6504 富士電機 四半期報告書－第141期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．第141期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、連結の範囲を変更しております。

＜新規連結＞

〔発電・社会インフラ〕

Reliable Turbine Services LLC

〔食品流通〕

富士電機リテイルサービス㈱

＜連結除外＞

〔産業インフラ〕

上海富士電機開関社

上海富士電機変圧器社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、欧米の主要先進国が牽引し、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れ等を背景に不透明感を強めつつ推移しました。国内においては、為替が円高に進行する中、一部に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。

　このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」を策定し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、成長戦略として「社会システム」「産業インフラ」「パワエレ機器」事業のオペレーション変革、海外事業の拡大、高付加価値商材の創出を推進するとともに、収益力の更なる強化を推し進めています。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は成長戦略の諸施策並びに需要増により伸長したものの、為替変動が大きく影響し、前年同期に比べ27億63百万円減少の3,515億58百万円となりました。部門別には、「産業インフラ」は前年同期を上回りましたが、「発電・社会インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を下回りました。損益面においても、原価低減等を推進したものの、為替変動が大きく影響し、営業損益は、前年同期に比べ10億14百万円減少の58億70百万円、経常損益は、前年同期に比べ42億71百万円減少の27億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ41億48百万円減少の22百万円となりました。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

　売上高は前年同期と同水準の704億66百万円となり、営業損益は前年同期比10億62百万円増加の24億76百万円となりました。

　発電プラント分野は、水力発電設備が増加したものの、太陽光発電システムの減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。社会システム分野は、スマートメータの増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。社会情報分野は、文教分野の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■産業インフラ部門

　売上高は前年同期比22.6％増加の805億85百万円となり、営業損益は前年同期比37億15百万円増加の△５億51百万円となりました。

　変電分野は、国内産業向けの大口案件が寄与したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。産業プラント分野は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、及びデータセンター向け等の新規ソリューション事業の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。産業計測機器分野は、海外の需要減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。設備工事分野は、国内の大口電気設備工事が寄与したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■パワエレ機器部門

　売上高は前年同期比6.3％減少の914億53百万円となり、営業損益は前年同期比23億69百万円減少の４億15百万円となりました。

　ドライブ分野は、中国を中心とした海外のインバータの需要減少及び為替影響により、売上高は前年同期を下回りました。営業損益は、売上高の減少及び為替影響、海外生産拠点への先行投資や開発費の増加により、前年同期を下回りました。パワーサプライ分野は、海外における盤事業は堅調に推移したものの、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要減少及び為替影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカーの需要減少及び為替影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■電子デバイス部門

　売上高は前年同期比9.0％減少の576億42百万円となり、営業損益は前年同期比17億15百万円減少の31億82百万円となりました。

　半導体分野は、自動車分野は堅調に推移し、産業分野及び情報電源分野は需要回復が見られたものの、為替影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ディスク媒体分野は、市況悪化に伴う需要減少及び為替影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■食品流通部門

　売上高は前年同期比9.6％減少の494億55百万円となり、営業損益は前年同期比17億23百万円減少の20億31百万円となりました。

　自販機分野は、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要の減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、自動釣銭機及び店舗機器が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、機種構成差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

■その他部門

　売上高は前年同期比10.0％減少の282億77百万円となり、営業損益は前年同期と同水準の11億９百万円となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、116億１百万円の資金の増加（前年同期は47億11百万円の増加）となり、前年同期に対して68億90百万円の好転となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、212億29百万円（前年同期は171億71百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、回収促進による売上債権の減少などを主因とするものであります。

　前年同期に対しては、40億58百万円の好転となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、96億28百万円（前年同期は124億60百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。

　前年同期に対しては、28億32百万円の好転となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、110億21百万円（前年同期は112億61百万円の減少）となりました。これは主として、リース債務の返済によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ21億95百万円（7.1％）減少し、286億43百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

  富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（４）研究開発活動

　富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。

　当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は160億58百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

　また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は11,331件です。

■発電・社会インフラ部門

　太陽光発電システム向けの屋外自立型パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の系列にＤＣ６００Ｖ（555ｋＶＡ）を加えました。当社のＰＣＳの変換効率は98％と業界最高レベルにあり、空調レス構造により電力損失と設置工事費用を低減します。

　経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント構築実証事業」に対して関西電力株式会社と当社を含む14社による申請が採択されました。この事業では、ＩｏＴを活用し複数の産業用蓄電池システム（蓄電ＩｏＴ）を蓄電池サーバで管理し、あたかも一つの蓄電池システムのように集中監視・制御します。電力小売事業者に対する電力需給調整サービス、需要家に対するエネルギーマネジメントサービスなど新たなビジネスモデルを創出するもので、現在、蓄電池サーバと蓄電ＩｏＴを開発しています。

　当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億46百万円です。

■産業インフラ部門

　産業計測機器分野では、液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」を開発し発売しました。本製品は配管内に３測線のセンサを配置するマルチパス方式のスプール（配管挟み込み）形を採用し、独自のデジタル信号処理や演算処理アルゴリズムを駆使することで、流速を±0.2％の高精度で計測します。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も高精度に測定します。

　中国におけるプラスチック成型機器向けにデジタル温度調節計　マイクロコントローラＸ「ＰＸＥ５」を開発し発売しました。本製品は中国で生産と販売を行う“地産地消”型事業により、中国市場でのシェア拡大を目指します。

　監視・制御システム分野では、設備監視システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ　ＰＡＲＴＮＥＲ」を開発し発売しました。本製品は、富士電機の中小規模監視制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ　ＸＸ」が持つ操作性、堅牢性、継続性、柔軟性を継承したシステムで、フィールドにある設備・機器の小規模な監視から、エネルギー管理システムのサブシステムまで幅広く対応できます。

　当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億35百万円です。

■パワエレ機器部門

　ドライブ分野では、高性能ベクトル制御型インバータの「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＧスタックタイプシリーズ（690Ｖ）」のオプション品として、高力率電源回生ＰＷＭコンバータ「ＲＨＣ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」９機種、および専用のフィルタスタック「ＲＨＦ－Ｄシリーズ（690Ｖ）」５機種を系列に加え発売しました。355～450ｋＷの容量帯においてＳｉＣハイブリッドモジュールを採用したことで、発生損失が34％低減し、Ｓｉ素子のスタックに比べ容量が43％拡大しました。

　空調専用インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＨＶＡＣシリーズ」に、商用電源切替え回路を一体化した26機種を開発しラインアップに追加しました。本製品は同シリーズの空調専用機能に加え、防塵・防水構造（ＩＥＣ規格ＩＰ５５）を備えています。そのため専用の盤に収納する必要がなく、機械室等の壁面に取り付けて省スペース化が図れます。

　パワーサプライ分野では、北米向けにモジュール型バックアップ電源「Ｆ－ＤＣ　ＰＯＷＥＲ」を開発し発売しました。ＳｉＣデバイスと新回路方式を採用することで、総合効率は従来に比べ８ポイント向上し92％となります。ピークアシスト機能により配電系統を強化することなくサーバを追加することができ、データセンターの停電対策と省エネに貢献します。

　ＦＡ部門では、高機能モデルのモニタッチＶ９シリーズと同等のヒューマンインターフェイスを持ちコストパフォーマンスに優れたプログラマブル表示器「ＴＳ２０６０」を開発し発売しました。

　モーション分野では、サーボ「ＦＡＬＤＩＣ　Ｓｍａｒｔシリーズ」の系列に５軸一体型アンプを追加し中国市場向けに発売しました。損失を従来に比べ12％低減するとともに、最大５つのアンプの電源を共通化することで入力配線作業が省力化できます。また、200Ｗ、400Ｗ、750Ｗの容量を自由に組み合わせることで複数軸を使用するロボットや半導体製造装置などの用途が広がります。

　回転機分野では、中国において2016年９月から段階的に始まっている効率規制に対応した出力が0.75ｋＷから375ｋＷの高効率モータを開発し発売しました。これらは中国高効率規制ＧＢ２級（効率クラスＩＥ３レベル）の認証を取得済みです。また併せてＣＣＣ規格（中国の安全規格）の対象機種は、同時にその認証を取得しており、2016年７月に施行（発効）された改正中国ＲｏＨＳにも対応しています。

　電機盤分野では、ＩＥＣ（国際電気標準化会議）規格に準拠した7.2ｋＶスイッチギアに続き、24ｋＶスイッチギアを開発し受注を開始しました。

　鉄道車両分野では、先期に東海道新幹線次期Ｎ７００Ｓ系試験車両向けに東海旅客鉄道株式会社と共同開発した弊社ＳｉＣパワーモジュールを採用した主変換装置を車両に搭載し、量産に向けた耐久走行試験を継続しています。

　当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は45億90百万円です。

■電子デバイス部門

　パワー半導体分野では、汎用インバータや工作機械等の小型化や省エネ、トータルコスト削減に貢献する第７世代ＩＧＢＴモジュールの1,200Ｖ耐圧において25Ａから150Ａまでのものを系列に加えました。最新のＩＧＢＴ及びＦＷＤ（Ｆｒｅｅ　Ｗｈｅｅｌｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）チップ技術と高温動作環境下においても優れた動作寿命を持つ最新パッケージ技術を適用し、連続動作時の保証温度を従来の150°Ｃから175°Ｃに拡大しました。

　ＵＰＳ（無停電電源装置）や新エネルギー向けに３レベル変換回路を持つＡＴ－ＮＰＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｙｐｅ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｐｏｉｎｔ　Ｃｌａｍｐｅｄ）ＩＧＢＴモジュールの系列を追加しました。1,200Ｖ／400Ａの製品で、変換回路の中間ＡＣスイッチ部に独自開発の650Ｖ耐圧ＲＢ－ＩＧＢＴを採用し、低オン抵抗化を図り高い電力変換効率の実現に貢献します。

　また、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールのサンプル出荷を開始しました。車載用パワーモジュールでは初めて採用した逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）により、チップが大幅に小型化し、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化に貢献します。

　ディスクリート製品として、民生・通信・産業用途のスイッチング電源向けに高周波動作可能な連続モードＰＦＣ（力率改善）－ＩＣを開発し発売しました。このＩＣによりトランスが小型化し、力率改善機能を持つ電源の小型化に貢献します。またサーバーや通信機器、ＵＰＳ等の比較的大容量の電源向けの低損失で低ノイズの第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴの系列に、内蔵ダイオードの逆回復時間を50％低減した「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳＦＥＴ　Ｓ２ＦＤシリーズ」を加えました。内蔵ダイオードの高速化により、より広い用途をカバーでき、各種搭載機器の高効率化、小型化を強力にサポートします。さらに、表面実装（ＳＭＤ）ＴＯ－２５２パッケージ系列を追加しました。搭載機器の小型、薄型化と基板実装効率の向上に貢献します。

　ディスク媒体分野では、モバイル用ハードディスクドライブで業界最高容量となる２ＴＢ機種用媒体（2.5インチ　１ＴＢ／枚・２枚搭載）の顧客設計認定を受けました。磁性およびＨＤＩ（ヘッド・ディスクインタフェース）に新技術を採用することで、高記録密度を達成しています。また、データセンター等で広く活用されているニアラインサーバー用ハードディスクドライブ　８ＴＢ機種用媒体（3.5インチ　1.33ＴＢ／枚・６枚搭載）も同じく顧客設計認定を受けました。高記録密度化と表面欠陥の更なる低減により、高い信頼性を確保しています。両製品とも第３四半期からの本格生産を目指し、更なる改善を継続しています。

　当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は48億90百万円です。

■食品流通部門

　自販機分野では、デジタルサイネージ自販機を開発し発売しました。購買者のタッチ操作の検知に汎用の光学式センサを使った機構を採用しました。ディスプレー上にタッチセンサがないので映像がクリアになり、直射日光の当る屋外への設置も可能で販売促進に貢献します。５月に三重県で開催されたＧ７伊勢志摩サミット2016のプレスセンターに設置し各国のメディア関係者に当社の技術力を紹介しました。

　通貨機器分野では、紙幣鑑別装置と硬貨識別装置を中国市場向けに開発し発売しました。他の国向けも順次開発し、グローバルに展開します。また、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

　冷凍冷蔵ショーケース分野では、店舗向け総合設備管理サービスにおいて、電力測定システムや稼働管理システムに加え、ＱＲコードを用いて設備や設置場所の登録・変更が容易に行える店舗向けの設備管理システムを開発しました。店舗向け総合設備管理サービスにおける「見える化」により、「食の安全・安心」「省人化」「省エネ」に関する課題を解決します。なお、この設備管理システムは年内に試験導入する予定です。

　当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は19億95百万円です。

(注)　上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．富士通株式会社が保有する議決権の数の総株主の議決権の数に対する割合は、10.44％であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．当社が所有する自己株式数は32,120千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式864株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,763百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　ＧＥ富士電機メーター㈱

　　　　事業の内容　　　　　　電力会社及びその他顧客向けの国内におけるスマートメーター及び関連製品の設計、開発、製造、販売、メンテナンス及び修理サービス

（2）企業結合日

　　　　平成28年８月31日

（3）企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　　　平成29年２月28日を期限とする商号変更準備完了まで、名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　ＧＥ富士電機メーター㈱は国内市場に向けて電力量計を設計・製造・販売することを目的として平成23年２月に当社と米国ゼネラル・エレクトリック社（以下、ＧＥ）の日本法人であるＧＥエナジー・ジャパン㈱（以下、ＧＥＥＪ）との共同出資により設立され、国内におけるスマートメーターの普及に伴う市場機会を着実に捉えて事業を成長させてきました。

　　　　そのような中、ＧＥは事業ポートフォリオの見直しに伴い、平成27年12月に日本市場以外の電力量計事業を売却しました。

　　　　このことを受け、当社とＧＥＥＪで協議を行った結果、ＧＥＥＪが保有するＧＥ富士電機メーター㈱の株式を当社が取得し、合弁契約を解消することで合意に至りました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

①　平成28年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上