【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 南海プライウッド株式会社 |
| 【英訳名】 | NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | ０８７（８２５）３６１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門長 松浦 義博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | ０８７（８２５）３６１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門長 松浦 義博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,734,043 | 8,098,966 | 16,142,690 |
| 経常損失（△） | （千円） | △102,037 | △753,929 | △342,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △130,747 | △678,959 | △341,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △72,200 | △1,118,851 | △354,817 |
| 純資産額 | （千円） | 17,264,072 | 15,784,615 | 16,981,043 |
| 総資産額 | （千円） | 20,981,167 | 21,206,182 | 21,171,804 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.51 | △70.17 | △35.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 74.4 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 631,192 | 393,407 | 871,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △227,807 | △526,142 | △536,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 96,259 | 818,716 | 269,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,917,103 | 2,381,452 | 1,998,592 |
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △19.14 | 10.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[木材関連事業]
平成28年８月９日付をもって南海建材商貿（上海）有限公司は清算結了いたしました。
[電線関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の景気の下振れ懸念や英国におけるＥＵ離脱問題などの影響により先行きに対する不透明な状況が継続しており、節約志向が強い個人消費の回復も振るわず企業収益は足踏み状態で推移いたしました。
当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まっ
たことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,098百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失140百万円）、経常損失は753百万円（前年同四半期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は678百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場においては、引き続き主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品の積極的なＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入を推進した結果、国内売上高は堅調に推移いたしました。またフランス子会社においては現地の展示会への積極的な出展やフランス国外の市場開拓にむけた営業人員の拡充等、販売体制の強化を中心に努めてまいりましたが利益率の改善には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高7,541百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期はセグメント損失131百万円）となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、引き続き地方における電材業界に寄与する物件の新設が低迷していることから、経営環境は厳しい状況下におかれているなか、各拠点において大手サブコンへの積極的な提案活動、セールスミックスの見直しによる収益力の改善に努めてまいりました。
結果、売上高557百万円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,381百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は393百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損431百万円、たな卸資産の減少426百万円、減価償却費281百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純損失751百万円、売上債権の増加212百万円、未払金の減少額42百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は526百万円(前年同四半期比130.1％増）となりました。
これは、主に定期預金の預け入れによる支出303百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は818百万円（前年同四半期比750.5％増）となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額485百万円、長期借入金の増加額484百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,095,800 | 10,095,800 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,095,800 | 10,095,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 10,095,800 | － | 2,121,000 | － | 1,865,920 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 南海興産株式会社 | 香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ | 2,753 | 27.27 |
| 公益財団法人南海育英会 | 香川県高松市常磐町２丁目１３番地４ | 1,554 | 15.40 |
| 丸山 修 | 香川県高松市 | 492 | 4.88 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 467 | 4.64 |
| 南海プライウッド株式会社 | 香川県高松市松福町１丁目１５－１０ | 420 | 4.17 |
| 小林 茂 | 新潟県新発田市 | 301 | 2.99 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 243 | 2.40 |
| 四国興業株式会社 | 香川県高松市丸亀町１５番地の７ | 232 | 2.30 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 211 | 2.08 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 138 | 1.37 |
| 計 | － | 6,814 | 67.50 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 420,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式9,561,000 | 9,561 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 114,800 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,095,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,561 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 南海プライウッド㈱ | 香川県高松市松福町１丁目１５－１０ | 420,000 | － | 420,000 | 4.16 |
| 計 | － | 420,000 | － | 420,000 | 4.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,998,592 | 2,684,812 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,526,319 | 3,635,349 |
| 電子記録債権 | 1,338,082 | 1,363,886 |
| 商品及び製品 | 977,131 | 952,131 |
| 仕掛品 | 992,489 | 885,865 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,322,336 | 1,823,441 |
