8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第79期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続きました。世界経済の鈍化を受けて輸出の減速が続き、生産は低水準となりました。また、日銀のマイナス金利政策などで住宅着工件数は堅調に推移しましたが、企業の設備投資は鈍い動きが続きました。他方、失業率は３％程度と低位で推移しましたが、賃金改善は依然鈍く、個人消費は弱い動きとなりました。

　為替市場では、ドル円相場は当初１ドル＝110円前後で推移していましたが、米国の早期利上げ観測後退や英国民投票でのＥＵ離脱派勝利などから金融市場が不安定となり、一時１ドル＝99円台まで円高ドル安が進みました。７月には１ドル＝107円台半ばまで値を戻しましたが、７月下旬の日銀金融政策決定会合をきっかけに再び円高が進み、その後は１ドル＝101円前後での不安定な値動きが続きました。他方、ユーロ円相場は英国民投票を巡る混乱などから乱高下する場面もありましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、９月末は１ユーロ＝113円台後半で取引を終えました。

　株式市場は、円高の進行や国内企業の業績悪化を嫌気した海外投資家が株式売却を進めた一方、国内投資家の買いが下値を支える形となりました。６月下旬には英国民投票の結果を受けてリスク回避の売りが膨らみ、一時15,000円の大台を下回る展開となりましたが、その後は買い戻しの動きも見られ、日経平均株価は概ね16,000円～17,000円で推移しました。日銀が７月に金融緩和策の拡大を、９月に金融政策の枠組み変更を発表しましたが、株式市場への影響は限定的となり、日経平均株価は16,449円84銭で９月の取引を終えました。

　債券市場は、根強い金融緩和期待や日銀の国債買入れオペに支えられて堅調に推移し、７月には10年国債利回りが一時マイナス0.30％近辺まで低下しました。しかし、７月の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの金融政策の総括的な検証を行うと発表したことから、国債利回りは上昇に転じました。９月には、日銀が10年国債利回りをゼロ％程度で推移するよう操作する方針を示したことを受け、10年国債利回りはマイナス0.085％で９月の取引を終えました。

　このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、地域旗艦店舗の移転リニューアルを進めるなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、シンプルな操作性を追求した新たな発注ツールの提供や投資信託積立サービスの導入、株価指数証拠金取引や先物・オプション取引の新商品の取扱い開始など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は385億65百万円（前年同期比86.4％）、純営業収益は380億11百万円（同86.5％）となりました。販売費・一般管理費は323億93百万円（同95.5％）となり、経常利益は62億66百万円（同56.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億88百万円（同76.0％）となりました。

① 損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は219億59百万円（前年同期比69.1％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は25億14百万株（前年同期比83.6％）、売買代金は２兆6,400億円（同83.0％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は73億４百万円（同68.4％）となりました。また、債券委託手数料は９百万円（同354.2％）、その他の委託手数料は４億15百万円（同56.3％）となり、委託手数料の合計は77億29百万円（同67.7％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第２四半期連結累計期間においては、株式市場の動きは概ね安定的だったものの、低金利の環境を受けて社債での資金調達が活発な状況が続きました。このため、株式の引受けが件数・金額ともに前年同期比で減少となった一方、債券の引受けでは、超長期債において地方債の主幹事を務めたことに加え、大型案件や国内転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うなど実績を重ねました。

これらの結果、株式の手数料は80百万円（前年同期比87.2％）、債券の手数料は77百万円（同204.8％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億58百万円（同121.4％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、世界的に低金利の環境が続くなか、ハイイールド債券や公益株などを含む高配当株式等で運用する、相対的に高い利回りが期待できるファンドの販売が比較的順調でした。また、インカム資産に注目した海外株式型ファンドや、配当に着目した日本株ファンド等を新規に導入し、品揃えの拡充を図りました。

しかしながら、前年同期比で販売金額が減少したことから、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は54億51百万円（前年同期比58.6％）となりました。また、その他の受入手数料についても、投資信託の信託報酬減少などにより86億19百万円（同78.7％）となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、為替市場で不安定な動きが続いた一方、米国株式市場は一時的な急変はあったものの雇用情勢および経済指標が底堅かったことを受け概ね堅調に推移しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は93億８百万円（前年同期比170.2％）、債券等トレーディング損益は59億15百万円（同107.1％）となり、その他のトレーディング損益２億70百万円（同141.3％）を含めたトレーディング損益の合計は154億94百万円（同138.5％）となりました。

金融収支

金融収益は７億20百万円（前年同期比59.3％）、金融費用は５億54百万円（同78.2％）となり、差引の金融収支は１億65百万円（同32.7％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、３億91百万円（前年同期比90.4％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、323億93百万円（前年同期比95.5％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は７億37百万円、営業外費用は87百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により16億24百万円、特別損失は１億74百万円となりました。

② セグメント別の業績状況

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

　証券ビジネスにおいては、投資信託の販売にかかる手数料や株式委託手数料の減少等が影響し、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は338億60百万円（前年同期比88.6％）、セグメント利益は48億42百万円（同60.8％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

　アセットマネジメントビジネスにおいては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は63億80百万円（前年同期比72.0％）、セグメント利益は６億94百万円（同43.2％）となりました。

サポートビジネス　

　当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は59億82百万円（前年同期比99.4％）、セグメント利益は１億81百万円（同26.7％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ429億12百万円減少し4,728億30百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が191億99百万円、預託金が30億49百万円増加した一方で、トレーディング商品が565億49百万円、信用取引資産が72億78百万円、投資有価証券が18億81百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ418億55百万円減少し3,017億90百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が172億78百万円、預り金が69億87百万円増加した一方で、短期借入金が329億67百万円、有価証券担保借入金が247億37百万円、受入保証金が34億42百万円、約定見返勘定が22億82百万円、長期借入金が17億62百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少し1,710億40百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が３億83百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が14億５百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には517億73百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、414億71百万円（前年同期比346.5％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益77億16百万円を計上したことに加え、トレーディング商品の増減715億45百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減87億30百万円、預り金の増加73億14百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減439億37百万円、受入保証金の増減34億42百万円、法人税等の支払24億97百万円による資金の使用との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、32億23百万円（前年同期比41.5％）となりました。これは主に、無形固定資産の取得16億８百万円、投資有価証券の取得12億53百万円、有価証券の取得10億11百万円による資金の使用と、有価証券の売却20億円による資金の獲得との差引によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、392億80百万円（前年同期比511.9％）となりました。これは主に、短期借入金の純増減346億37百万円、配当金の支払48億72百万円による資金の使用によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

　当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

　そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

　当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　　対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をも

　たらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与える

　ものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　　対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として

　従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社又は当社の子会社である岡三証券株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役（当社子会社の取締役が当該子会社の監査役に就任する場合には、当該監査役）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が8,419千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去等1,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去等1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上