2413 エムスリー 四半期報告書－第17期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　第16期第２四半期連結累計期間に行った企業結合について、第16期第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第16期第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、第16期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

国内においては、医師会員約25万人が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

製薬会社向けのマーケティング支援サービス（「MR君」ファミリー）は、基本的な「提携企業」サービスに加え、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してピンポイントでアプローチする「ワンポイントeディテール」サービス、「m3.com」上で開催される講演会を会員医師が視聴する「Web講演会」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。

治験支援関連サービスは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社、海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associates、バイオテクノロジーを応用した先端医療技術を中心に、早期実用化に向けた研究開発活動全般を支援するPOCクリニカルリサーチ株式会社を通じて提供しています。

会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。

医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、医療用医薬品専門の広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）においてもサービス展開を進めています。加えて、2016年８月には、新たに設立した株式会社テコム（以下、「テコム」）において医療福祉系国家試験の対策等の事業を開始しました。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。英国では、約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版「MR君」も開始しています。中国においては、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は150万人を超え、中国版「MR君」は順調に拡大しつつあります。2016年８月にはインドにおいて合弁事業を開始、2016年10月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うVidal Groupの子会社化を決定しました。

日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　医療ポータル

医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、6,455百万円（前年同期比12.3％増）となりました。製薬会社の利用の拡大により、「MR君」サービスをはじめとする「MR君」ファミリーの売上収益が前年同期比13％増となったこと等により、好調に推移しました。

調査分野の売上収益は1,123百万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業体制の整備が進み、製薬会社等への直販が拡大しました。

その他分野の売上収益は、6,231百万円（前年同期比21.0％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業を中心に拡大しました。

これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、13,808百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、6,154百万円（前年同期比21.5％増）となりました。なお、株式会社アネステーション（以下、「アネステーション」）の子会社化に伴う一時的な費用として42百万円が発生しています。

以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は7,715百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

治験プロジェクトが順調に進展したことやグループ会社の拡大により、売上収益は10,732百万円（前年同期比9.8％増）となりました。治験プロジェクトの順調な進展は、拡大するプロジェクト（セグメント合計では250億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は2,343百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

③　海外

米英においては、調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等が為替変動のマイナスの影響（1,274百万円）を吸収し、売上収益は6,413百万円（前年同期比11.8％増）となり、中韓を含めた海外セグメントの売上収益は7,007百万円（前年同期比9.4％増）となりました。M＆A費用を除いた現地通貨での利益は増益基調だったものの、中国における営業体制の強化に伴う人件費増加等の要因や、為替変動のマイナスの影響（93百万円）により、セグメント利益は453百万円（前年同期比21.5％減）となりました。なお、インドにおける合弁事業開始とVidal Groupの子会社化に伴う一時的な費用として51百万円が発生しています。

④　診療プラットフォーム

シィ・エム・エスの事業が順調に推移し、売上収益は1,385百万円（前年同期比6.1％増）となりました。将来の成長を見据えた人員の増強や開発投資を進めた結果、セグメント利益は92百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

⑤　営業プラットフォーム

エムスリーマーケティングの事業が順調に拡大しました。メディカルマーケターの稼働率の上昇と単価の上昇により、売上収益は706百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比314.6％増）となりました。

⑥　その他

全体として事業が順調に推移したことに加え、2016年８月よりテコムを新規連結したことにより、売上収益は1,836百万円（前年同期比96.8％増）となりました。一方、新規に立ち上げた事業への先行投資等により、セグメント利益は102百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は34,874百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は11,100百万円（前年同期比21.2％増）となりました。税引前四半期利益は、海外グループ会社向け貸付金等の外貨建て債権の円換算に伴う為替差損281百万円が発生したこと等により10,825百万円（前年同期比17.9％増）、四半期利益は7,149百万円（前年同期比16.3％増）となりました。四半期包括利益は、円高の影響により在外営業活動体の換算差額△1,466百万円が発生したこと等から、5,222百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末比2,316百万円増の75,958百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,480百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,509百万円増の41,378百万円となりました。非流動資産については、売却可能金融資産の売却等により売却可能金融資産が863百万円減少した一方、新規連結子会社の増加等によりのれんが365百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比193百万円減の34,580百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比68百万円増の17,147百万円となりました。流動負債については、新規連結子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が480百万円増加した一方、法人税等の支払等により未払法人所得税が344百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比45百万円増の15,037百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比23百万円増の2,110百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比2,249百万円増の58,811百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益6,577百万円を計上した一方、剰余金配当2,913百万円を行ったことにより利益剰余金が3,665百万円増加したこと、円高の影響で在外営業活動体の為替差額の減少等によりその他の資本の構成要素が1,855百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より2,480百万円増加し、24,455百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,883百万円の収入（前年同期比2,495百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益10,825百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額4,039百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出（前年同期比665百万円の支出減）となりました。収入の主な内訳は、売却可能金融資産の売却による収入1,484百万円であり、支出の主な内訳は、アネステーション及びインドのHealth Impetus Private Limitedの子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,182百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,095百万円の支出（前年同期比2,146百万円の支出減）となりました。主に、親会社の株主への配当金の支払2,910百万円が発生しています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は37百万円です。その他のセグメントにおいて、医療機器等の研究開発活動を行っています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。

①　第29回新株予約権

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額3,654円と新株予約権の付与日における公正な評価額937円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②　第30回新株予約権

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,070円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③　第31回新株予約権

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,061円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　22,003千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　10,288千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　 3,749千株

２　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2016年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、2016年９月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

３　ハーディング・ローブナー・エルピーより、2016年９月１日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、2016年８月24日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　前第２四半期連結累計期間に実施したノイエス株式会社の取得について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

　当該遡及修正による前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産△15百万円、非流動資産27百万円、流動負債12百万円です。要約四半期連結損益計算書への影響額はありません。

４　重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。

　「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

　「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

　「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国及びインド等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

　「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。

　「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

　　①　セグメント間取引の消去

　　②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

　　この遡及修正による、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響はありません。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

　　①　セグメント間取引の消去

　　②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

　　この遡及修正による、前第２四半期連結会計期間のセグメントの損益への影響はありません。

６　企業結合

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。

　なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) ノイエス株式会社の取得

①　企業結合の内容

②　要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2015年４月１日から2015年９月30日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　304百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

　従前保有のノイエス株式会社及びその子会社株式の企業結合日における公正価値　109百万円

当社グループが支配獲得時にすでに保有していたノイエス株式会社及びその子会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、３百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は７百万円であり、2015年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

※１　現金及び現金同等物516百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は622百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は805百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは183百万円です。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　2015年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結損益計算書上に認識しているノイエス株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は1,411百万円、四半期損失は181百万円です。

(2) Profiles事業の取得

①　企業結合の内容

②　要約四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2015年４月28日から2015年９月30日までの業績が含まれています。

③　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　567百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　567百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は44百万円であり、2016年３月期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

※１　現金及び現金同等物12百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は18百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は18百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　547百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　2015年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は47百万円、四半期損失は5百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該企業結合が当第２四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益は30,534百万円、四半期利益は6,147百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

７　のれん

のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

※１　当第２四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。

　２　当第２四半期連結累計期間において、主に為替の影響によりのれんが減少しています。

８　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。

　３　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。

９　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　貸付金及び債権

　主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　売却可能金融資産

　上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定される金融負債

　主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　企業結合に伴う条件付取得対価

　主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ － 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ － 観察不能な価格を含むインプット

　インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識される金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

※１　ノイエス株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

　上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

　レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

　なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　企業結合に伴う条件付取得対価

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

　企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

10　配当金

　第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

11　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

12　後発事象

AXIO Medical Holdings Limitedの株式取得

　当社は、医薬品情報のデータベース関連事業を行うVidal Group（以下、「Vidal」）の持株会社である、AXIO Medical Holdings Limited（以下、「AXIO」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、AXIOの株主と2016年10月７日に最終合意しました。今後、フランスにおけるVidalによる労働者評議会との協議を含む関係法令上の手続完了後に、株式売買契約書の締結及び株式引渡を予定しています。

(1) 企業結合の目的

　Vidalは、フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした世界各地域において、医薬品情報のデータベース関連事業を行う企業です。1914年にフランスで医薬品情報辞典を創刊して以来、Vidalブランドはフランス語圏の医療従事者の間で非常に高い知名度を有しています。また、Vidalは、ドイツではGelbe ListeやMMI Pharmindex等、スペイン及び中南米ではVidal Vademecumという、それぞれの国・地域における医療従事者の知名度が高いブランドを有し、フランスと同様の事業展開をしています。

　Vidalは、世界の大手製薬企業との緊密な関係を活かして膨大な医薬品情報のデータベースを構築しており、オンライン・モバイル・紙媒体等を通じて、医療従事者に必要な医薬品情報をタイムリーに提供することで、医薬品情報サービスの分野において確たる地位を築いています。また、近年は、膨大に蓄積された医薬品データベースを活かして、クリニック・病院・薬局等に対して臨床判断等に用いる医療情報システムの提供サービスを拡充しており、今後も更なる事業拡大が見込まれています。

　当社は、Vidalが有する医療従事者の間での高いブランド力と医師会員基盤、並びに製薬企業との緊密な関係性を活かし、フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした世界各地域における事業拡大のプラットフォームとして活用することを考えています。また、当社のIT及びヘルスケア分野における知見並びにグローバルに様々な事業を展開してきた経験を活かして、Vidalがこれまで手掛けてこなかった新しい事業を立ち上げ拡大していくことも可能であると考えています。

(2) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　AXIO Medical Holdings Limited

被取得企業の事業の内容　　持株会社

　　　　　　　　　　　　　なお、傘下グループ会社において医薬品情報のデータベース関連事業を営んでいます。

企業結合日　　　　　　　　未定（関係法令上の手続の完了後）2016年12月末頃まで（予定）

(3) 被取得企業の取得原価　　　約116億円と見込んでいます。

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

企業結合日における資産及び負債の金額が確定していないため、記載を省略しています。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社はAXIO Medical Holdings Limitedの発行済全株式を取得し、子会社化することにつき同社株主と2016年10月７日付で最終合意した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上