| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉 納 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 311,736 | 327,601 | 640,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,170 | 17,735 | 32,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,079 | 12,732 | 22,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,688 | 9,354 | 6,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 637,568 | 642,741 | 638,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,114,441 | 1,142,138 | 1,136,406 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.96 | 55.06 | 98.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 55.5 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,045 | 28,892 | 26,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,228 | △27,473 | △33,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,299 | 1,727 | 22,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,374 | 73,542 | 71,429 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.66 | 25.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
その他事業において、平成28年４月に㈱フジテレビジョンより会社分割によって設立された㈱フジゲームスを新たに連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は、「企業収益は、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられるために、慎重さが見られる。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比5.1％増収の3,276億１百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、生活情報事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、映像音楽事業が前年同期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比171.1％増益の133億１百万円となりました。経常利益は前年同期比117.1％増益の177億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比150.7％増益の127億32百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 160,492 | 158,641 | △1.2 | 442 | 3,512 | 694.6 |
| 制作事業 | 26,494 | 24,186 | △8.7 | 1,442 | 1,008 | △30.1 |
| 映像音楽事業 | 23,862 | 23,134 | △3.0 | △139 | 180 | ― |
| 生活情報事業 | 63,208 | 61,738 | △2.3 | △478 | △24 | ― |
| 広告事業 | 19,899 | 22,199 | 11.6 | 108 | 132 | 21.8 |
| 都市開発事業 | 39,094 | 55,893 | 43.0 | 3,157 | 8,039 | 154.7 |
| その他事業 | 12,892 | 14,181 | 10.0 | 272 | 351 | 28.7 |
| 調整額 | △34,208 | △32,374 | ― | 100 | 100 | ― |
| 合 計 | 311,736 | 327,601 | 5.1 | 4,905 | 13,301 | 171.1 |
（放送事業）
㈱フジテレビジョンでは、タイム収入は「リオデジャネイロオリンピック2016」関連番組が売上に貢献しましたが、レギュラー番組セールスが厳しい状況で減収となりました。スポット収入は視聴率が伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、催物事業で「トーテム」、「お台場みんなの夢大陸2016」、映画事業で「暗殺教室～卒業編～」などが貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
㈱ビーエスフジは、放送収入、その他事業収入が増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、制作費や販管費が増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収だったものの、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体では前年同期並みを確保しました。利益面では、販管費が増加したことから営業利益は減益となりました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は1,586億41百万円と前年同期比1.2％の減収、セグメント利益は35億12百万円と同694.6％の増益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| （百万円） | （百万円） | （％） | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 123,537 | 117,447 | △4.9 |
| 放送収入 | 107,098 | 100,608 | △6.1 |
| ネットタイム | 49,681 | 45,421 | △8.6 |
| ローカルタイム | 6,940 | 6,420 | △7.5 |
| スポット | 50,475 | 48,766 | △3.4 |
| その他放送事業収入 | 16,438 | 16,838 | 2.4 |
| 番組販売収入 | 8,869 | 8,648 | △2.5 |
| その他 | 7,569 | 8,189 | 8.2 |
| その他事業収入 | 23,092 | 26,718 | 15.7 |
| 小 計 | 146,629 | 144,165 | △1.7 |
| ㈱ビーエスフジ | 7,830 | 8,340 | 6.5 |
| ㈱ニッポン放送 | 7,094 | 7,092 | △0.0 |
| セグメント内消去 | (1,062) | (957) | ― |
| 合 計 | 160,492 | 158,641 | △1.2 |
（制作事業）
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は241億86百万円と前年同期比8.7％の減収となりました。セグメント利益は、10億８百万円と同30.1％の減益となりました。
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンは、核となるヒット作品が少なく売上高全体では、減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の減少により営業損失は前年同期に比べて改善されました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入は前年同期並みを確保しましたが、原盤使用料収入、映像制作収入が減収となったことから売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は231億34百万円と前年同期比3.0％の減収、セグメント利益は前年同期の営業損失から、当第２四半期連結累計期間は１億80百万円の営業利益を確保しました。
（生活情報事業）
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。またセシール事業も主力のレディスインナーが好調でしたが、カタログ事業全体では伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は減収でしたが、利益面では原価率が改善したことから、前年同期の営業損失から、営業利益を確保しました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前年同期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は617億38百万円と前年同期比2.3％の減収、セグメント損失は24百万円となりました。
（広告事業）
㈱クオラスは、主力のテレビ広告、ラジオ広告のほか屋外看板、広告制作、ＷＥＢも好調で増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は、221億99百万円で前年同期比11.6％の増収、セグメント利益は１億32百万円と同21.8％の増益となりました。
（都市開発事業）
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入が寄与して増収、利益面でも大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。都市開発事業全体の売上は、558億93百万円と前年同期比43.0％の増収となり、セグメント利益は80億39百万円と同154.7％の大幅増益となりました。
（その他事業）
㈱フジミックは、システムの受注減により減収となりましたが、原価率を抑え増益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門、WEB事業が好調で増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は141億81百万円と前年同期比10.0％の増収、セグメント利益は３億51百万円と同28.7％の増益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は１兆1,421億38百万円となり、前期末比57億31百万円(0.5％)の増加となりました。
流動資産は3,887億26百万円で、前期末比27億15百万円(0.7％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が87億25百万円、たな卸資産が28億84百万円減少した一方で、現金及び預金が90億35百万円、有価証券が74億55百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,533億20百万円で、前期末比30億33百万円(0.4％)の増加となりました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期貸付金が13億87百万円減少した一方で、土地が59億31百万円増加したこと等によります。
負債は4,993億96百万円で、前期末比13億73百万円(0.3％)の増加となりました。これは、短期借入金が159億36百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が44億79百万円減少した一方で、長期借入金が231億32百万円増加したこと等によります。
純資産は6,427億41百万円で、前期末比43億57百万円(0.7％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、為替換算調整勘定が24億90百万円、その他有価証券評価差額金が16億77百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を127億32百万円計上したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは288億92百万円の収入となり、前年同期比188億46百万円(187.6％)の収入増加となりました。これは、売上債権の増減額が54億20百万円の収入減少となった一方で、税金等調整前四半期純利益が87億13百万円の増加、たな卸資産の増減額が70億75百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは274億73百万円の支出となり、前年同期比32億44百万円(13.4％)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が66億１百万円減少した一方で、有価証券の取得による支出が108億43百万円増加したことや、有価証券の売却及び償還による収入が56億40百万円減少した等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは17億27百万円の収入となり、前年同期比265億71百万円(93.9％)の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が179億97百万円、社債の償還による支出が100億円の減少となった一方で、長期借入れによる収入が459億26百万円の減少、短期借入金の純増減額が86億55百万円の支出増加となったこと等によります。
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額５億70百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は735億42百万円で、前期末に比べ21億13百万円(3.0％)の増加、前年同四半期末に比べ31億68百万円(4.5％)の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 7.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,290,900 | 4.35 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.30 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,691,000 | 3.25 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,696,600 | 1.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 1.97 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 3,969,000 | 1.68 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 3,711,800 | 1.57 |
| 計 | ― | 75,219,500 | 31.81 |
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は22,575,500株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,186,800 | 2,116,113 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,116,113 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が22,575,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数225,755個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,544 | 59,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,588 | 110,862 | |||||||||
| 有価証券 | 95,364 | 102,819 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 79,842 | ※1 76,958 | |||||||||
| その他 | 41,463 | 39,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,011 | 388,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,666 | 133,717 | |||||||||
| 土地 | 231,080 | 237,012 | |||||||||
| その他（純額） | 23,907 | 24,428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 389,655 | 395,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,608 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 32,876 | 32,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,485 | 34,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279,764 | 279,230 | |||||||||
| その他 | 48,255 | 46,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,874 | △1,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,145 | 323,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 750,286 | 753,320 | |||||||||
| 繰延資産 | 108 | 91 | |||||||||
| 資産合計 | 1,136,406 | 1,142,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,943 | 60,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,304 | 15,368 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 844 | 691 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 337 | 122 | |||||||||
| ポイント引当金 | 800 | 757 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 27 | 4 | |||||||||
| その他 | 108,511 | 112,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,783 | 190,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 120,983 | 144,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,854 | 1,514 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 0 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 66 | 71 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 302 | 375 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,787 | 69,699 | |||||||||
| その他 | 95,232 | 93,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,239 | 309,363 | |||||||||
| 負債合計 | 498,023 | 499,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,673 | 173,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,716 | 280,791 | |||||||||
| 自己株式 | △9,816 | △9,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 582,773 | 590,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,937 | 60,260 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △732 | △1,062 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,509 | 1,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654 | △1,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,357 | △15,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,011 | 43,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,598 | 8,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 638,383 | 642,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,136,406 | 1,142,138 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 311,736 | 327,601 | |||||||||
| 売上原価 | 219,601 | 230,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,135 | 97,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 87,229 | ※1 84,152 | |||||||||
| 営業利益 | 4,905 | 13,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,254 | 1,549 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,826 | 2,048 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 2,036 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,064 | 5,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 888 | 760 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 409 | 211 | |||||||||
| その他 | 501 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,800 | 1,201 | |||||||||
| 経常利益 | 8,170 | 17,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 45 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 93 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 133 | 702 | |||||||||
| 建替関連損失 | 95 | 394 | |||||||||
| その他 | 270 | 341 | |||||||||
| 特別損失合計 | 498 | 1,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,676 | 16,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,758 | 3,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 726 | 203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,484 | 3,574 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,191 | 12,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 112 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,079 | 12,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,191 | 12,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,474 | △1,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △191 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | △2,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 880 | 1,088 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △331 | △500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,880 | △3,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,688 | 9,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,716 | 9,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 52 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,676 | 16,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,710 | 9,067 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △291 | △103 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,414 | △1,676 | |||||||||
| 支払利息 | 888 | 760 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,826 | △2,048 | |||||||||
| 減損損失 | 133 | 702 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,083 | 4,663 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,570 | 4,505 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,038 | 2,743 | |||||||||
| その他 | △7,119 | △6,772 | |||||||||
| 小計 | 14,229 | 28,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 942 | 2,586 | |||||||||
| 利息の支払額 | △894 | △772 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,745 | △4,457 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,513 | 3,302 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,045 | 28,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △92,172 | △103,016 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 95,798 | 90,157 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,568 | △17,966 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 101 | 2,258 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,565 | △2,374 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 3,735 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,133 | △3,008 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,857 | 2,148 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,615 | ― | |||||||||
| その他 | △929 | 592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,228 | △27,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,445 | △12,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,926 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,701 | △5,704 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,943 | △4,678 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △96 | △339 | |||||||||
| その他 | △441 | △450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,299 | 1,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 336 | △1,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,452 | 1,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,620 | 71,429 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 19 | 570 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,280 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 70,374 | ※１ 73,542 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年４月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。 SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間に連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 14,356 | 百万円 | 11,851 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 15,108 | 15,840 | ||
| 仕掛品 | 966 | 1,891 | ||
| 販売用不動産 | 14,007 | 10,947 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 24,625 | 33,596 | ||
| 開発不動産 | 9,806 | 1,795 | ||
| その他 | 972 | 1,036 | ||
| 合計 | 79,842 | 百万円 | 76,958 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 23,793 | 百万円 | 22,445 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 15,707 | 14,874 | ||
| 人件費 | 19,628 | 19,277 | ||
| 退職給付費用 | 1,918 | 2,045 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 83 | ― | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 145 | 121 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 149 | 159 | ||
| のれん償却額 | 116 | 121 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 48,759百万円 | 59,579百万円 |
| 有価証券 | 104,369 | 102,819 |
| 計 | 153,128 | 162,399 |
| 流動負債のその他に含まれる預り金（注） | △320 | △380 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,463 | △356 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △76,970 | △88,120 |
| 現金及び現金同等物 | 70,374百万円 | 73,542百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 152,340 | 10,259 | 23,463 | 62,882 | 18,542 | 38,779 | 306,268 | 5,468 | 311,736 | ― | 311,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,151 | 16,235 | 399 | 326 | 1,356 | 314 | 26,784 | 7,424 | 34,208 | △34,208 | ― |
| 計 | 160,492 | 26,494 | 23,862 | 63,208 | 19,899 | 39,094 | 333,052 | 12,892 | 345,945 | △34,208 | 311,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | 442 | 1,442 | △139 | △478 | 108 | 3,157 | 4,532 | 272 | 4,805 | 100 | 4,905 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,874 | 9,958 | 22,561 | 61,393 | 20,687 | 55,650 | 320,126 | 7,475 | 327,601 | ― | 327,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,767 | 14,227 | 572 | 344 | 1,512 | 243 | 25,667 | 6,706 | 32,374 | △32,374 | ― |
| 計 | 158,641 | 24,186 | 23,134 | 61,738 | 22,199 | 55,893 | 345,793 | 14,181 | 359,975 | △32,374 | 327,601 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,512 | 1,008 | 180 | △24 | 132 | 8,039 | 12,849 | 351 | 13,200 | 100 | 13,301 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,469百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円96銭 | 55円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,079 | 12,732 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,079 | 12,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,264,252 | 231,230,118 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成28年９月30日時点の株主に対して、第76期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。