7905 大建工業 四半期報告書－第101期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、個人消費は伸び悩み、また、世界経済の不確実性が高まるなかで金融資本市場が不安定になるなど、景気回復に足踏みが見られました。

　住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられました。また、公共・商業建築（非住宅）分野におきましても、宿泊施設や倉庫・流通施設を中心に民間建設工事受注が好調に推移しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、長期ビジョン『ＧＰ２５』で目指している10年後のありたい姿の実現にむけて、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。

　住宅リフォーム市場では、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と共同でＴＤＹコラボレーションショールームを４月には金沢に、７月には高松にオープンし、リフォームを予定しているエンドユーザーへの提案の場を充実させるとともに、住宅リフォーム向けの製品のラインナップを拡充し提案の幅を拡げました。公共・商業建築分野では、当社の強みである「防音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、同分野での実績づくりを推進いたしました。海外市場では、インドネシアにおいてドア工場を本格稼働させ、同国内及び周辺国への内装建材の供給体制の整備を行いました。また、主にオセアニア地域で要望の多い高吸音の天井材を市場投入すると共に、ＭＤＦを中心に海外での売上の拡大に努めましたが、為替相場が円高に推移しましたことから為替換算により、海外売上は前年を下回りました。

　一方、利益面におきましては、物流と受発注の業務を扱っているそれぞれの部門を一つに統合した総合物流部を設置するとともに、新たな見積システムを開発・導入し見積業務のよりスピーディな対応を図るなど、顧客の利便性の向上と業務の効率化に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高827億22百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益38億30百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益40億２百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億94百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには釘や接着剤を使わずに既存の床の上に置いて吸着させるだけで施工できるリフォーム用床材「吸着フローリング」を発売いたしました。また、公共・商業建築分野向けには、建設着工が好調なホテル等の宿泊施設向けに、階下への音漏れを軽減する「防音性能」と、土足歩行や水がかりに対する「耐久性」を両立させた天然木化粧床材「コミュニケーションタフ 防音」を発売するなど、同分野のニーズに合った製品提案を進めました。

　利益面におきましては、様々な合理化に加え、昨年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進むなど、前年度後半からの利益基調が継続したことにより、前年同期比では改善しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高426億72百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益19億34百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、機械抄き和紙を原料とし、耐久性・デザイン性が特長である当社独自の畳おもてが、建設・改修が盛んなホテル・旅館向けとして採用が広がり、売上が拡大しました。ＭＤＦについては、床材のシート化が進んでいることなどにより、表面の平滑性の高い床用ＭＤＦの需要が伸び、売上を伸ばしました。また、エコ事業の国内主力工場である岡山工場において、ＬＮＧや重油ではなく木材チップを燃料とした「木質バイオマスボイラー」を７月に本格稼働させ、温室効果ガス（CO2）排出量削減等の環境負荷低減に努めました。

　利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進めたことに加え、売上高の増加に伴い、前年同期比では改善しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高280億84百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益17億99百万円（前年同期比280.9％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事及び住宅リフォーム工事ともに、順調に推移いたしました。利益面におきましても、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61億27百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益１億30百万円（前年同期は経常利益５百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し110億60百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億85百万円（前年同期比349.0％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21億41百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は24億34百万円（前年同期比22.7％減）となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億27百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日付で発行可能株式総数が79,643,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっており、また、発行済株式総数は25,175,043株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日付で発行済株式総数は25,175,043株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を5,359千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、4.26％であります。

２．「所有株式数」は千株未満を切捨て、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっており、また、発行済株式総数は25,175,043株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画策定を契機に減価償却方法の見直しを検討しました結果、有形固定資産の減価償却方法については、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれることから、定額法を採用することが生産設備の使用実態を適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したためであります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には、当社創立７０周年記念配当１円50銭が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月５日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,229百万円それぞれ減少し、自己株式が1,229百万円減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,788百万円、利益剰余金は14,403百万円、自己株式は1,072百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「エコ事業」セグメントにおいて、特別損失としてのれん償却額を686百万円計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………602百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月８日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの金額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上