6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第94期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第93期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国経済の足踏みや中国経済の減速、さらには英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の先行き懸念等、様々な課題が指摘されています。また、国内経済も依然として不透明感が拭えない状態が続いています。

　このような経済環境のなか、当社は本年４月に代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施しました。新体制のもと、経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。

　当第２四半期連結累計期間の販売面につきましては、中国及び東南アジアにおけるエアコン向け及びＯＡ機器向け等で一定の売上を確保したものの、急激な円高の影響及び国内における産業機器向けの不振により、全体としては前年同期よりも減少しました。

　生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、本年８月には埼玉事業所内にて新工場が完成し、10月以降、順次稼働を開始しています。

　また、昨年４月にスタートした第９次中期経営計画で掲げた「成長」と「土台作り」を実現するため、「やり遂げる力」と「創りだす力」の強化を図ります。追加施策として「新商品比率の引き上げ」「新規顧客の開拓」「重点分野への攻め」「技術系人材の増強」「“コミットメント”の浸透」を推進してまいります。

　なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中であります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億92百万円（前年同期比94％）、営業利益は２億31百万円（同172％）、経常利益は２億74百万円（同283％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ関連製品

　産業機器向けは不振であったものの、海外におけるエアコン向け等が好調であり、出荷数量は前年同期比で増加しました。しかし、円高の影響を大きく受け、ノイズ関連製品の売上高は38億61百万円（前年同期比95％）となりました。

サージ関連製品

　屋外ＬＥＤ照明用電源向けやエアコン向けは好調でしたが、産業機器向けの受注減少及び円高の影響を大きく受け、サージ関連製品の売上高は９億94百万円（同94％）となりました。

表示関連製品

　照明用ＬＥＤ及び産業機器向けの受注が好調でしたが、海外での売上が減少し、表示関連製品の売上高は８億31百万円（同89％）となりました。

センサー関連製品

　前年度、堅調であった時計指針補正用等が減少しました。その結果、センサー関連製品の売上高は３億４百万円（同93％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から６億64百万円減少（前年同期２億77百万円の増加）し、15億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億78百万円、減価償却費１億28百万円、たな卸資産の増加78百万円、仕入債務の増加１億16百万円、未払金の減少３億44百万円等があったことにより、合計では１億37百万円の収入（前年同期５億84百万円の収入）となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出４億47百万円等があり、合計では４億49百万円の支出（前年同期３億70百万円の支出）となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、配当金の支払１億11百万円等により、合計では１億99百万円の支出（前年同期56百万円の収入）となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 570,142株ある。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 42株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

表示関連事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。

※３　訴訟関連損失の内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループのコンデンサの取引に関する複数の海外の競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等である。

※４　工場再構築費用の内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失及び解体費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額                  89,405千円

(ロ) １株当たりの金額                            ４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年12月６日

　　(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上