E00352 増田製粉所 四半期報告書－第129期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費者の低価格・節約志向が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。一方で、外国産小麦の政府売渡価格が平成２８年４月から平均７.１％引き下げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４６億５千５百万円（前年同期比３億２千３百万円減、６.５％減）となりましたが、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比１億９百万円増、６７.４％増）、経常利益は２億８千８百万円（前年同期比１億１千８百万円増、７０.１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千２百万円（前年同期比８千６百万円増、１１３.１％増）、四半期包括利益は２億２千２百万円（前年同期比１億２千７百万円増、１３４.６％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 製粉

　当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、販売競争の激化等、厳しい状況下で推移いたしました。当社は、主力製品である「宝笠印小麦粉」をはじめ、国内産小麦で製造したこだわりのある製品の積極的な販売活動を推進するとともに、生産性向上およびコスト削減に努めました。また、販売価格につきましても、原価が適正に反映できるようになりました。この結果、売上高は２７億９千８百万円（前年同期比２億２千９百万円減、７.６％減）となりましたが、営業利益は１億７千１百万円（前年同期比１億１千４百万円増、１９８.１％増）となりました。

② 食品

　食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等の影響をうけ、売上高は１８億５千６百万円（前年同期比９千３百万円減、４.８％減）、営業利益は９千２百万円（前年同期比９百万円減、９.４％減）となりました。

　当社グループの売上高は、上半期と下半期とでその構成内容に季節要因による著しい相違があります。これは、当社グループの食品事業において、主要製品である乾麺の需要期が夏場であり、４月～８月に売上が集中する傾向にあるためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ２億８千２百万円増加し、１３億１千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、４千１百万円（前年同期は５億６千１百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が２億８千８百万円、減価償却費が１億２千万円となった一方で、法人税等の支払額が９千２百万円となったことおよびたな卸資産が１億２千５百万円、売上債権が９千３百万円増加し、仕入債務が１億８百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、３千万円（前年同期は１億５千４百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、３億７千６百万円（前年同期は２億７百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金が４億５千６百万円増加した一方で、短期借入金が２千万円減少したことおよび配当金の支払額５千４百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が880千株(8.80％)あります。

２．株式会社神明ホールディングは、平成28年10月1日をもって株式会社神明となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより、損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。

　当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの売上高は、上半期と下半期とでその構成内容に季節要因による著しい相違があります。これは、当社グループの食品事業において、主要製品である乾麺の需要期が夏場であり、４月～８月に売上が集中する傾向にあるためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額2,568千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額7,747千円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社増田製粉所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上