【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テリロジー |
| 【英訳名】 | Terilogy Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津吹 憲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 阿部 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 阿部 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 累計期間 | 第28期 第２四半期 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,108,528 | 900,325 | 2,639,085 |
| 経常損失（△） | （千円） | △40,456 | △212,719 | △938 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △41,017 | △213,833 | △19,282 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,182,604 | 1,182,604 | 1,182,604 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,680,000 | 15,680,000 | 15,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 683,536 | 481,755 | 699,353 |
| 総資産額 | （千円） | 2,403,004 | 2,166,874 | 2,455,065 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △2.67 | △13.90 | △1.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 22.2 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,501 | 125,208 | △223,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,181 | △33,573 | △4,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △375,982 | △184,980 | △231,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 492,497 | 379,191 | 445,707 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 会計期間 | 第28期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △2.66 | △5.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、円高や世界的な景気減速により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社を取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティングのエンタープライズ市場への浸透、ビッグデータの分析と活用、IoT（モノのインターネット）の進展、AI(人工知能)技術の高度化など、技術の利活用による新しいビジネスの創出に期待が集まりました。
このような状況の下、当社は、前事業年度に引き続き、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制に取り組んできました。
当第２四半期累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、各部門別の事業区分を変更しております。前第２四半期累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
（ICT部門）
当部門では、当社の主要顧客である大手製造業を中心としたネットワークのインフラ構築案件をはじめ、電力系インターネットサービスプロバイダ向けインターネット接続支援ソフトウエア開発案件などの受注活動は堅調に推移しました。
しかしながら、当部門の主要顧客である大手製造業への納品が３月末に集中することから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は149百万円（前年同期245百万円、前年同期比38.9％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、サイバー攻撃からマイナンバーなどの情報資産を守るため、地方公共団体での情報セキュリティ対策が活発であることから、自治体情報セキュリティクラウドサービス構築向けフォレンジック案件の受注活動に注力しました。
また、第三者による不正送金被害を防止するインターネットバンキング向け不正取引防止対策システム構築案件の受注活動は、引き続き堅調に推移しています。
なお、今期の注力製品であるRedSeal社のネットワークセキュリティ分析製品は、企業内ネットワーク機器のセキュリティ対策システム案件に採用されるなど、営業活動による成果が着実に積み上がっています。
しかしながら、ネットワークのセキュリティ案件は、商談から受注、納品、検収までの期間が長いことから、当部門の売上に貢献するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は153百万円（前年同期168百万円、前年同期比8.8％減）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、大手通信事業者MVNO向け案件をはじめ外資系保険会社向け案件、大手製造業向け製造ラインネットワークのモニタリング案件に当社独自のパケットキャプチャ製品が導入されたことから、さらなる受注の獲得に向けた活動に注力しました。
しかしながら、通信事業者向けネットワークなどのモニタリング案件は、商談から受注、納品、検収までの期間が長いことから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は32百万円（前年同期98百万円、前年同期比66.6％減）となりました。
（グローバル部門）
当部門では、台湾のシステムインテグレーターSYSCOM社と、当社独自のパケットキャプチャ製品に関する販売代理店契約を締結するなど、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域の通信事業者、金融・証券業界、一般企業に向けた販売準備を進めてきましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は０百万円（前年同期６百万円、前年同期比88.0％減）となりました。
（サービス部門）
当部門では、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、引き続き、新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しました。
また、当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスでは、当社取扱い製品の販売終了に伴い保守サービスが終了した影響から、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は562百万円（前年同期589百万円、前年同期比4.6％減）となりました。
当第２四半期累計期間では、当初予定していた大型案件が第３四半期以降にずれ込んだほか、当社の主要顧客である大手製造業などへの納品が年度末に集中することから、受注高および売上高は前年同四半期を下回ったものの、受注残高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間における受注高は1,084百万円（前年同期1,116百万円、前年同期比2.9％減）、売上高は900百万円（前年同期1,108百万円、前年同期比18.8％減）、受注残高は302百万円（前年同期97百万円、前年同期比209.1％増）となりました。
損益面では、売上高が当初予定を下回ったことから利益は減少しました。
この結果、営業損失189百万円（前年同期は34百万円の損失）、経常損失212百万円（前年同期は40百万円の損失）、四半期純損失213百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、379百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、125百万円（前年同四半期は81百万円の減少）となりました。これは税引前四半期純損失212百万円を計上し、売上債権の減少321百万円、前受金の増加159百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、33百万円（前年同四半期は16百万円の増加）となりました。これは定期預金の預入による支出276百万円、定期預金の払戻による収入286百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、184百万円（前年同期比191百万円増）となりました。これは短期借入金の純減少額162百万円等があったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,696,000 |
| 計 | 21,696,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,680,000 | 15,680,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,680,000 | 15,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 15,680,000 | － | 1,182,604 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 津吹 憲男 | 東京都板橋区 | 4,742,400 | 30.24 |
| 阿部 昭彦 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,529,600 | 9.76 |
| 小森 秀継 | 兵庫県神戸市須磨区 | 200,000 | 1.28 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティA棟） | 190,180 | 1.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６―１ | 145,000 | 0.92 |
| 宮村 信男 | 東京都豊島区 | 129,200 | 0.82 |
| 株式会社ホッタ・コーポレーション | 東京都千代田区九段南２丁目1-16-701 | 119,800 | 0.76 |
| 辻 務 | 三重県松坂市 | 114,400 | 0.73 |
| テリロジー社員持株会 | 東京都千代田区九段北１丁目13－５ | 112,800 | 0.72 |
| 佐々木 康晴 | 埼玉県吉川市 | 82,000 | 0.52 |
| 計 | － | 7,365,380 | 46.97 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株（1.91％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,378,900 | 153,789 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,680,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,789 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社テリロジー | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 300,000 | － | 300,000 | 1.91 |
| 計 | ― | 300,000 | － | 300,000 | 1.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
| 第27期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 第28期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 | 仰星監査法人 |
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,007,889 | 931,712 |
| 受取手形及び売掛金 | 525,211 | 203,739 |
| 商品 | 39,214 | 52,280 |
| 仕掛品 | 25,364 | 28,086 |
| 前渡金 | 387,933 | 484,312 |
| その他 | 36,905 | 35,256 |
| 貸倒引当金 | △3,361 | △3,128 |
| 流動資産合計 | 2,019,156 | 1,732,259 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 108,669 | 105,579 |
| 無形固定資産 | 87,780 | 90,649 |
| 投資その他の資産 | ※ 239,458 | ※ 238,385 |
| 固定資産合計 | 435,908 | 434,614 |
| 資産合計 | 2,455,065 | 2,166,874 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 106,410 | 64,820 |
| 短期借入金 | 928,071 | 766,000 |
| 前受金 | 527,401 | 687,039 |
| 賞与引当金 | 9,519 | 12,664 |
| その他 | 105,420 | 89,895 |
| 流動負債合計 | 1,676,821 | 1,620,419 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 10,896 | 10,896 |
| その他 | 67,993 | 53,802 |
| 固定負債合計 | 78,890 | 64,698 |
| 負債合計 | 1,755,711 | 1,685,118 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,182,604 | 1,182,604 |
| 資本剰余金 | 630,370 | 630,370 |
| 利益剰余金 | △823,307 | △1,037,141 |
| 自己株式 | △280,637 | △280,637 |
| 株主資本合計 | 709,029 | 495,196 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,676 | △9,622 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3,818 |
| 評価・換算差額等合計 | △9,676 | △13,440 |
| 純資産合計 | 699,353 | 481,755 |
| 負債純資産合計 | 2,455,065 | 2,166,874 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 1,108,528 | 900,325 |
| 売上原価 | 787,811 | 641,506 |
| 売上総利益 | 320,717 | 258,818 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 355,155 | ※ 448,721 |
| 営業損失（△） | △34,438 | △189,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 91 | 137 |
| 受取配当金 | 432 | 405 |
| 為替差益 | 5,809 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 690 |
| その他 | 64 | 52 |
| 営業外収益合計 | 6,397 | 1,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,430 | 7,484 |
| 為替差損 | - | 8,356 |
| デリバティブ評価損 | 3,984 | 8,260 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 12,415 | 24,102 |
| 経常損失（△） | △40,456 | △212,719 |
| 税引前四半期純損失（△） | △40,456 | △212,719 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 648 | 1,145 |
| 法人税等調整額 | △87 | △31 |
| 法人税等合計 | 560 | 1,113 |
| 四半期純損失（△） | △41,017 | △213,833 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △40,456 | △212,719 |
| 減価償却費 | 39,805 | 41,838 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,271 | 3,145 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,291 | △923 |
| 受取利息及び受取配当金 | △523 | △542 |
| 支払利息 | 8,430 | 7,484 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,784 | 321,471 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,545 | △15,787 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △273,717 | △41,589 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △71,419 | 159,638 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 109,508 | △96,378 |
| その他 | △43,002 | △31,293 |
| 小計 | △70,699 | 134,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 506 | 538 |
| 利息の支払額 | △8,025 | △7,382 |
| 法人税等の支払額 | △3,283 | △2,290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,501 | 125,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △278,858 | △276,407 |
| 定期預金の払戻による収入 | 336,022 | 286,068 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,259 | △22,889 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,222 | △20,844 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △500 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,181 | △33,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △349,474 | △162,071 |
| リース債務の返済による支出 | △26,508 | △22,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △375,982 | △184,980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △333 | 26,829 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △441,635 | △66,515 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 934,133 | 445,707 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 492,497 | ※ 379,191 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 19,389千円 | 18,699千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与手当 | 141,773千円 | 157,384千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,814 | 7,259 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,291 | △233 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,079,421千円 | 931,712千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △586,924 | △552,521 |
| 現金及び現金同等物 | 492,497 | 379,191 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 169,170 | △518 | △518 |
当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 197,028 | △4,054 | △4,054 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円67銭 | △13円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △41,017 | △213,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） | △41,017 | △213,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,380,000 | 15,380,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 株式会社テリロジー |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 哲生 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 悟 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |