3639 ボルテージ 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成28年７月１日付で、モバイルコンテンツ事業を行う株式会社ボルモ（連結子会社）を新規設立し、平成28年11月１日付で、当社のモバイルコンテンツ事業のうち「LOVE☆スクランブル」にかかる事業を会社分割にて新設会社（株式会社ボルスタ）に承継しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

　(資産の部)

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,667,627千円（前連結会計年度末比237,772千円減）となりまし

た。

　流動資産は、3,464,193千円（前連結会計年度末比241,733千円減）となりました。その主な要因は、自己株式

の取得及び配当金の支払等により現金及び預金が177,195千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、1,203,434千円（前連結会計年度末比3,961千円増）となりました。その主な要因は、オフィス増

床に伴う建物付属設備の増設等により有形固定資産が13,527千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

　負債は、1,038,520千円（前連結会計年度末比1,168千円増）となりました。

　流動負債は、1,038,520千円（前連結会計年度末比1,168千円増）となりました。その主な要因は、賞与引当金

が106,947千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

　純資産は、3,629,107千円（前連結会計年度末比238,940千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主

に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払等による利益剰余金の減少135,449千円、及び自己株式の取得によ

る減少99,942千円等によるものであります。

(2)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中で、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられました。一方、個人消費は、消費者マインドの持ち直しの動きがみられ、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど、総じてみれば底堅い動きとなっております。

　モバイルビジネスを取り巻く環境は、平成28年３月末のスマートフォン世帯普及率は、従来型の携帯電話の普及率を初めて上回る67.4％となっております（注１）。また、モバイルコンテンツ市場については、平成27年に前年比7.3％増の1兆5,632億円となっております（注２）。

　このような環境の下、当社グループは、基幹モデル（既存展開）の収益維持、基幹モデル（新展開）の規模拡大と収益化、新規モデルの早期収益化を目指し、事業を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上は、基幹モデル（既存展開）の減少が基幹モデル（新展開）、新規モデルの増加を上回ったことにより2,469,949千円（前年同期比11.2％減）となりました。一方、広告宣伝費を効率的に使用するなど費用を大幅に削減したことにより、営業損失は51,314千円（前年同期は営業損失75,508千円）、経常損失は62,681千円（同　経常損失83,340千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,516千円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失75,284千円）となりました。

　事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、事業区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

①基幹モデル（既存展開）

　基幹モデル（既存展開）は、恋愛ドラマアプリのうち、「F2P（注３）シリーズ」と「P2P（注４）シリーズ」が該当します。

　主に「F2Pシリーズ」のソーシャル専業PF（注５）向けと「P2Pシリーズ」のOS系PF（注６）向けの減少が続き、売上高は1,752,241千円（前年同期比25.5％減）となりました。

②基幹モデル（新展開）

　基幹モデル（新展開）は、ターゲット層や制作技術を基幹モデル（既存展開）から派生させたシリーズ群です。平成29年６月期は、「シーク（注７）シリーズ」「L10N（注８）シリーズ」が該当します。

　「L10Nシリーズ」において一部タイトルの不調等があったものの、「シークシリーズ」の拡大により、売上高は530,705千円（前年同期比27.9％増）となりました。

③新規モデル

　新規モデルは、ターゲット層や制作技術が基幹モデルとは異なるシリーズ群です。平成29年６月期は、「P2P DRAGON（注９）シリーズ」「F2P US REAL（注10）シリーズ」「男性向けサスペンスシリーズ」「パズルアクションゲームシリーズ」「モーション（注11）シリーズ」が該当します。

　「男性向けサスペンスシリーズ」の拡大及び「パズルアクションゲームシリーズ」の積み上げにより、売上高は187,002千円（前年同期比1051.3％増）となりました。

（注）１．出所：内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」 2016年4月8日発表

　　　２．出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム「2015年モバイルコンテンツ関連市場規模」2016年７月25日発表

　　　３．F2P：Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ

　　　４．P2P：Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ

　　　５．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNS PF

　　　６．OS系PF：App Store、Google Play等のアプリマーケット

　　　７．シーク：「ダウト～嘘つきオトコは誰？～」の仕様をベースに制作されるコンテンツ。従来の恋愛ドラマアプリとは一線を画

　　　　　し、ストーリーだけでなく調査や審判等の要素を持つ

　　　８．L10N：北米市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記

　　　９．DRAGON：北米市場向けアニメ絵であり、北米市場向けに作ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司に由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス）

　　　10．US REAL：北米市場向けリアル絵のコンテンツ(旧：USオリジナル)

　　　11．モーション：株式会社ボルモで制作中のモーションタイプのコンテンツ。当第１四半期連結会計期間より、呼称をアニメーシ

　　　　　ョンから変更

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末現在の所有自己株式数は、91,528株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日をもって、名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ボルモを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,942千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,139千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上