| 繰延税金資産 | 190,932 | 131,413 |
| その他 | 456,819 | 431,484 |
| 貸倒引当金 | △5,244 | △4,862 |
| 流動資産合計 | 11,797,460 | 11,903,521 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,662,839 | 5,701,695 |
| 減価償却累計額 | △4,371,855 | △4,385,764 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,290,984 | 1,315,931 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,027,894 | 7,719,777 |
| 減価償却累計額 | △6,544,880 | △6,359,464 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,483,014 | 1,360,312 |
| 工具、器具及び備品 | 402,751 | 402,183 |
| 減価償却累計額 | △367,810 | △362,641 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,941 | 39,542 |
| 土地 | 4,020,341 | 3,971,683 |
| 建設仮勘定 | 64,894 | 76,766 |
| その他 | 32,696 | 28,751 |
| 有形固定資産合計 | 6,926,873 | 6,792,988 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 192,844 | 125,134 |
| 無形固定資産合計 | 192,844 | 125,134 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 620,415 | 613,115 |
| 長期貸付金 | 165,929 | 155,353 |
| 繰延税金資産 | 27,809 | 194,373 |
| 投資不動産 | 1,605,994 | 1,595,233 |
| 減価償却累計額 | △553,635 | △568,173 |
| 投資不動産（純額） | 1,052,358 | 1,027,060 |
| その他 | 394,238 | 400,743 |
| 貸倒引当金 | △6,125 | △6,108 |
| 投資その他の資産合計 | 2,254,626 | 2,384,538 |
| 固定資産合計 | 9,374,344 | 9,302,661 |
| 資産合計 | 21,171,804 | 21,206,182 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 891,113 | 807,960 |
| 短期借入金 | 1,240,862 | 1,855,128 |
| 未払金 | 413,528 | 407,147 |
| 未払費用 | 136,758 | 107,055 |
| 未払法人税等 | 25,329 | 71,860 |
| 未払消費税等 | 109,892 | 119,290 |
| 賞与引当金 | 164,784 | 148,787 |
| デリバティブ債務 | 310,095 | 838,734 |
| その他 | 89,319 | 109,669 |
| 流動負債合計 | 3,381,684 | 4,465,634 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 211,327 | 490,778 |
| 繰延税金負債 | 55,218 | 21,114 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,440 | 9,440 |
| 退職給付に係る負債 | 192,458 | 195,382 |
| デリバティブ債務 | 305,240 | 208,140 |
| その他 | 35,392 | 31,077 |
| 固定負債合計 | 809,077 | 955,933 |
| 負債合計 | 4,190,761 | 5,421,567 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,121,000 | 2,121,000 |
| 資本剰余金 | 1,865,920 | 1,865,920 |
| 利益剰余金 | 12,741,941 | 11,985,573 |
| 自己株式 | △134,724 | △134,893 |
| 株主資本合計 | 16,594,136 | 15,837,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,084 | 40,947 |
| 為替換算調整勘定 | 377,391 | △72,569 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,569 | △21,362 |
| その他の包括利益累計額合計 | 386,906 | △52,985 |
| 純資産合計 | 16,981,043 | 15,784,615 |
| 負債純資産合計 | 21,171,804 | 21,206,182 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 7,734,043 | 8,098,966 |
| 売上原価 | 5,739,184 | 5,946,815 |
| 売上総利益 | 1,994,859 | 2,152,151 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送運賃 | 470,642 | 495,912 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 68 |
| 報酬及び給料手当 | 669,763 | 638,490 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,209 | 90,628 |
| 退職給付費用 | 42,497 | 32,057 |
| その他 | 876,309 | 877,241 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,135,418 | 2,134,398 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △140,558 | 17,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,568 | 6,959 |
| 受取配当金 | 7,039 | 6,855 |
| 持分法による投資利益 | 1,385 | 32,423 |
| 為替差益 | 135,168 | － |
| 受取賃貸料 | 40,519 | 38,724 |
| その他 | 63,182 | 29,661 |
| 営業外収益合計 | 253,864 | 114,624 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,355 | 3,825 |
| 為替差損 | － | 407,986 |
| デリバティブ評価損 | 160,281 | 431,538 |
| 賃貸費用 | 32,130 | 28,886 |
| その他 | 19,576 | 14,069 |
| 営業外費用合計 | 215,342 | 886,306 |
| 経常損失（△） | △102,037 | △753,929 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,907 | 5,908 |
| 投資有価証券売却益 | 16,341 | － |
| 子会社清算益 | － | 14,427 |
| 特別利益合計 | 23,249 | 20,336 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,762 | 17,254 |
| 固定資産売却損 | 328 | 716 |
| 特別損失合計 | 13,091 | 17,971 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △91,879 | △751,563 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,802 | 65,209 |
| 法人税等調整額 | 15,064 | △137,813 |
| 法人税等合計 | 38,867 | △72,604 |
| 四半期純損失（△） | △130,747 | △678,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,747 | △678,959 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △130,747 | △678,959 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | △4,136 |
| 為替換算調整勘定 | 53,122 | △449,961 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,076 | 14,206 |
| その他の包括利益合計 | 58,546 | △439,891 |
| 四半期包括利益 | △72,200 | △1,118,851 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,200 | △1,118,851 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △91,879 | △751,563 |
