112,985 | 221,391 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,192 | 4,832 | 6,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,075 | 2,456 | 2,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,991 | 2,518 | 1,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,185 | 116,700 | 115,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,034 | 180,223 | 180,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.14 | 54.89 | 46.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.94 | 54.81 | 46.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 64.5 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,187 | 4,276 | 5,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,655 | △2,343 | △3,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,199 | △2,058 | △2,574 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,259 | 21,597 | 21,519 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.82 | 7.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、第44期第２四半期連結累計期間、第44期第２四半期連結会計期間及び第44期連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、世界経済の下振れリスク懸念や株価・為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や消費マインドが低迷し、先行きに対しては不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、リオデジャネイロ夏季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍を伝えるニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、コア事業であるスポーツ小売業に従事する中核会社３社と、側面・後方支援を行う機能中核会社３社が一丸となって、グループシナジー最大化に向けた改革を推進いたしました。
コア事業であるスポーツ小売販売業を担う事業中核会社３社では、各々が持つ強みの更なるブラッシュアップと各社が持つノウハウの共有を図るとともに、時代や季節によるニーズの変化を捉えた売場作りに注力いたしました。新規出店につきましては、今回グループとして初めて長崎県へ出店するなど西日本を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ３店舗を含む18店舗を出店し、閉店は８店舗で実施いたしました。また、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を12店舗で実施いたしました。
ホールディングス化を機に、グループ組織のセグメント化を進めていくなか、より効率的な運営を実現するための選択肢として、セグメント内企業の統廃合について検討を進めております。また、組織の最適化に向けたアクションにも継続的に取り組んでおり、日々変化するニーズを迅速に掴み、行動に移すことを可能とする企業体の形成に尽力しております。
ゼビオグループではこの度、課題先進国である日本が抱える様々な社会問題を、スポーツが持つ力で克服し、来たる2020年、そしてその先の未来を明るい世の中にする為、スポーツが持つ可能性を信じ進んでいく想いを籠め、「スポーツで叶える。」という新たなステートメントを掲げることにいたしました。このステートメントのもと、引き続き国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。
これらにより、当第２四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、729店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,115坪増加して190,870坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,129億85百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益54億99百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益48億32百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億56百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.8％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.4％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.6％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けましたが、提案販売を強化したこともあり堅調に推移いたしました。トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。フィットネス用品では、近年の健康・美容ブームの流れもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.6％の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し1,802億23百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が１億97百万円増加し1,069億56百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少し732億67百万円となったことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億95百万円減少し635億22百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が16億67百万円増加したことなどにより1,167億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、215億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億76百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を48億円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が５億22百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が20億45百万円、売上債権の減少による資金の増加額が５億76百万円、法人税等の支払額が26億33百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億43百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億50百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億58百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億88百万円、自己株式の取得による支出が７億41百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億53百万円などであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,911,023 | 47,911,023 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,911,023 | 47,911,023 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年８月16日 | ||||||
| 新株予約権の数（個） | 141 | ||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 14,100 | ||||||
| なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 | |||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月22日～平成58年９月21日 | ||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 1 | 発行価格 | 1 | 資本組入額 | 1 | ||
| 発行価格 | 1 | ||||||
| 資本組入額 | 1 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社第38回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | － | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 47,911 | － | 15,935 | － | 15,907 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社サンビック | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 8,252 | 17.22 |
