【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661―5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 正芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661―5181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 正芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,825,121 | 21,332,402 | 46,351,923 |
| 経常利益 | （千円） | 1,329,443 | 474,175 | 2,056,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 757,339 | 222,447 | 1,229,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 320,860 | △720,923 | △49,003 |
| 純資産額 | （千円） | 31,034,943 | 29,396,162 | 30,323,168 |
| 総資産額 | （千円） | 43,616,718 | 41,485,746 | 43,067,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.51 | 8.97 | 49.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 68.9 | 68.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,274,463 | 842,183 | 2,410,185 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,961,792 | △146,999 | △3,503,995 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 562,828 | △579,993 | 447,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,073,889 | 6,182,332 | 6,365,889 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.81 | 4.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費の低迷、アジア新興国の経済活動の減速、英国のＥＵ離脱問題等の影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、中国を始めとするアジア向け貨物の低迷及び熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましては、前年と比べ同水準の貨物量となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は213億32百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料38億14百万円（前年同期比13.5％減）、はしけ運送料67百万円（前年同期比38.9％減）、沿岸荷役料35億53百万円（前年同期比7.1％減）、倉庫料10億4百万円（前年同期比8.3％減）、海上運送料35億34百万円（前年同期比17.0％減）、陸上運送料27億2百万円（前年同期比6.2％減）、附帯作業料66億1百万円（前年同期比7.9％減）、手数料52百万円（前年同期比33.1％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は7億14百万円（前年同期比40.3％減）、経常利益は4億74百万円（前年同期比64.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億22百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少して414億85百万円となりました。このうち、流動資産は5億93百万円減少して145億54百万円、固定資産は9億88百万円減少して269億30百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、為替相場が円高に推移したことに伴う為替換算後の有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少して120億89百万円となりました。このうち、流動負債は2億78百万円減少して58億94百万円、固定負債は3億76百万円減少して61億94百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少して293億96百万円となりました。このうち、株主資本は24百万円減少して285億41百万円、その他の包括利益累計額は8億35百万円減少して39百万円、非支配株主持分は67百万円減少して8億14百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億82百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億42百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4億78百万円、減価償却費4億70百万円である一方で、法人税等の支払額5億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、1億46百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
主な内訳は、関係会社出資金の売却による収入1億99百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出1億88百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、5億79百万円（前年同期は5億62百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億80百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 五洋海運株式会社 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 6,112 | 22.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,395 | 5.07 |
| 伊勢湾陸運株式会社 | 愛知県弥富市鍋田町八穂152－１ | 1,134 | 4.12 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 970 | 3.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟） | 957 | 3.48 |
| 伊勢湾海運従業員持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 761 | 2.77 |
| 伊勢湾海運取引先持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 748 | 2.72 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 679 | 2.47 |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 名古屋市西区則武新町３丁目１－36 | 561 | 2.04 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19－17 | 460 | 1.67 |
| 計 | － | 13,782 | 50.14 |
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,562,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,903,100 | 259,031 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,954 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,031 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,562,000 | ― | 1,562,000 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,562,000 | ― | 1,562,000 | 5.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,557,842 | 6,369,442 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,672,958 | 6,752,219 |
| 繰延税金資産 | 409,074 | 356,182 |
| その他 | 1,555,351 | 1,112,426 |
| 貸倒引当金 | △46,941 | △35,337 |
| 流動資産合計 | 15,148,285 | 14,554,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,530,009 | 8,633,108 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,032,955 | 913,319 |
| 土地 | 11,638,181 | 11,367,167 |
| リース資産（純額） | 138,156 | 117,771 |
| 建設仮勘定 | 700,509 | － |
| その他（純額） | 279,395 | 246,746 |
| 有形固定資産合計 | 22,319,208 | 21,278,113 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 51,752 | 43,858 |
| 無形固定資産合計 | 51,752 | 43,858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,939,974 | 2,952,134 |
| 出資金 | 190,051 | 187,161 |
| 長期貸付金 | 1,040,154 | 1,122,344 |
| 繰延税金資産 | 559,624 | 572,902 |
| その他 | 852,565 | 811,380 |
| 貸倒引当金 | △34,424 | △37,081 |
| 投資その他の資産合計 | 5,547,946 | 5,608,841 |
| 固定資産合計 | 27,918,906 | 26,930,813 |
| 資産合計 | 43,067,192 | 41,485,746 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,022,011 | 2,830,451 |
| 短期借入金 | 61,396 | 61,396 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,084 | 687,084 |
| リース債務 | 45,210 | 43,922 |
| 未払法人税等 | 575,396 | 353,494 |
| 賞与引当金 | 809,652 | 794,226 |
| その他 | 972,432 | 1,124,178 |
| 流動負債合計 | 6,173,183 | 5,894,753 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,829,767 | 2,455,132 |
| リース債務 | 112,116 | 91,477 |
| 退職給付に係る負債 | 3,110,107 | 3,146,384 |
| 資産除去債務 | 211,198 | 213,663 |
| その他 | 307,650 | 288,172 |
| 固定負債合計 | 6,570,840 | 6,194,830 |
| 負債合計 | 12,744,023 | 12,089,584 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,463,448 | 1,464,060 |
| 利益剰余金 | 26,304,625 | 26,248,190 |
| 自己株式 | △1,248,761 | △1,217,753 |
| 株主資本合計 | 28,566,253 | 28,541,438 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 536,310 | 524,265 |
| 為替換算調整勘定 | 662,837 | △208,096 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △324,170 | △276,207 |
| その他の包括利益累計額合計 | 874,977 | 39,962 |
| 非支配株主持分 | 881,937 | 814,761 |
| 純資産合計 | 30,323,168 | 29,396,162 |
| 負債純資産合計 | 43,067,192 | 41,485,746 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 23,825,121 | 21,332,402 |
| 売上原価 | 18,881,030 | 16,692,683 |
| 売上総利益 | 4,944,091 | 4,639,718 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,747,014 | ※ 3,925,208 |
| 営業利益 | 1,197,076 | 714,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35,257 | 26,542 |
| 受取配当金 | 31,520 | 32,368 |
| 持分法による投資利益 | 14,626 | 21,257 |
| 受取賃貸料 | 33,545 | 51,042 |
| その他 | 92,467 | 74,898 |
| 営業外収益合計 | 207,416 | 206,110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,156 | 8,344 |
| 為替差損 | 59,994 | 433,361 |
| 減価償却費 | 3,828 | 3,376 |
| その他 | 1,070 | 1,362 |
| 営業外費用合計 | 75,049 | 446,444 |
| 経常利益 | 1,329,443 | 474,175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,250 | 3,270 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,184 |
| 特別利益合計 | 5,250 | 4,454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 184 | － |
| 固定資産除却損 | 650 | 524 |
| 特別損失合計 | 834 | 524 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,859 | 478,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 534,418 | 324,255 |
| 法人税等調整額 | 19,540 | 20,075 |
| 法人税等合計 | 553,959 | 344,331 |
| 四半期純利益 | 779,900 | 133,774 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22,561 | △88,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 757,339 | 222,447 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 779,900 | 133,774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △237,357 | △8,427 |
| 為替換算調整勘定 | △244,584 | △890,789 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,137 | 47,962 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,236 | △3,443 |
| その他の包括利益合計 | △459,040 | △854,697 |
| 四半期包括利益 | 320,860 | △720,923 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,864 | △618,656 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,996 | △102,266 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,859 | 478,106 |
| 減価償却費 | 452,015 | 470,849 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 758 | △6,080 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,437 | △14,480 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70,879 | 111,813 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,778 | △58,911 |
| 支払利息 | 10,156 | 8,344 |
| 為替差損益（△は益） | 77,407 | 355,790 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,626 | △21,257 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,065 | △3,270 |
| 有形固定資産除却損 | 650 | 524 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,184 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,322 | △215,904 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70,802 | △87,855 |
| その他 | △43,749 | 340,854 |
| 小計 | 1,838,425 | 1,357,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60,500 | 44,679 |
| 利息の支払額 | △11,270 | △8,810 |
| 法人税等の支払額 | △613,191 | △551,023 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,274,463 | 842,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △335,413 | △144,208 |
| 定期預金の払戻による収入 | 83,722 | 160,991 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,628,141 | △188,225 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,802 | 10,330 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,965 | △97,320 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 22,568 | 199,517 |
| 貸付けによる支出 | △95,000 | △95,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,200 | 10,200 |
| その他 | △19,565 | △3,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,961,792 | △146,999 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 319,740 | － |
| 長期借入れによる収入 | 614,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △43,548 | △343,542 |
| 自己株式の取得による支出 | △130 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 34 | － |
| 配当金の支払額 | △283,674 | △280,047 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △15,500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △24,992 | △24,621 |
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | － | 83,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 562,828 | △579,993 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △153,618 | △351,875 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △278,119 | △236,685 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,352,008 | 6,365,889 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 53,128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,073,889 | ※ 6,182,332 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、台灣伊勢湾股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 青海流通センター㈱ | 4,400千円 | －千円 |
| (4,400) | (－) | |
| 大阪港総合流通センター㈱ | 12,081 | 3,663 |
| (12,081) | (3,663) | |
| ㈱ワールド流通センター | 302,600 | 194,900 |
| (302,600) | (194,900) | |
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 7,604,933 | 7,286,259 |
| (304,197) | (291,450) | |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ | 4,800,028 | 1,650,000 |
| (600,003) | (206,250) | |
| 計 | 12,724,043 | 9,134,823 |
| (1,223,282) | (696,264) |
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 役員報酬 | 209,100千円 | 211,650千円 |
| 給与手当 | 1,610,335 | 1,620,067 |
| 退職給付費用 | 104,787 | 122,577 |
| 賞与引当金繰入額 | 463,660 | 455,780 |
| 減価償却費 | 85,066 | 151,395 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,474,778千円 | 6,369,442千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,889 | △187,109 |
| 現金及び現金同等物 | 7,073,889 | 6,182,332 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,178 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 285,177 | 11.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.51円 | 8.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 757,339 | 222,447 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 757,339 | 222,447 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,826 | 24,789 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月９日 | ||
| 伊勢湾海運株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 夏樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |