| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,581 | 30,856 | 78,313 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 241 | △365 | 2,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 82 | △317 | 1,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 97 | △218 | 1,219 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,304 | 15,858 | 16,423 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,804 | 46,549 | 53,647 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 3.77 | △14.57 | 83.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.59 | 33.32 | 29.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,257 | △467 | △1,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △74 | △2,286 | △345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,301 | △1,135 | 1,510 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,749 | 6,949 | 10,840 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 2.62 | △1.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電子デバイス・コンポーネント事業）
平成28年４月１日付で当社の同事業を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立した八洲電子ソリューションズ㈱に承継いたしました。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策などの効果により緩やかな回復基調で推移するものの、継続的な円高環境下や世界経済の減速により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、本年度よりスタートした第14次中期経営計画に掲げた目標を達成するため、第一の重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」によるエンジニアリング会社を目指しております。さらに、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」を中心に取り組んでおります。また、平成28年９月の本社新社屋の完成に伴い、新しいクリエイティブオフィスにより生産性の向上と収益力の強化に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。
これにより、当社グループの重要な経営指標である受注高及び受注残は計画どおり推移しております。当社グループの事業の性格上、特に本年度は売上高が第４四半期に集中する見込みであります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は308億56百万円(前年同四半期比13.3％減)、営業損失は4億21百万円(前年同四半期は1億84百万円の利益)、経常損失は3億65百万円(前年同四半期は2億41百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同四半期は82百万円の利益)となりました。
なお、平成29年３月期通期の業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
石油・非鉄分野では、銅製錬所における大型更新案件の売上があったものの、石油・ガス業界における大型設備投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
鉄鋼分野では、老朽設備の更新は計画通り実施され、圧延設備案件などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は76億77百万円(前年同四半期比3.9％増)、となりましたが、石油・非鉄分野の減収の影響から営業利益は3億8百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
②産業システム事業
産業機械分野では、セットメーカーにおける継注品の堅調な受注、及び中小規模工事案件の取込みにより、売上高は好調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新案件及び入退管理システムの新規導入、更新案件により、売上高は堅調に推移しました。
流通分野では、ディスカウントストア及びスーパーマーケット向け空調改修工事を取込んだものの、大手スーパーのＬＥＤ需要がほぼ終了し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は126億22百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は5億31百万円(前年同四半期比24.5％減)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、受変電設備案件の増加により、売上高は好調に推移しました。
公共分野では、老朽化に伴う更新案件、定期的な点検整備業務などが増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は35億36百万円(前年同四半期比2.5％増)、となりましたが、受注代理手数料の減少もあり営業損失は1億40百万円(前年同四半期は55百万円の利益)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は為替変動（円高）の影響を受けながらも堅調に推移し、また熊本地震による顧客の製品用部材確保の動きがあり受注が先行したため、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、顧客生産が下期に偏重となったことにより、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は70億19百万円(前年同四半期比41.8％減)、営業利益は23百万円(前年同四半期比79.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は465億49百万円で、前連結会計年度末に比べ70億97百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(23億46百万円から29億91百万円へ6億44百万円増)、商品(32億45百万円から38億45百万円へ6億円増)、本社ビル竣工により建物(2億円から34億42百万円へ32億41百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億99百万円から72億92百万円へ34億7百万円減)、受取手形及び売掛金(266億8百万円から198億62百万円へ67億46百万円減)、未収入金(41億50百万円から30億88百万円へ10億61百万円減)が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は306億91百万円で、前連結会計年度末に比べ65億32百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(230億55百万円から190億2百万円へ40億52百万円減)、短期借入金(7億20百万円から2億20百万円へ5億円減)、未払金(57億58百万円から43億円へ14億58百万円減)、未払法人税等(3億98百万円から48百万円へ3億49百万円減)、引当金(7億92百万円から4億77百万円へ3億14百万円減)が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は158億58百万円で、前連結会計年度末に比べ5億65百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金(141億78百万円から135億34百万円へ6億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億67百万円減少、投資活動により22億86百万円減少、財務活動により11億35百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は69億49百万円と前連結会計年度と比較して38億90百万円(前年度比35.9％減)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、4億67百万円（前年同四半期は22億57百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少額65億46百万円、未収入金の減少額9億83百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、税金等調整前四半期純損失4億13百万円、仕入債務の減少額44億39百万円、たな卸資産の増加額5億96百万円、未払金の減少額16億73百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、22億86百万円（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産(本社建物等)の取得による支出23億21百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、11億35百万円（前年同四半期は13億1百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出5億円、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額3億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社において前連結会計年度末に計画しておりました新本社ビルの新設については、計画どおり平成28年９月に完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.56 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 939 | 4.31 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 646 | 2.97 |
| 日立アプライアンス株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.24 |
| 嶽 山 富美江 | 東京都中野区 | 443 | 2.03 |
| 株式会社日立製作所（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 400 | 1.84 |
| 落 合 永 二 | 東京都練馬区 | 395 | 1.81 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 350 | 1.61 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 350 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 221 | 1.02 |
| 計 | ― | 5,663 | 26.00 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 221千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,772,300 | 217,723 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,723 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,699 | 7,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,608 | 19,862 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,346 | 2,991 | |||||||||
| 有価証券 | 526 | 383 | |||||||||
| 商品 | 3,245 | 3,845 | |||||||||
| 原材料 | 29 | 25 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 102 | 88 | |||||||||
| 仕掛品 | 165 | 178 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 4,150 | ※2 3,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 345 | 487 | |||||||||
| その他 | 74 | 761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,278 | 39,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,051 | 4,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577 | 418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,758 | 2,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,739 | 2,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,369 | 7,546 | |||||||||
| 資産合計 | 53,647 | 46,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,055 | 19,002 | |||||||||
| 短期借入金 | 720 | 220 | |||||||||
| 未払金 | ※2 5,758 | ※2 4,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398 | 48 | |||||||||
| 引当金 | 792 | 477 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 2,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,344 | 26,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,850 | 1,560 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819 | 2,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 39 | |||||||||
| その他 | 144 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,879 | 4,451 | |||||||||
| 負債合計 | 37,223 | 30,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,178 | 13,534 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,800 | 16,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,019 | △906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △760 | △646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 383 | 347 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,423 | 15,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,647 | 46,549 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,581 | 30,856 | |||||||||
| 売上原価 | 30,691 | 26,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,890 | 4,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,706 | ※ 4,836 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 184 | △421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| 業務受託料 | 14 | 20 | |||||||||
| その他 | 32 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 20 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 241 | △365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | － | 17 | |||||||||
| 創立記念関連費用 | － | 21 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 11 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 227 | △413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | △118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116 | △89 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110 | △324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 28 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 82 | △317 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97 | △218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66 | △202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | △15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 227 | △413 | |||||||||
| 減価償却費 | 191 | 219 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 11 | 4 | |||||||||
| 建物解体費用 | － | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △243 | △349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,349 | 6,546 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △806 | △596 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,916 | △4,439 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △178 | △105 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 566 | 983 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △166 | △1,673 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △36 | △234 | |||||||||
| その他 | 36 | △21 | |||||||||
| 小計 | △2,012 | △86 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △263 | △395 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,257 | △467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △1 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △60 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △955 | △2,321 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 101 | 99 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 80 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 999 | △77 | |||||||||
| その他 | 7 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74 | △2,286 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △290 | △290 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △325 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,301 | △1,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,030 | △3,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,780 | 10,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,749 | ※ 6,949 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した八洲電子ソリューションズ㈱を連結範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 未収入金 | 4,006 | 百万円 | 3,039 | 百万円 |
| 未払金 | 5,185 | 百万円 | 3,617 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,099 | 百万円 | 2,163 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 424 | 百万円 | 368 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 284 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| 法定福利費 | 318 | 百万円 | 364 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △14 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,579 | 百万円 | 7,292 | 百万円 |
| 有価証券 | 364 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| 計 | 9,944 | 百万円 | 7,676 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △47 | 百万円 | △247 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | △99 | 百万円 | △200 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △47 | 百万円 | △278 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,749 | 百万円 | 6,949 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 326 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,389 | 12,680 | 3,449 | 12,061 | 35,581 | － | 35,581 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 130 | － | － | 135 | △135 | － |
| 計 | 7,394 | 12,811 | 3,449 | 12,061 | 35,717 | △135 | 35,581 |
| セグメント利益 | 375 | 704 | 55 | 117 | 1,253 | △1,069 | 184 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,677 | 12,622 | 3,536 | 7,019 | 30,856 | － | 30,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 191 | － | 0 | 191 | △191 | － |
| 計 | 7,677 | 12,813 | 3,536 | 7,019 | 31,048 | △191 | 30,856 |
| セグメント利益又は又は損失（△） | 308 | 531 | △140 | 23 | 724 | △1,145 | △421 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラント事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「産業システム事業」のセグメント利益が2百万円増加し、「社会インフラ事業」のセグメント損失が1百万円減少し、「調整額」のセグメント損失が1百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3.77円 | △14.57円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | 82 | △317 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | 82 | △317 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,781 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。