1380 秋川牧園 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持されているものの、円高の進行や新興国経済の減速傾向などから、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、先行きの不透明感が一段と強まる中で推移いたしました。

　食品業界におきましては、原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。

　このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は堅調に推移し、また、直販事業の会員数も伸長したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加や冷凍食品工場の生産性向上、４～６月期の飼料価格の値下がり等により増益となりました。（なお、飼料価格は７～９月期につきましては値上がりとなりました。）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、25億73百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は69百万円（前年同期は16百万円の損失）、経常利益は73百万円（前年同期は18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により増益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、20億30百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は２億13百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

（直販事業）

　当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加により、横ばいとなりました。

　この結果、直販事業の売上高は、５億42百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益は３百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、17億91百万円（前連結会計年度末は19億69百万円）となり、前連会計年度末と比べ１億78百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（２億30百万円）によるものであります。

（固定資産）

　連結会計年度末における固定資産の残高は、23億11百万円（前連結会計年度末は22億１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億９百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（98百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億85百万円（前連結会計年度末は16億83百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（25百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億80百万円（前連結会計年度末は10億84百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億４百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億12百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、14億35百万円（前連結会計年度末は14億２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（33百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、未収入金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、６億７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は１億20百万円（前年同期は１億54百万円の獲得）になりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益（74百万円）に対して、減価償却費（１億48百万円）、仕入債務の増加（25百万円）等から、未収入金の増加（39百万円）、たな卸資産の増加（30百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億37百万円（前年同期は１億46百万円の使用）になりました。

　これは主として、貸付金の回収による収入（６百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（２億28百万円）、投資有価証券の取得による支出（10百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億34百万円（前年同期は１億３百万円の獲得）になりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出（１億円）、配当金の支払い額（16百万円）等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,789千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上