4951 エステー 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結会計期間より、従来販売費及び一般管理費の区分で処理しておりました得意先に支出する拡販費の一部を売上高の控除項目として処理する会計方針の変更を行っており、第69期第２四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、拡販費に関わる会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は堅調に推移したものの、円高や新興国経済の減速により企業収益が悪化するなど、足踏み状態が続きました。個人消費につきましても、タイトな労働需給を背景に名目賃金が緩やかに増加しましたが、台風などの天候不順や残暑の影響、株価の伸び悩みによる逆資産効果が下押し要因となり、弱含みで推移しました。また、年末に向けては米国の利上げ等によって金融市場が混乱する懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長を可能とするために「市場拡大」「シェア拡大」「利益志向」に注力し、事業部制の定着へ向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億10百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益21億82百万円（同35.1％増）、経常利益21億71百万円（同49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億68百万円（同56.1％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、より香りとデザインにこだわったブランド「シャルダン　ステキプラス」シリーズや、「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」シリーズ、「消臭力　トイレ用」の機能プラスシリーズ等が売上の増加に寄与し、売上高は104億98百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、春の衣替えシーズンにおいて主力品「ムシューダ」の売上が好調に推移した他、返品も大幅に削減できましたが、秋季は残暑が長引いている影響で売上が伸びず、売上高は50億39百万円（同1.1％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、前シーズン終了後の返品が減少したことに加え、今シーズンの立ち上がりが堅調に推移し、売上高は10億54百万円（同24.1％増）となりました。

ハンドケア（手袋）は、国内向けの業務用ニトリルゴム手袋の売上が堅調に推移した他、水が入りにくいセミロングスリーブの新製品「ファミリー　ハンドフルール」も売上に寄与しましたが、円高による為替の影響で海外向けの売上が減少したことなどにより、売上高は23億72百万円（同0.9％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、衣類収納の「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上は伸長したものの、取引条件の見直しを行った「ドライペット　スキット」の売上が減少したことなどにより、売上高は18億88百万円（同9.4％減）となりました。

ホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「ウルトラパワーズ　洗たく槽クリーナー」等の売上が堅調に推移し、売上高は19億56百万円（同0.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して21億8百万円増加し、370億33百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加25億43百万円、有形固定資産の減少2億73百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して11億32百万円増加し、125億60百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加5億92百万円、未払金の増加4億30百万円、未払法人税等の増加3億28百万円、電子記録債務の減少2億69百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して9億76百万円増加し、244億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億27百万円、為替換算調整勘定の減少1億91百万円等であります。

以上の結果、自己資本は238億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、64.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して1億82百万円増加し、77億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億62百万円の収入（前年同期は4億6百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億75百万円、減価償却費4億74百万円、仕入債務の増加額4億9百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額26億14百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億89百万円の支出（前年同期は13億58百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出3億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億64百万円の支出（前年同期は5億42百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払2億41百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．エステー株式会社の所有株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220千株（0.96％）を含めておりません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（議決権の数2,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（0.96％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（拡販費に関わる会計方針の変更）

従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、第１四半期連結会計期間より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。

近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。

当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ1,986,437千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形（輸出手形）割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の とおりであります。

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間220千株、当第２四半期連結累計期間220千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・263,078千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月２日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上