| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 堀 田 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 堀 田 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,163,176 | 7,971,521 | 16,701,245 |
| 経常利益 | （千円） | 328,618 | 485,687 | 750,322 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 163,273 | 238,754 | 295,684 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △9,415 | △100,428 |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 3,858,233 | 4,162,183 | 4,014,821 |
| 総資産額 | （千円） | 8,952,642 | 8,935,000 | 9,292,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.93 | 26.22 | 32.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 46.6 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 192,223 | 190,930 | 720,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △222,863 | △191,188 | △568,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △333,267 | △484,045 | △103,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,318,167 | 1,232,122 | 1,716,425 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.68 | 15.81 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、最近事業年度にかかる主要な経営指標等は提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 当社は、第52期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第52期第２四半期累計期間に代えて、第52期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資損失については、第52期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月28日付で、工場用地の取得のため、土地の売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれる一方で、足許の景気持ち直しに向けた動きに減速感が見られる中、中国の景気減速懸念を端緒とした海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用環境の改善や訪日外国人観光客によるインバウンド消費の影響も受けて一定の消費回復傾向がみられるものの、賃金の伸び悩みや株安などによる消費者マインドの足踏みを背景として、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,971百万円、営業利益は500百万円、経常利益は485百万円、四半期純利益は238百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①食料品事業
「つつむ・はさむ・のせる・まく・つける・ぬる」をコンセプトとして簡単に調理ができる世界のおいしいパンを提供する『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開しており、７月にブランド認知度を一層高めるプロモーション施策としてナンの幅広い食べ方を提案する『ナンスタイルキャンペーン』を首都圏で実施しました。
業務用のピザ製品の代表格である「デルソーレ・イレブン」のピザシリーズの生地をブラッシュアップする等、各業態別の拡販に向けたマーチャンダイズ戦略に力を注ぎ、着実に売上及び利益を確保してまいりました。また、製造部門における生産性の一層の向上にも重点的に取組んでおります。
当第２四半期累計期間では、売上高は5,617百万円、セグメント利益は743百万円となりました。
②外食事業
外食事業におきましては、８月に「天狗茶屋清瀬店」を業態変更し、焼鳥・鯛焼き・丼を一体として提供する新しいコンセプトの店舗として「お好み処一番清瀬店」をオープンしました。９月には「おめで鯛焼き本舗アピタ金沢文庫店」を従来の鯛焼き専門店からたこ焼きとの本格コラボレーション店舗に衣替えして第１号店としてオープンしました。
既存店の収益力強化に注力し、事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門の売上は堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間では、売上高は2,362百万円、セグメント利益は101百万円となりました。
③事業開発事業
インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。６月には南ジャカルタに５号店（CITOS店）が開店しました。なお、既存４店舗の売上は順調な伸びを示すなど、当地でのブランドの認知は着実に進んでおります。すべての店舗はハラル認証を取得しており、今後さらに好立地での出店を目指して現地に溶け込む事業の拡大を図ります。
当第２四半期累計期間では、セグメント損失は80百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ357百万円減少し、8,935百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があった一方で、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ505百万円減少し、4,772百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ147百万円増加し、4,162百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,232百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
なお、前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、190百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上や減価償却費等の増加要因があった一方で、売上債権の増加などの減少要因があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、191百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、484百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減や長期借入金の返済による支出があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大河原 愛子 | 東京都港区 | 2,743 | 30.14 |
| 大河原 毅 | 東京都港区 | 1,424 | 15.64 |
| PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk(常任代理人SMBC日興証券株式会社） | ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76－78JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都江東区木場１丁目５－55 深川ギャザリアウエスト１棟) | 900 | 9.88 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19番20号 | 255 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 215 | 2.36 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 200 | 2.20 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 180 | 1.98 |
| 倉林 克巳 | 静岡県沼津市 | 154 | 1.69 |
| 株式会社味泉 | 千葉県流山市大字西深井727－５ | 150 | 1.65 |
| 和田 隆介 | 東京都世田谷区 | 145 | 1.59 |
| 計 | ― | 6,367 | 69.93 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,800 | 91,028 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,028 | ― | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,716,425 | 1,232,122 | |||||||||
| 売掛金 | 2,287,867 | 2,421,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 466,827 | 517,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 350,693 | 379,387 | |||||||||
| その他 | 265,195 | 244,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,561 | △3,356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,083,447 | 4,791,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,941,133 | 3,964,548 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,969,538 | △2,952,559 | |||||||||
| 建物（純額） | 971,594 | 1,011,988 | |||||||||
| その他 | 4,005,690 | 4,104,896 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,588,692 | △2,633,979 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416,997 | 1,470,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,388,591 | 2,482,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244,551 | 243,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,589,616 | 1,418,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,487 | △1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,576,129 | 1,417,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,209,271 | 4,143,996 | |||||||||
| 資産合計 | 9,292,719 | 8,935,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,431,489 | 1,490,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,000 | 156,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,894 | 147,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,762 | 102,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,724 | － | |||||||||
| その他 | 699,893 | 670,782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,093,764 | 2,617,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 691,000 | 628,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 449,282 | 463,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 360,840 | 394,289 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 10,083 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 633,540 | 622,321 | |||||||||
| その他 | 39,386 | 47,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,184,133 | 2,155,205 | |||||||||
| 負債合計 | 5,277,898 | 4,772,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,824,299 | 1,972,001 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,006,442 | 4,154,145 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,379 | 8,038 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,379 | 8,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,014,821 | 4,162,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,292,719 | 8,935,000 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,971,521 | |||||||||
| 売上原価 | 4,541,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,429,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,125,808 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 77,531 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,936 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44,749 | |||||||||
| その他 | 1,660,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,928,716 | |||||||||
| 営業利益 | 500,841 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,236 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,798 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,580 | |||||||||
| その他 | 2,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,084 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,321 | |||||||||
| 支払補償費 | 15,701 | |||||||||
| その他 | 3,215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,239 | |||||||||
| 経常利益 | 485,687 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 10,083 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,083 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 6,580 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 75,852 | |||||||||
| その他 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82,515 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 413,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,310 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,754 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 413,255 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,202 | |||||||||
| 減損損失 | 6,580 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,442 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33,449 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,222 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △10,083 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,246 | |||||||||
| 支払利息 | 3,321 | |||||||||
| 支払補償費 | 15,701 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 75,852 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,384 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △79,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,892 | |||||||||
| その他 | △16,160 | |||||||||
| 小計 | 422,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,114 | |||||||||
| 補償金の支払額 | △15,701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,755 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183,963 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,178 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △8,999 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 51,052 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △35,180 | |||||||||
| その他 | △65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,793 | |||||||||
| その他 | △2,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △484,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,716,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,232,122 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,232,122 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,232,122 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日52期定時株主総会 | 普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成28年９月30日） |
|---|---|---|
| 関連会社株式 | 112,735 | 45,882 |
関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
関連会社株式が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成28年９月30日） |
|---|---|---|
| 関連会社株式 | 112,735 | 45,882 |
２．減損処理を行った有価証券
第１四半期会計期間において、関連会社株式75,852千円の減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期会計期間末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(持分法損益等)
| 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 45,882千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 41,965千円 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △9,415千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,609,059 | 2,362,461 | － | 7,971,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,820 | － | － | 8,820 |
| 計 | 5,617,880 | 2,362,461 | － | 7,980,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | 743,486 | 101,684 | △80,609 | 764,561 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 764,561 |
| 全社費用（注） | △351,229 |
| 棚卸資産の調整額 | △76 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 413,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 238,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 238,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
１．目的
当社は、平成28年8月8日の取締役会において、中長期的な業容拡大への備え等を目的として工場用地の取得について決議し、平成28年10月27日に当該物件を取得いたしました。具体的な投資計画については、今後、経営環境等を十分見極めつつ検討を進めてまいります。
２．設備投資の内容
（1）取得用地：福岡県糟屋郡新宮町大字立花口
（2）敷地面積：約1万7千㎡
（3）取得価額：約4億円
（4）資金調達：自己資金
３．当該設備投資が、営業・生産活動に及ぼす重要な影響
現時点において業績に与える影響は未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社 ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 本 恵 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーシー・コムサの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。