6362 石井鐵工所 四半期報告書－第151期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや企業収益の改善に足踏みが見られるなど、一部に弱さも見られましたが、個人消費の底堅い動き、雇用情勢の改善などもあり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような情勢の下、当社グループは平成27年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27億59百万円（前年同四半期比55.4％減）、営業利益は１億８百万円（前年同四半期比16.1％減）、経常利益は40百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄構事業）

　受注高は、前年同四半期に比べ６億26百万円減少し、26億９百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

売上高は、完成工事高が減少したことなどにより、20億85百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。営業損益は、完成工事高の減少等に伴い利益が減少し、２億77百万円の営業損失（前年同四半期比７百万円損失増）となりました。

（不動産事業）

　売上高は、賃貸収入の増加により６億73百万円（前年同四半期比2.4％増）となりましたが、営業利益は営業費用の増加により、３億85百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少の170億43百万円となりました。これは、売上の減少に伴う売掛金の減少などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億10百万円減少の84億87百万円となりました。これは、短期借入金や営業債務の減少などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少の85億55百万円となりました。これは、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、14億73百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、５億82百万円（前年同四半期は４億23百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、売上債権の減少額17億32百万円、減価償却費１億43百万円、主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額７億16百万円、仕入債務の減少額２億72百万円、未払金の減少額１億74百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期比２億87百万円減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億84百万円（前年同四半期は８億15百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額１億84百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在での発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は34,056,000株減少し、3,784,000株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在での発行済株式総数は34,056,000株減少し、3,784,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社は自己株式974千株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２ 保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において第150期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更についての議案を付議することを決議し、平成28年6月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

（1）単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株
式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しておりま
す。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更
することといたしました。

また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位
あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式につい
て10株を１株にする併合を行うとともに、株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総
数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更
することといたしました。

（2）単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（3）株式併合の内容
　① 株式併合する株式の種類
　　 普通株式

　② 株式併合の割合
　平成28年10月１日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合しております。

　③ 株式併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式の数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）発行可能株式総数の変更
平成28年10月１日をもって、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更しております。

（5）単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程

（6）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上