| 減価償却費 | 280,889 | 281,243 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 151 | 131 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,684 | △14,492 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,436 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,812 | 35,657 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,608 | △13,814 |
| 支払利息 | 3,355 | 3,825 |
| 為替差損益（△は益） | △20,081 | 161,496 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,385 | △32,423 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 160,281 | 431,538 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,578 | △5,192 |
| 固定資産除却損 | 12,762 | 17,254 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,341 | － |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △14,427 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 238,062 | △212,415 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 69,906 | 426,928 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △85,011 | △24,426 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 92,152 | △18,243 |
| その他 | 39,717 | 128,389 |
| 小計 | 694,956 | 399,465 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,257 | 16,710 |
| 利息の支払額 | △3,407 | △4,523 |
| 法人税等の支払額 | △77,614 | △18,244 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,192 | 393,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △303,360 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △318,596 | △264,351 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,502 | 2,642 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △11,272 | △11,668 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,101 | △8,268 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 109,659 | － |
| 貸付けによる支出 | △100,000 | △125,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 91,000 | 168,000 |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 15,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △227,807 | △526,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 211,993 | 485,671 |
| 長期借入れによる収入 | － | 484,775 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △78,083 |
| 自己株式の取得による支出 | △996 | △168 |
| 配当金の支払額 | △77,237 | △73,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 96,259 | 818,716 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,841 | △303,122 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 522,485 | 382,859 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,394,618 | 1,998,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,917,103 | ※ 2,381,452 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、南海建材商貿（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,917,103千円 | 2,684,812千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △303,360 |
| 現金及び現金同等物 | 1,917,103 | 2,381,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 77,436千円 | ８円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 77,408千円 | ８円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,038,346 | 695,697 | 7,734,043 | － | 7,734,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,103 | 2,103 | △2,103 | － |
| 計 | 7,038,346 | 697,800 | 7,736,147 | △2,103 | 7,734,043 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △131,544 | △9,014 | △140,558 | － | △140,558 |
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,541,544 | 557,421 | 8,098,966 | － | 8,098,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,203 | 1,203 | △1,203 | － |
| 計 | 7,541,544 | 558,625 | 8,100,170 | △1,203 | 8,098,966 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 9,981 | 7,772 | 17,753 | － | 17,753 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 通貨 | オプション取引 | ||||
| 買建 米ドル | 5,580,810 | 2,307,830 | 27,189 | 27,189 | |
| 売建 米ドル | 10,443,230 | 4,456,090 | △642,525 | △642,525 | |
| 合計 | 16,024,040 | 6,763,920 | △615,336 | △615,336 | |
（注） １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 通貨 | オプション取引 | ||||
| 買建 米ドル | 4,293,895 | 667,340 | 8,086 | 8,086 | |
| 売建 米ドル | 7,799,235 | 1,458,520 | △1,054,961 | △1,054,961 | |
| 合計 | 12,093,130 | 2,125,860 | △1,046,875 | △1,046,875 | |
（注） １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △13円51銭 | △70円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △130,747 | △678,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △130,747 | △678,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,678 | 9,675 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月９日 |
| 南海プライウッド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 西日本監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 正 紀 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 積 博 則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |