E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　 また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をしなおすものです。

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

 (1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする　アジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題に端を発する海外情勢への一層の警戒感　が強まり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行きは不透明な状況であります。

美容業界におきましても、人口減少と少子高齢化の進展、新卒美容師の減少、低料金サロンの台頭、選別消費の進展と定着、零細サロンの後継者不足など、厳しい状況が本格化しておりますが、一方で、男性の美容室利用率の増加や、アジア市場のニーズ・美意識の向上に伴う専門ニーズなどの高まりがあります。

　このような状況の中、当社グループは、グループ経営理念である「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化やグループチェーン売上高の底上げを図り、地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　来店施策として、営業時間外にも予約が可能なＷｅｂ予約システムの活用やメールマガジンの活用を強化し、魅力ある情報発信を行い、新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。また、単価施策として、ヘアケア・リラクゼーション・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社主要子会社の既存店の客単価は、株式会社アッシュが前年同四半期比101.9％、株式会社ニューヨーク・ニューヨークが同103.0％、株式会社スタイルデザイナーが同100.2％となっております。しかしながら、グループ全社の入客数が同99.3％となった影響により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、12,366百万円（前年同四半期比99.5％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、278店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」117店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」31店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」120店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となり、グループにおけるＦＣ店舗数は、215店舗（Ａｓｈ95店舗、ＮＹＮＹ17店舗、ＳＤ103店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は5,339百万円（前年同四半期比102.7％）、営業利益は175百万円（同151.2％）、経常利益は240百万円（同168.1％）、となりました。

また、Ａｓｈ店舗の移転補償金等を特別利益として、店舗閉鎖損失や減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同377.2％）となりました。

　なお、当社グループの連結子会社店舗278店舗のほか、持分法非適用非連結子会社である株式会社シーエフジェイの国内店舗数７店舗、同じく持分法非適用非連結子会社であるArte Straits Holdings Pte.Ltd.の海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）となっております。

（2）財政状態の分析

　（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、157百万円減少して2,762百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加143百万円、売掛金の減少190百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示）の減少134百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、50百万円減少して4,275百万円となりました。

　これは主として、店舗移転等に伴う敷金及び保証金の減少55百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、208百万円減少して7,037百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、405百万円減少して2,317百万円となりました。

　これは主として、未払金の減少342百万円、買掛金の減少57百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、153百万円増加して2,443百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加160百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少して4,761百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、43百万円増加して2,276百万円となりました。

　これは主として、利益剰余金の減少85百万円（増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円、減少要因は配当金の支出50百万円、自己株式消却129百万円）に対し、自己株式消却に伴う自己株式残高が129百万円減少（純資産には増加要因）によるものです。

　この結果、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末30.8％と比較して1.5％上昇しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年８月31日付で自己株式314,000株の消却を実施いたしました。

　　　　これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は、第２四半期会計期間末5,644,000株から5,330,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

　　　　２.平成28年８月31日付で自己株式314,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は普通株式304,800株、発行済株式総数は5,330,000株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１.平成28年９月30日現在の単元未満自己株式数は43株となっております。

　　　　２.平成28年８月31日付で自己株式314,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は304,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.71％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（在続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間での連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

①次の連結子会社・非連結子会社・取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　(非連結子会社)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(非連結子会社)

 ②次の取引先について、支払家賃に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年９月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（訴訟の提起）

当社子会社である株式会社ダイヤモンドアイズは、平成27年６月５日付で、ＧＪＫインターナショナル株式会社より訴訟の提起を受けたことについて、平成27年６月17日に訴状の送達を受けました。

訴訟の概要は、以下のとおりであります。

イ．訴訟を提起した裁判所

　　　　東京地方裁判所

ロ．訴訟提起日

　　　　平成27年６月５日

ハ．訴訟を提起した相手

本店所在地　　　　　　東京都中央区築地四丁目４番15号

商号　　　　　　　　　ＧＪＫインターナショナル株式会社

代表者の役職・氏名　　代表取締役　山口　幸二

ニ．訴訟内容

　当社が、平成26年12月11日付「株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表した株式会社ダイヤモンドアイズの全株式取得に関し、同日付で実施したルルテール株式会社の株式分割は承認決議にかかる株主総会決議が不存在である等、ＧＪＫインターナショナル株式会社は当社子会社である株式会社ダイモンドアイズを含め４者に対し、請求をしております。

ホ．今後の見通し

当社といたしましては、ＧＪＫインターナショナル株式会社の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。

また、提出日現在までに今期３回を含め７回の口頭弁論等の手続きが開かれておりますが、今後の見通しにつきましては未定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上