| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン（旧会社名 株式会社ファーストエスコ） |
| 【英訳名】 | EF-ON INC.（旧英訳名 The First Energy Service Company, Limited）（注）平成28年９月27日開催の第20回定時株主総会の決議により、 平成28年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,493 | 2,050 | 6,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 292 | 369 | 1,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 247 | 287 | 1,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 258 | 303 | 1,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,748 | 7,646 | 7,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,177 | 22,521 | 21,873 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.25 | 16.47 | 107.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.08 | 16.31 | 106.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 33.8 | 33.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念など不透明感はあるものの、企業収益は底堅さを維持し、それに伴う雇用・所得環境の改善もみられ、緩やかな持ち直し基調となりました。
当業界においては、政府や関係各省庁の後押しを受け、再生可能エネルギーの認知度も高まってきており、なかでも木質バイオマス発電は普及拡大が進み、国内各地で新規の参入や計画の立ち上げ、稼動が相次ぎました。
このような状況の中、当社グループの発電事業において、８月より大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所が商業運転を開始いたしました。また、４月に発足いたしましたエフオンブランドのもと、グループ内のブランド統一を図ってまいりましたが、最終段階として10月１日に当社商号を「株式会社エフオン」に変更いたしました。これにより当社グループは心機一転、新たなステージへと歩みを進めてまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,050百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益398百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益369百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったことにより増収となりましたが、既存のオンサイト自家発電設備の軽微な故障の発生による補修費の発生などがあり、減益となりました。一方、連結子会社であるエフオン豊後大野の新たな木質バイオマス発電所の建設が終盤を迎え、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで事業セグメント全体では減収となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,329百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失13百万円（前年同期25百万円の利益）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、８月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が順調に稼動し売上高に寄与したことや、既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所もトラブルなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても売上高の増加に伴い増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,619百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益463百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加などにより前連結会計年度より647百万円増加し22,521百万円となりました。
負債合計は、借入金や大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の設備投資による未払金の増加などにより前連結会計年度より396百万円増加し14,874百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より251百万円増加し7,646百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,521,156 | 17,521,156 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,521,156 | 17,521,156 | ― | ― |
(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 430(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 430,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 803(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月１日～平成32年７月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 849資本組入額 425 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の平成29年６月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。 ②上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） | 64,000 | 17,521,156 | 9 | 2,128 | 9 | 1,128 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 17,456,000 | 174,560 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,156 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,457,156 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,560 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,155 | 3,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 633 | 965 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 313 | 360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323 | 351 | |||||||||
| その他 | 875 | 937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,300 | 5,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,024 | 4,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,393 | △1,427 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,630 | 3,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,362 | 19,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,770 | △9,713 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,592 | 9,462 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 107 | 116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84 | △86 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22 | 30 | |||||||||
| 土地 | 989 | 990 | |||||||||
| リース資産 | 1,168 | 1,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △444 | △454 | |||||||||
| リース資産（純額） | 724 | 676 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,564 | 924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,523 | 15,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 96 | 190 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116 | 208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 12 | |||||||||
| 長期預け金 | 128 | 131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 761 | 752 | |||||||||
| その他 | 32 | 34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 933 | 930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,573 | 16,761 | |||||||||
| 資産合計 | 21,873 | 22,521 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 363 | 623 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 681 | 1,125 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64 | 64 | |||||||||
| 未払金 | 520 | 1,143 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 606 | 565 | |||||||||
| リース債務 | 166 | 162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 25 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 197 | 341 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 10 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,434 | 334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,189 | 4,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,683 | 7,778 | |||||||||
| 社債 | 136 | 104 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,622 | 1,404 | |||||||||
| 長期前受金 | 26 | 20 | |||||||||
| リース債務 | 630 | 583 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 33 | 24 | |||||||||
| 長期預り金 | 130 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,288 | 10,075 | |||||||||
| 負債合計 | 14,478 | 14,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,118 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118 | 1,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,181 | 4,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,419 | 7,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33 | △17 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,394 | 7,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,873 | 22,521 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,493 | 2,050 | |||||||||
| 売上原価 | 1,045 | 1,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 447 | 539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 116 | 140 | |||||||||
| 営業利益 | 330 | 398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 292 | 369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292 | 369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44 | 81 | |||||||||
| 四半期純利益 | 247 | 287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 247 | 287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 247 | 287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258 | 303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258 | 303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 232百万円 | 313百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日取締役会 | 普通株式 | 52 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月19日取締役会 | 普通株式 | 87 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 357 | 1,136 | 1,493 | 1,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,501 | ― | 1,501 | 1,501 |
| 計 | 1,858 | 1,136 | 2,994 | 2,994 |
| セグメント利益 | 25 | 353 | 378 | 378 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 378 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △47 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 431 | 1,619 | 2,050 | 2,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 898 | ― | 898 | 898 |
| 計 | 1,329 | 1,619 | 2,948 | 2,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13 | 463 | 449 | 449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 449 |
| 全社費用(注) | △51 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 398 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円25銭 | 16円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 247 | 287 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 247 | 287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,399,428 | 17,469,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円08銭 | 16円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 211,286 | 172,638 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | １.第12回新株予約権 127,000株（失効）権利行使条件未達により、平成28年９月30日をもって失効しております。２.第13回新株予約権 430,000株（発行）上記の新株予約権の概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
２ 【その他】
平成28年８月19日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 谷 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオン（旧会社名 株式会社ファーストエスコ）の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン（旧会社名 株式会社ファーストエスコ）及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。