6748 星和電機 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に堅調な設備投資や雇用環境の改善などがみられるものの、円高・株安傾向の継続、個人消費に関しては足踏み状態が続き、海外では中国経済の減速や新興国の景気停滞、英国のEU離脱問題など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては、ものづくり力と販売力の強化に向けて、開発力の強化、競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は79億28百万円（前年同四半期比14.1%減）、営業損失は３億38百万円（前年同四半期は４億96百万円の損失）、経常損失は３億36百万円（前年同四半期は５億６百万円の損失）となりました。また、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額５億９百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は７億70百万円（前年同四半期は３億24百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの情報機器事業の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器において、一般道路向けの売上が前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は27億28百万円（前年同四半期比29.2%減）となりました。利益面では、前年同四半期に比べ採算性の良い案件の売上がこの期間に上がったことにより、セグメント損失は95百万円（前年同四半期は１億95百万円の損失）となりました。

（照明機器事業）

民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は21億45百万円（前年同四半期比17.6%減）となりました。利益面では、売上の減少による影響が大きく、セグメント損失は１億12百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。

（コンポーネント事業）

エアコン用の配管保護機材と配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期並みに推移しましたが、新規製品は増加しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期並みに推移しました。この結果、売上高は29億60百万円（前年同四半期比14.1%増）となりました。利益面では、売上の増加と円高による仕入コストの減少により、セグメント利益は４億82百万円（前年同四半期比48.1%増）となりました。

（その他の事業）

商品仕入販売は33百万円、情報サービスなどは60百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は94百万円（前年同四半期比48.9%減)となりました。セグメント損失は35百万円（前年同四半期は７百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ13億25百万円減少し、20億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期連結累計期間の33億53百万円より３億28百万円減少して、30億25百万円となりました。これは、売上債権の減少額が65億43百万円（前年同四半期は51億80百万円の減少）あったものの、たな卸資産の増加額12億28百万円（前年同四半期は12億45百万円の増加）及び仕入債務の減少額22億29百万円（前年同四半期は６億29百万円の減少）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期連結累計期間の４億79百万円より48百万円減少して、４億31百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円（前年同四半期連結累計期間は１億13百万円の支出）及び無形固定資産の取得による支出が２億27百万円（前年同四半期連結累計期間は１億34百万円の支出）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は前年同四半期連結累計期間の11億７百万円より17億77百万円増加して28億84百万円となりました。これは、借入金の返済額が27億63百万円（前年同四半期連結累計期間は10億40百万円の返済）あったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループの情報機器事業の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

※３　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、その他（機械装置及び運搬具、器具及び備品）の売却によるものであります。

※４　厚生年金基金解散損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

厚生年金基金解散損失引当金繰入額は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,233千円には、セグメント間取引消去4,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△571,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△578,052千円には、セグメント間取引消去3,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上