| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,711,639 | 7,187,214 | 15,647,252 |
| 経常利益 | (千円) | 252,401 | 158,751 | 627,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,959 | 37,941 | 305,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,130 | 68,909 | 73,178 |
| 純資産額 | (千円) | 6,915,894 | 6,793,657 | 7,047,203 |
| 総資産額 | (千円) | 20,234,087 | 19,316,500 | 20,269,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.16 | 6.45 | 50.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 34.7 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 454,641 | 283,969 | 1,262,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △273,693 | △125,433 | △314,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △397,204 | △558,840 | △1,027,771 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,268,431 | 1,951,107 | 2,384,847 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.12 | 0.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(梱包事業部門)
第２四半期連結会計期間より、出資持分の一部を譲渡したことにより蘇州新南包装制品有限公司を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費及び設備投資の低迷により景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、中国及び新興国の成長鈍化及び地政学リスクの高まりを受け、力強さに欠ける状況が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物は個人消費及び設備投資の低迷により消費関連貨物及び建設関連貨物を中心に減少いたしました。国際貨物はアジア及び北米向けの輸出入貨物を中心に低調な荷動きとなりました。
このような事業環境の中、当社は半導体製造装置及び前期より開始した通販貨物の取扱額が増加いたしましたが、顧客の事業構造改革による無線通信機器の取扱額減少を受け売上高は減少いたしました。利益面におきましては、売上高減少の影響及び一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客の製品取扱額の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期５月に華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、赤字体質からの改善が進み、事業の収益力は向上いたしました。
米国連結子会社におきましては、工作機械のスチール梱包業務が軌道に乗り始めたことで、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71億87百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益２億18百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益１億58百万円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
なお、当期５月に公表いたしました中国華東地区の子会社の出資持分一部譲渡により、関係会社株式売却損90百万円を特別損失として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
前期５月に不採算拠点であった中国華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高51億28百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益４億53百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱額が減少した結果、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高10億37百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益25百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
工作機械保管額の減少及び当期４月の事業所閉鎖の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高９億３百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益１億76百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間の設定及び修繕費用等の発生により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億18百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益21百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産193億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億53百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、51億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少４億33百万円、受取手形及び売掛金の減少２億39百万円によるものであります。
固定資産につきましては、142億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少94百万円、リース資産の減少１億17百万円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、125億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、38億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億６百万円、未払法人税等の減少１億60百万円によるものであります。
固定負債につきましては、87億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億22百万円、リース債務の減少１億23百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、67億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少76百万円、自己株式の取得による減少２億５百万円、為替換算調整勘定の増加34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.7％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より４億33百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には19億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億83百万円(前年同期は４億54百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費３億68百万円、関係会社株式売却損90百万円、売上債権の減少１億73百万円、仕入債務の減少１億12百万円及び法人税等の支払額１億87百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億25百万円(前年同期は２億73百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出39百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、５億58百万円(前年同期は３億97百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少２億45百万円、自己株式の取得による支出２億５百万円及び配当金の支払額１億８百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
(６)【大株主の状況】
(平成28年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 354 | 5.91 |
| サンリツ共栄会 | 東京都港区港南二丁目12－32 | 347 | 5.78 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 183 | 3.06 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 181 | 3.02 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 169 | 2.82 |
| 野島岳史 | 東京都大田区 | 143 | 2.39 |
| 日本建設㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７－３ | 134 | 2.24 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 132 | 2.20 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 111 | 1.86 |
| サンリツ従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目12－32 | 97 | 1.62 |
| 計 | － | 1,855 | 30.90 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱354千株
２ 上記の他、当社は423,952株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は7.06%であります。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱から平成24年４月19日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 309 | 5.16 | |
| 三井住友トラスト・ アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝三丁目33－１ | 8 | 0.14 | |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 9 | 0.15 | |
| 計 | ― | 327 | 5.46 |
(７)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 423,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,575,700 | 55,757 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,773 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,757 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱サンリツ | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 423,900 | ― | 423,900 | 7.06 |
| 計 | ― | 423,900 | ― | 423,900 | 7.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,847 | 1,951,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,003,246 | 2,764,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,262 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124,943 | 106,477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,967 | 106,562 | |||||||||
| その他 | 189,891 | 180,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,900 | △5,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,830,259 | 5,102,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,915,629 | 7,821,234 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,210 | 95,218 | |||||||||
| 土地 | 2,303,455 | 2,303,455 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,244,409 | 2,126,686 | |||||||||
| その他（純額） | 30,840 | 34,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,596,544 | 12,380,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 128,990 | 121,853 | |||||||||
| その他 | 5,639 | 5,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,629 | 127,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 380,686 | 370,091 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 20,323 | 8,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690,824 | 693,841 | |||||||||
| その他 | 633,129 | 637,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,490 | △4,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,708,472 | 1,705,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,439,647 | 14,213,662 | |||||||||
| 資産合計 | 20,269,907 | 19,316,500 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 725,534 | 519,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,715,768 | 1,875,520 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 107,000 | 45,000 | |||||||||
| リース債務 | 246,645 | 245,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,157 | 47,514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300,054 | 280,440 | |||||||||
| その他 | 864,124 | 792,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,167,285 | 3,806,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,320,753 | 5,098,517 | |||||||||
| リース債務 | 2,106,415 | 1,983,215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 804,016 | 822,752 | |||||||||
| 資産除去債務 | 406,183 | 410,565 | |||||||||
| 長期預り金 | 213,309 | 206,634 | |||||||||
| 金利スワップ | 204,740 | 194,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,055,418 | 8,716,140 | |||||||||
| 負債合計 | 13,222,703 | 12,522,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,154,022 | 2,077,458 | |||||||||
| 自己株式 | △3,200 | △208,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,115,816 | 6,833,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,369 | 92,820 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142,048 | △134,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,478 | △17,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,774 | △75,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △167,932 | △134,845 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,319 | 94,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,047,203 | 6,793,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,269,907 | 19,316,500 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,711,639 | 7,187,214 | |||||||||
| 売上原価 | 6,238,712 | 5,827,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,472,926 | 1,359,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 563,050 | 541,620 | |||||||||
| 一般管理費 | 585,769 | 600,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,148,819 | ※ 1,141,836 | |||||||||
| 営業利益 | 324,107 | 218,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,169 | 358 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,018 | 6,553 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,586 | 5,067 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 4,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,666 | 16,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84,960 | 76,273 | |||||||||
| その他 | 411 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,372 | 76,273 | |||||||||
| 経常利益 | 252,401 | 158,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 903 | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 903 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 28,507 | 90,971 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,155 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,507 | 94,201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,797 | 64,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,000 | 17,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,176 | 9,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,176 | 26,798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,621 | 37,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,661 | △84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,959 | 37,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 50,621 | 37,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,590 | △15,582 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 7,136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,859 | 34,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,709 | 5,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,752 | 31,053 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,130 | 68,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,684 | 71,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,553 | △2,118 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,797 | 64,655 | |||||||||
| 減価償却費 | 366,116 | 368,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,647 | 26,462 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,155 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △277 | △19,614 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △610 | △12,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,187 | △6,912 | |||||||||
| 支払利息 | 84,960 | 76,273 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △903 | △105 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 28,507 | 90,971 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 447,072 | 173,980 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,124 | 18,756 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △24,365 | 12,348 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 4,143 | △6,270 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △292,189 | △112,591 | |||||||||
| その他 | △151,085 | △136,688 | |||||||||
| 小計 | 680,502 | 541,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,187 | 6,881 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85,278 | △76,188 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △147,769 | △187,894 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,641 | 283,969 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,038 | △10,333 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 75 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,968 | △50,023 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,614 | 4,650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,877 | △33,524 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △31,098 | △1,387 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 11,101 | 9,375 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △144,426 | ※2 △39,766 | |||||||||
| その他 | － | △4,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △273,693 | △125,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,180 | 21,058 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,158,216 | △980,396 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △62,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99,109 | △124,057 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △205,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,039 | △108,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △397,204 | △558,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,359 | △33,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △208,897 | △433,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,477,329 | 2,384,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,268,431 | ※1 1,951,107 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、蘇州新南包装制品有限公司は、出資持分の一部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,551千円増加しております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,445 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 12,909 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | |||||
| 役員報酬 | － | 千円 | 91,975 | 千円 | － | 千円 | 93,052 | 千円 |
| 給料手当 | 234,337 | 千円 | 169,135 | 千円 | 225,715 | 千円 | 167,006 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,692 | 千円 | 19,093 | 千円 | 30,155 | 千円 | 15,583 | 千円 |
| 法定福利費 | 48,463 | 千円 | 33,443 | 千円 | 45,135 | 千円 | 39,024 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,563 | 千円 | 36,715 | 千円 | 78,209 | 千円 | 41,846 | 千円 |
| 減価償却費 | 16,004 | 千円 | 37,609 | 千円 | 15,940 | 千円 | 34,562 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △400 | 千円 | － | 千円 | △475 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,268,431 | 千円 | 1,951,107 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,268,431 | 千円 | 1,951,107 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式の売却により、新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 378,444 千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,478 〃 |
| 流動負債 | △225,232 〃 |
| 為替換算調整勘定 | △92,079 〃 |
| 関係会社株式売却損 | △28,507 〃 |
| 株式の売却価額 | 44,103 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △188,529 〃 |
| 差引：売却による支出 | △144,426 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式の一部売却により、蘇州新南包装制品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 107,694 千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 841 〃 |
| 流動負債 | △80,852 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 73,395 〃 |
| 株式売却後の投資持分 | △4,160 〃 |
| 連結子会社の減少による利益剰余金減少額 | △5,947 〃 |
| 関係会社株式売却損 | △90,971 〃 |
| 株式の売却価額 | 0 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △39,766 〃 |
| 差引：売却による支出 | △39,766 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,039 | 千円 | 16円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,044 | 千円 | 18円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が２億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が２億８百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 | 5,413,897 | 1,200,587 | 950,557 | 146,597 | 7,711,639 | 7,711,639 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3,810 | 1,533 | 3 | － | 5,346 | 5,346 |
| 計 | 5,417,707 | 1,202,120 | 950,560 | 146,597 | 7,716,985 | 7,716,985 |
| セグメント利益 | 425,513 | 42,815 | 192,341 | 61,665 | 722,335 | 722,335 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 722,335 |
| セグメント間取引消去 | 401 |
| 全社費用(注) | △398,629 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 324,107 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 | 5,128,166 | 1,037,573 | 903,406 | 118,068 | 7,187,214 | 7,187,214 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 2,270 | － | － | 2,270 | 2,270 |
| 計 | 5,128,166 | 1,039,843 | 903,406 | 118,068 | 7,189,485 | 7,189,485 |
| セグメント利益 | 453,924 | 25,975 | 176,104 | 21,766 | 677,771 | 677,771 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 677,771 |
| セグメント間取引消去 | 381 |
| 全社費用(注) | △460,103 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 218,049 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１ 事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
蘇州玖得奇電子科技有限公司
(２) 分離した事業の内容
連結子会社：蘇州新南包装制品有限公司
事業の内容：包装資材の加工・販売、包装・梱包材の開発・企画・設計
(３) 事業分離を行った主な理由
人員整理や工場縮小等の事業再構築により採算性は大きく改善されつつあるものの、包装資材の企画設計・販売では今後の成長が見込めないこと、及び当社の強みである梱包を含む国際物流業は山立国際貨運代理(上海)有限公司に経営資源を集中する事業方針としていることから、当社は、蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成28年７月12日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 90,971千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 107,694千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 841千円 |
| 資産合計 | 108,535千円 |
| 流動負債 | 80,852千円 |
| 負債合計 | 80,852千円 |
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
梱包事業部門
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 155,488千円 |
| 営業損失 | 3,144千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円16銭 | ６円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 48,959千円 | 37,941千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 | 48,959千円 | 37,941千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,002,473株 | 5,882,439株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社サンリツ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。