| 公益財団法人諸橋近代美術館 | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,500 | 9.39 |
| 有限会社ティー・ティー・シー | 福島県郡山市朝日３丁目６－20 | 4,121 | 8.60 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,680 | 3.51 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,525 | 3.18 |
| BNYML-NON TREATY ACCOUNT | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 1,430 | 2.99 |
| 諸 橋 輝 子 | 福島県郡山市 | 1,392 | 2.91 |
| 諸 橋 友 良 | 福島県郡山市 | 1,173 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,118 | 2.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 921 | 1.92 |
| 計 | － | 26,115 | 54.51 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行３行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,223千株（6.73％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,223,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 44,635,000 | 446,350 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 52,723 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,911,023 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 446,350 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式92株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社 | 福島県郡山市朝日 三丁目７番35号 | 3,223,300 | － | 3,223,300 | 6.73 |
| 計 | － | 3,223,300 | － | 3,223,300 | 6.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,588 | 21,649 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,044 | 17,468 |
| 営業貸付金 | 1,958 | 1,922 |
| 商品 | 57,656 | 59,435 |
| 繰延税金資産 | 1,486 | 1,587 |
| その他 | 6,449 | 5,407 |
| 貸倒引当金 | △424 | △514 |
| 流動資産合計 | 106,759 | 106,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 47,460 | 48,108 |
| 減価償却累計額 | △28,805 | △29,725 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,655 | 18,383 |
| 土地 | 15,416 | 15,416 |
| リース資産 | 5,270 | 4,907 |
| 減価償却累計額 | △2,073 | △1,927 |
| リース資産（純額） | 3,197 | 2,980 |
| 建設仮勘定 | 418 | 199 |
| その他 | 17,372 | 18,295 |
| 減価償却累計額 | △13,619 | △13,995 |
| その他（純額） | 3,752 | 4,299 |
| 有形固定資産合計 | 41,439 | 41,278 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,223 | 3,876 |
| ソフトウエア | 2,283 | 1,921 |
| その他 | 1,199 | 1,212 |
| 無形固定資産合計 | 7,706 | 7,010 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 993 | 1,002 |
| 長期貸付金 | 126 | 199 |
| 繰延税金資産 | 2,334 | 2,281 |
| 差入保証金 | 4,180 | 4,263 |
| 敷金 | 14,163 | 14,030 |
| 投資不動産 | 4,006 | 3,994 |
| 減価償却累計額 | △2,066 | △2,083 |
| 投資不動産（純額） | 1,940 | 1,911 |
| 退職給付に係る資産 | 142 | 235 |
| その他 | 1,173 | 1,193 |
| 貸倒引当金 | △84 | △140 |
| 投資その他の資産合計 | 24,969 | 24,977 |
| 固定資産合計 | 74,116 | 73,267 |
| 資産合計 | 180,875 | 180,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,828 | 16,010 |
| 電子記録債務 | 24,561 | 23,857 |
| 短期借入金 | 295 | - |
| 未払法人税等 | 2,555 | 2,274 |
| 賞与引当金 | 1,128 | 1,275 |
| 役員賞与引当金 | 15 | 7 |
| ポイント引当金 | 1,652 | 1,647 |
| その他 | 10,754 | 10,022 |
| 流動負債合計 | 56,791 | 55,096 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,090 | 2,942 |
| 繰延税金負債 | 110 | 91 |
| 退職給付に係る負債 | 697 | 760 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 59 |
| 資産除去債務 | 3,978 | 4,091 |
| その他 | 489 | 481 |
| 固定負債合計 | 8,426 | 8,426 |
| 負債合計 | 65,218 | 63,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,935 | 15,935 |
| 資本剰余金 | 16,154 | 16,154 |
| 利益剰余金 | 87,932 | 89,600 |
| 自己株式 | △4,994 | △5,736 |
| 株主資本合計 | 115,028 | 115,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 241 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △41 |
| 為替換算調整勘定 | 549 | 624 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △502 | △472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 282 | 352 |
| 新株予約権 | 336 | 393 |
| 非支配株主持分 | 10 | 1 |
| 純資産合計 | 115,657 | 116,700 |
| 負債純資産合計 | 180,875 | 180,223 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 110,829 | 112,985 |
| 売上原価 | 66,900 | 67,255 |
| 売上総利益 | 43,928 | 45,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 38,909 | ※１ 40,231 |
| 営業利益 | 5,019 | 5,499 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 71 |
| 受取配当金 | 10 | 16 |
| 不動産賃貸料 | 431 | 390 |
| 業務受託料 | 191 | 167 |
| その他 | 168 | 62 |
| 営業外収益合計 | 844 | 709 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 3 |
| 為替差損 | 6 | 832 |
| 不動産賃貸費用 | 385 | 354 |
| 業務受託費用 | 176 | 152 |
| その他 | 88 | 32 |
| 営業外費用合計 | 671 | 1,376 |
| 経常利益 | 5,192 | 4,832 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | 372 |
| 特別利益合計 | - | 372 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 49 | 44 |
| 固定資産売却損 | 29 | - |
| 減損損失 | 19 | 39 |
| 災害による損失 | - | 318 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 98 | 404 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,093 | 4,800 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,022 | 2,394 |
| 法人税等調整額 | △5 | △42 |
| 法人税等合計 | 2,017 | 2,351 |
| 四半期純利益 | 3,075 | 2,448 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,075 | 2,456 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,075 | 2,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 7 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △41 |
| 為替換算調整勘定 | △60 | 74 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 29 |
| その他の包括利益合計 | △83 | 70 |
| 四半期包括利益 | 2,991 | 2,518 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,991 | 2,527 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △8 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,093 | 4,800 |
| 減価償却費 | 2,743 | 2,607 |
| 減損損失 | 19 | 39 |
| のれん償却額 | 303 | 307 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | 145 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 132 | 147 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △7 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 36 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 62 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △124 | △93 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △88 |
| 支払利息 | 14 | 3 |
| 受取保険金 | - | △372 |
| 固定資産除却損 | 49 | 44 |
| 災害損失 | - | 318 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △276 | 576 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 8 | 35 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,093 | △2,045 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,723 | △522 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △868 | △990 |
| その他 | 532 | 1,318 |
| 小計 | 1,941 | 6,284 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 58 |
| 利息の支払額 | △14 | △3 |
| 法人税等の支払額 | - | △2,633 |
| 法人税等の還付額 | 232 | 198 |
| 保険金の受取額 | - | 372 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,187 | 4,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855 | △1,750 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △80 | △16 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △331 | △671 |
| 投資不動産の取得による支出 | △57 | - |
| 投資不動産の売却による収入 | 230 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △7 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 24 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △736 | △846 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 607 | 844 |
| 預り保証金の返還による支出 | △32 | △6 |
| 事業譲受による支出 | △55 | - |
| その他 | △337 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,655 | △2,343 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △246 | △275 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △320 | △253 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △741 |
| 配当金の支払額 | △788 | △788 |
| ストックオプションの行使による収入 | 158 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,199 | △2,058 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,680 | 77 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,939 | 21,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,259 | ※１ 21,597 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
スポーツ用品小売事業を営む一部の連結子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
当社グループは平成27年10月1日の持株会社制への移行に伴いグループ組織体制を変更するなかで、商品政策及びその管理方針を見直したことを契機として、たな卸資産の評価方法について再度検討を行いました。
その結果、適切かつ迅速な原価算定が可能な移動平均法を採用することが当社グループの業績評価の実態と合致することになり、期間損益計算及びたな卸資産評価額の計算をより適正に行うことができると判断しました。
当会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 83百万円 | 147百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,640百万円 | 2,859百万円 |
| 給料手当等 | 11,576百万円 | 12,482百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,098百万円 | 1,179百万円 |
| 退職給付費用 | 90百万円 | 145百万円 |
| 減価償却費 | 2,529百万円 | 2,403百万円 |
| 賃借料 | 8,780百万円 | 9,274百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,264百万円 | 21,649百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5 | △51 |
| 現金及び現金同等物 | 21,259 | 21,597 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 789 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 790 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 789 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 68円14銭 | 54円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,075 | 2,456 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,075 | 2,456 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,135,573 | 44,754,162 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円94銭 | 54円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 131,264 | 68,604 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・782百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月12日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 | ||
| ゼビオホールディングス株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 治 郎 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |