【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | VT HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 一 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(203)9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(203)9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結累計期間 | 第35期 第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,068 | 73,469 | 146,468 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,742 | 3,046 | 7,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,881 | 1,690 | 4,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,921 | 1,273 | 4,050 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,735 | 35,049 | 34,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,086 | 105,279 | 94,979 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 15.99 | 14.36 | 34.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 31.3 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,302 | 3,229 | 9,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,579 | △7,217 | △3,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,500 | 4,688 | △5,041 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,328 | 8,202 | 7,454 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結会計期間 | 第35期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.86 | 10.65 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜自動車販売関連事業＞
イギリスの南西部で自動車ディーラーを運営するWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED が新たに連結子会社となりました。
この結果、平成28年９月30日現在で当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社９社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
フォード・ジャパン・リミテッドが平成28年９月30日をもって日本市場から撤退したため、これに伴い下記の
フォード・ディーラー契約は平成28年９月30日をもって終了いたしました。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| (株)フォードライフ中部 | フォード・ジャパン・ リミテッド | フォード・ディーラー契約 フォード特約販売会社としてその営業活動を行うことに関する事項 | 平成27年１月１日から 平成28年12月31日まで |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、登録車については回復傾向が見られるものの、一昨年に実施されたエコカー減税の厳格化と軽自動車税の増税後の軽自動車の落ち込みが続き、当第２四半期累計期間における国内の新車販売台数は前年同期比1.0％のマイナスとなりました。
当第２四半期累計期間における当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の状況は、車両供給元の燃費試験データ不正問題により日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに事業を開始した静岡県のＢＭＷディーラーと５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDの販売が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は36,753台と前年同期に比べ462台（1.3％）増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は734億69百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は30億42百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は30億46百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億90百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は2,656台（前年同期比2.7％減）、また、日産車の販売台数は軽自動車２車種の販売停止の影響もあり5,524台（前年同期比19.7％減）と厳しい状況となりました。海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は国内外の新規連結子会社２社の増加もあり、13,392台（前年同期比0.7％増）と台数ベースでは前年を上回ったものの、収益的には減収減益を余儀なくされました。
中古車部門では海外への輸出台数が2,940台（前年同期比18.6％減）と苦戦いたしました。また、当社グループ全体の中古車販売台数は国内外の新規連結子会社２社の増加もあり23,361台（前年同期比1.6％増）と台数ベースでは前年を上回ったものの、市況が厳しくなったこともあり増収ながら若干の減益となりました。
サービス部門では、点・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため増収増益となりました。
以上の結果、売上高は710億72百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は32億5百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では当四半期に完工物件の販売が好調に推移いたしました。戸建分譲住宅事業では地域的な好不調は有るものの全社的には前年並みを確保しました。
しかしながら、今期は売上に占めるグループ会社の店舗等の工事が多く、連結決算上、相殺される取引金額が増加したこともあり、売上高は23億25百万円（前年同期比16.3％減）と減収となりましたが、営業利益は94百万円（前年同期比49.0％増）と増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,052億79百万円となり、前連結会計年度末949億79百万円と比較し103億円増加いたしました。流動資産は432億97百万円となり、48億77百万円増加いたしました。これは主にWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED を連結の範囲に含めたこと及び㈱モトーレン静岡の事業譲受により商品（12億16百万円）が増加したほか、仕掛品（10億94百万円）、現金及び預金（7億38百万円）等が増加したことによるものであります。固定資産は619億82百万円となり、54億22百万円増加いたしました。これは主にWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED を連結の範囲に含めたこと及び㈱モトーレン静岡の事業譲受により建物及び構築物（15億1百万円）、機械装置及び運搬具（10億15百万円）、土地（8億57百万円）、のれん（6億52百万円）等が増加したことによるものであります。
負債合計は702億29百万円となり、前連結会計年度末602億81百万円と比較し99億48百万円増加いたしました。流動負債は504億34百万円となり、54億99百万円増加いたしました。これは主に短期借入金（43億75百万円）、リース債務（12億74百万円）の増加等によるものであります。固定負債は197億95百万円となり、44億48百万円増加いたしました。これは主に長期借入金（32億77百万円）の増加等によるものであります。
純資産合計は350億49百万円となり、前連結会計年度末346億97百万円と比較し3億52百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（7億48百万円）の増加及び円高による為替換算調整勘定（5億30百万円）の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末より18億73百万円増加し、82億2百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億29百万円となり、前年同期に比べ72百万円（前年同期は33億2百万円の収入）の減少となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72億17百万円となり、前年同期に比べ56億38百万円（前年同期は15億79百万円の支出）の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、事業譲受による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は46億88百万円となり、前年同期に比べ61億89百万円（前年同期は15億円の支出）の増加となりました。これは主に短期借入金の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ436名増加し、3,015名となっております。
これは主に自動車販売関連事業において、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED を新たに連結の範囲に含めたこと及び㈱モトーレン静岡の事業譲受等により、自動車販売関連事業の従業員数が、前連結会計年度末に比べ437名増加し、2,919名となったことによるものであります。
なお、従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(7）主要な設備の変動
① 当第２四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 （百万円） | 完成後の 販売能力 |
| Ｊ－ｎｅｔ レンタリース㈱ | 名古屋駅前店 (名古屋市中村区) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 222 | レンタカー保有台数 150台 |
| 静岡日産 自動車㈱ | 函南店 (静岡県田方郡函南町) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 378 | 建替により 10％増加 |
| 長野日産 自動車㈱ | 小諸店 (長野県小諸市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 287 | 建替により 10％増加 |
| ㈱モトーレン 静岡 | 静岡店 (静岡市駿河区) 他４ケ所(注)２ | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 1,059 | 新車・中古車 月販80台 |
| ㈱モトーレン 静岡 | 富士店 (静岡県富士市) | 自動車販売 関連事業 | 駐車場 | 154 | ― |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年４月１日の事業譲受により取得した資産であります。
②当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完成 予定年月 | 完成後の 販売能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 半田乙川店 (愛知県半田市) | 自動車販売 関連事業 | サービス工場 | 120 | 71 | 自己資金 | 平成28年7月 | 平成28年10月 | 増床により 10％増加 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 169,800,000 |
| 計 | 169,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 119,381,034 | 119,381,034 | 名古屋証券取引所 東京証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,381,034 | 119,381,034 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 119,381,034 | － | 4,297 | － | 1,925 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈲エスアンドアイ | 名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地の２ | 14,209 | 11.90 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 7,662 | 6.41 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 7,404 | 6.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,849 | 4.90 |
| ビービーエイチ マシユーズ ジヤパン フアンド （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 5,505 | 4.61 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,359 | 4.48 |
| ザ チェース マンハッタン バンク 385036 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 4,653 | 3.89 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 4,626 | 3.87 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 3,702 | 3.10 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 3,702 | 3.10 |
| 計 | － | 62,673 | 52.49 |
（注）１．上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）は、信託業務に係る株式であります。
２．平成26年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成26年８月15日現在で11,937,984株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書等の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券 等の数 （千株） | 発行済株式総数 に対する株券等 保有割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 平成26年８月22日 | 平成26年８月15日 | 11,937 | 10.00 |
３．平成27年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店ほか2名が平成27年３月13日現在で下記（大量保有報告書等の内容）のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書等の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券 等の数 （千株） | 発行済株式総数 に対する株券等 保有割合（％） |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階 | 平成27年３月19日 | 平成27年３月13日 | 919 | 0.77 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 100 East Pratt Street,. Baltimore，Maryland，20202 USA | 374 | 0.31 | ||
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 60 Queen Victoria Street， London，EC4N4TZ，UK | 4,681 | 3.92 | ||
| 計 | ― | 5,974 | 5.00 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,726,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 117,651,100 | 1,176,511 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,434 | － | － |
| 発行済株式総数 | 119,381,034 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,176,511 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ＶＴホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号 | 1,726,500 | － | 1,726,500 | 1.44 |
| 計 | － | 1,726,500 | － | 1,726,500 | 1.44 |
（注） 当社は平成28年７月１日付で本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,456 | 8,194 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,662 | 4,939 |
| 商品及び製品 | 13,564 | 14,781 |
| 仕掛品 | 1,683 | 2,777 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82 | 68 |
| その他 | 11,002 | 12,568 |
| 貸倒引当金 | △32 | △33 |
| 流動資産合計 | 38,419 | 43,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,731 | 22,626 |
| 減価償却累計額 | △12,014 | △12,408 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,716 | 10,218 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,978 | 5,172 |
| 減価償却累計額 | △1,960 | △2,139 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,017 | 3,033 |
| 土地 | 19,407 | 20,264 |
| その他 | 10,918 | 11,716 |
| 減価償却累計額 | △4,472 | △4,657 |
| その他（純額） | 6,446 | 7,059 |
| 有形固定資産合計 | 36,587 | 40,576 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,528 | 12,180 |
| その他 | 560 | 568 |
| 無形固定資産合計 | 12,088 | 12,748 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,549 | 5,642 |
| その他 | 3,295 | 3,938 |
| 貸倒引当金 | △962 | △923 |
| 投資その他の資産合計 | 7,882 | 8,657 |
| 固定資産合計 | 56,559 | 61,982 |
| 資産合計 | 94,979 | 105,279 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,233 | 13,588 |
| 短期借入金 | 13,621 | 17,997 |
| リース債務 | 9,855 | 11,129 |
| 未払法人税等 | 1,388 | 960 |
| 賞与引当金 | 883 | 930 |
| その他 | 4,952 | 5,826 |
| 流動負債合計 | 44,935 | 50,434 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 381 | 334 |
| 長期借入金 | 8,126 | 11,404 |
| 役員退職慰労引当金 | 657 | 699 |
| 退職給付に係る負債 | 720 | 793 |
| 資産除去債務 | 336 | 375 |
| その他 | 5,123 | 6,188 |
| 固定負債合計 | 15,346 | 19,795 |
| 負債合計 | 60,281 | 70,229 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,297 | 4,297 |
| 資本剰余金 | 2,832 | 2,832 |
| 利益剰余金 | 25,498 | 26,247 |
| 自己株式 | △98 | △98 |
| 株主資本合計 | 32,530 | 33,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 360 |
| 土地再評価差額金 | 29 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | △156 | △687 |
| その他の包括利益累計額合計 | 186 | △296 |
| 新株予約権 | 60 | 99 |
| 非支配株主持分 | 1,920 | 1,968 |
| 純資産合計 | 34,697 | 35,049 |
| 負債純資産合計 | 94,979 | 105,279 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 72,068 | 73,469 |
| 売上原価 | 58,069 | 59,482 |
| 売上総利益 | 13,998 | 13,986 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,235 | ※１ 10,944 |
| 営業利益 | 3,763 | 3,042 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 37 | 36 |
| 持分法による投資利益 | 85 | 112 |
| 助成金収入 | 35 | 166 |
| その他 | 99 | 103 |
| 営業外収益合計 | 257 | 419 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 158 | 157 |
| 為替差損 | 70 | 189 |
| その他 | 50 | 67 |
| 営業外費用合計 | 279 | 414 |
| 経常利益 | 3,742 | 3,046 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 11 | 2 |
| 特別利益合計 | 11 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 15 | 12 |
| 固定資産撤去費用 | 98 | 19 |
| 投資有価証券評価損 | 572 | 9 |
| その他 | 13 | － |
| 特別損失合計 | 699 | 41 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,053 | 3,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,317 | 988 |
| 法人税等調整額 | △251 | 266 |
| 法人税等合計 | 1,066 | 1,255 |
| 四半期純利益 | 1,987 | 1,752 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 106 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,881 | 1,690 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,987 | 1,752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 51 |
| 為替換算調整勘定 | △26 | △514 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △16 |
| その他の包括利益合計 | △65 | △479 |
| 四半期包括利益 | 1,921 | 1,273 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,823 | 1,207 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 98 | 65 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,053 | 3,007 |
| 減価償却費 | 1,749 | 2,058 |
| のれん償却額 | 500 | 519 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 38 |
| 支払利息 | 158 | 157 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - |
| 固定資産除却損 | 15 | 12 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 572 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,310 | 1,333 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,596 | 1,288 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,806 | △2,549 |
| その他 | △529 | △934 |
| 小計 | 4,647 | 4,943 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 89 |
| 利息の支払額 | △156 | △157 |
| 法人税等の支払額 | △1,269 | △1,644 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,302 | 3,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,444 | △3,295 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 957 | 822 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △107 | △16 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 8 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △65 | △2,969 |
| 貸付けによる支出 | △5 | △685 |
| 貸付金の回収による収入 | 28 | 32 |
| 事業譲受による支出 | - | △1,075 |
| その他 | △55 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,579 | △7,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,247 | 2,545 |
| 長期借入れによる収入 | 1,641 | 6,639 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,971 | △1,839 |
| 配当金の支払額 | △823 | △941 |
| リース債務の返済による支出 | △1,404 | △1,530 |
| その他 | △189 | △185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,500 | 4,688 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | 47 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271 | 747 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,056 | 7,454 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,328 | ※１ 8,202 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 491百万円 | 631百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 3,918百万円 | 4,226百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 547百万円 | 558百万円 |
| 退職給付費用 | 148百万円 | 143百万円 |
| 福利厚生費 | 685百万円 | 693百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36百万円 | 85百万円 |
| 賃借料 | 1,187百万円 | 1,134百万円 |
| 減価償却費 | 324百万円 | 432百万円 |
| のれん償却額 | 500百万円 | 519百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 3百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 その他（証券会社預け金） | 現金及び預金勘定 | 預入期間が３か月を超える定期預金 その他（証券会社預け金） | 6,434百万円 △106百万円 －百万円 | 6,434百万円 | △106百万円 | －百万円 | 8,194百万円 －百万円 7百万円 | 8,194百万円 | －百万円 | 7百万円 | |||
| 現金及び預金勘定 | |||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 その他（証券会社預け金） | |||||||||||||
| 6,434百万円 | |||||||||||||
| △106百万円 | |||||||||||||
| －百万円 | |||||||||||||
| 8,194百万円 | |||||||||||||
| －百万円 | |||||||||||||
| 7百万円 | |||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | 6,328百万円 | 6,328百万円 | 8,202百万円 | 8,202百万円 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | |||||||||||||
| 6,328百万円 | |||||||||||||
| 8,202百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,176 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当2円00銭が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 941 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 941 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,218 | 2,779 | 70 | 72,068 | - | 72,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 197 | 389 | 615 | △615 | - |
| 計 | 69,246 | 2,977 | 460 | 72,684 | △615 | 72,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,869 | 63 | △153 | 3,779 | △15 | 3,763 |
（注）１ その他は、グループ全社管理部門等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,072 | 2,325 | 70 | 73,469 | - | 73,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 580 | 388 | 1,003 | △1,003 | - |
| 計 | 71,107 | 2,906 | 458 | 74,473 | △1,003 | 73,469 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,205 | 94 | △212 | 3,088 | △45 | 3,042 |
（注）１ その他は、グループ全社管理部門等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、第１四半期連結会計期間において、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、㈱モトーレン静岡は三盛自動車販売㈱及びその子会社１社の全事業を譲り受けております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、自動車販売関連事業において9,449百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
自動車販売関連事業において、当社は第１四半期連結会計期間において、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、㈱モトーレン静岡は、三盛自動車販売㈱及びその子会社１社の全事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,308百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、自動車販売関連事業で8百万円増加し、セグメント損失が、その他事業で0百万円減少しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動も認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動も認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 15円99銭 | 14円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,881 | 1,690 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,881 | 1,690 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 117,654,456 | 117,654,456 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権 新株予約権5,880個 (588,000株) | 第５回新株予約権 新株予約権5,830個 (583,000株) |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成28年10月３日開催の取締役会において、スペインで自動車関連事業を営むグループの持株会社であるMASTER AUTOMOCION, S.L.の発行済株式の75％を取得することを決議し、同日に子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：MASTER AUTOMOCION, S.L.
事業の内容 ：経営コンサルティング事業
トヨタ、ホンダ、マツダ、スバル、ヒュンダイ、サンヨン、オペルを取り扱う新車ディーラー等を営む11社の事業会社を傘下に持つ持株会社。
②企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③企業結合日
平成28年10月３日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
MASTER AUTOMOCION, S.L.
⑥取得した議決権比率
75％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 17,960千ユーロ | 2,049百万円(概算) |
| 取得原価 | 17,960千ユーロ | 2,049百万円(概算) |
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 941百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 8円00銭 | |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| ＶＴホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年10月３日開催の取締役会において、MASTER AUTOMOCION,S.L.の発行済株式の75％を取得することを決議し、同日に子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |