| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,856,455 | 1,756,240 | 4,237,934 |
| 経常損失(△) | (千円) | △160,591 | △243,238 | △267,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △179,815 | △247,188 | △289,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △192,729 | △251,252 | △338,223 |
| 純資産額 | (千円) | 949,780 | 1,353,033 | 1,604,285 |
| 総資産額 | (千円) | 2,381,762 | 2,490,896 | 2,814,116 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.23 | △0.28 | △0.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 54.3 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,126 | △356,170 | △202,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,442 | △23,267 | △20,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,693 | △112,970 | 635,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 326,320 | 404,409 | 901,400 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.13 | △0.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億23百万円の営業損失及び２億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するために、「第２事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の対応策を着実に推し進めるとともに、事業活動に必要な資金は確保されていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで 以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などに回復の兆しは見られたものの、急激な為替相場の変動や海外経済の減速懸念に加え、世界情勢は不安定さを増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
アパレル市場においては、先行きに対する不安感から消費者の節約志向は一段と高まっており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。加えて、相次ぐ大型台風の上陸や例年より高い気温推移などの天候要因により、秋物の立ち上がりが遅れる状況にありました。
このような状況にありますが、当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。
中核事業であるBaby Plazaにおいては、ベビー・ギフトをさらに強化し、他店との差別化を図るべく、アイテムの拡充と販売強化に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、キッズ・自家需要業態の確立に向けて品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組んでまいりました。ホールセール事業においては、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とBtoBシステムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業においては、パートナー企業との協業による海外市場の拡大を目指して、中国一級都市におけるアンテナショップの開発と拡販体制の構築に取り組んでまいりました。
以上の政策については、ネット通販では順調に効果が現れているものの、Baby Plaza及びBOBSONにおいては不安定な天候要因により秋物の動向に遅れが生じたことが響き、第２四半期累計期間の大きな底上げには至らず、全社業績は、前年同期に対し減収・減益となりました。
売上高は、前年同期比5.4％減の17億56百万円となりました。Baby Plazaの販売が低調に推移したことと、一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップについては既存店の伸長と店舗数の増加により、ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。また、海外事業においては、中国向けの「愛情設計」の輸出販売が純増となりました。
売上総利益率は、前年同期から0.2ポイント増の52.2%となりましたが、売上総利益額は、減収により前年同期比5.0％減の９億17百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大のための展示会費等の増加により、前年同期比1.9％増の11億40百万円となりました。
以上の結果、営業損失は２億23百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）となりました。経常損失は２億43百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億47百万円（前年同期は四半期純損失１億79百万円）となりました。
＜リテール事業＞
Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、８月～９月の天候不順の影響が大きく、前年同期比7.4%減と厳しい推移となりました。BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めた結果、既存店ベースの売上高が前年同期比3.2％増と伸長し、店舗数の増加により全店ベースの売上高は前年同期比27.0％増となりました。
出退店につきましては、当四半期においてBaby Plaza９店舗及びBOBSONショップ８店舗の新規出店と、８店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比8.4％減の12億93百万円となりました。
ネット通販では、春先よりYahooに出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比26.8％増の２億89百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比3.5％減の15億83百万円となりました。セグメント損益は、店舗売上の低調な推移が収益性の悪化につながり、38百万円の損失となりました。
＜ホールセール事業＞
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比3.5％減の15億83百万円となりました。セグメント損益は、店舗売上の低調な推移が収益性の悪化につながり、38百万円の損失となりました。
しかしながら、秋物受注は概ね見込みどおりとなったものの、昨年の暖冬により全般的に冬物商戦が苦戦した影響でその後の受注が伸び悩み、当第2四半期の売上高は前年同期比24.3％減の１億51百万円となり、セグメント利益は２百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国パートナー企業との協業による、日本製「愛情設計」の販売体制の構築に取組んでまいりました。４月度には、「愛情設計」アンテナショップの２号店を成都に、３号店を武漢に開設し、中国におけるブランド認知の促進に取り組んでまいりました。
当第２四半期の売上高は、上記ショップ向けの輸出売上が純増となり、前年同期比37.8％増の20百万円、セグメント損益は11百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少し、24億90百万円となりました。主な減少は現金及び預金４億96百万円、受取手形及び売掛金１億２百万円であり、主な増加は商品及び製品２億50百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して71百万円減少し、11億37百万円となりました。主な減少は借入金１億12百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金51百万円であります。
純資産は13億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億51百万円減少しました。これは四半期純損失２億47百万円とその他の包括利益△４百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から54.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、４億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円の支出(前年同期は２億４百万円の支出)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純損失△２億45百万円、棚卸資産の増加２億66百万円、仕入債務の増加51百万円の減少要因と、売上債権の減少１億１百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッュ・フローは、23百万円の支出(前年同期は19百万円の支出)となりました。主な内訳は固定資産の取得よる支出24百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億12百万円の支出(前年同期は58百万円の収入)となりました。主な内訳は短期借入金の増加30百万円、長期借入金の減少１億42百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社では、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億23万円の営業損失及び２億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するために、以下の対応策を着実に推し進めてまいります。
＜商品力の回復＞
「商品力の回復」「商品の感動を取り戻す」ことを重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけ、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
＜国内事業＞
主力のBaby Plazaでは、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
BOBSONショップでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化を図り、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
ネット通販においては、オリジナル商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
ホールセール事業においては、専門店市場に向けた商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給に努めてまいります。また、BtoBシステムの機能強化等にも取り組み、得意先の利便性向上を追及し、得意先数の増加、受注増を目指してまいります。
＜海外事業＞
新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ販路を活用した拡販と、新たな販路開拓にも取り組んでまいります。
＜キャッシュ・フローの創出＞
上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、事業活動に必要な資金は確保されていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比2.1％減、販売実績が前年同期比5.4％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。 普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 890,093 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大都長江投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区北大塚３丁目34－１ | 100,000 | 11.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,031 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,572 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,019 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,005 | 1.01 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM | 8,900 | 1.00 |
| HAITONG INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED700700（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS, 189DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG | 8,000 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 7,641 | 0.85 |
| 株式会社ウィンフィールド | 愛知県大府市共西町５丁目119-１ | 7,500 | 0.84 |
| 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 7,301 | 0.82 |
| 計 | ― | 181,969 | 20.44 |
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,055千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 889,784,000 | 889,784 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 226,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 890,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 889,784 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83,817株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 901,400 | 404,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 520,565 | 418,264 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,236 | 6,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112,428 | 1,363,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,560 | 17,709 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,067 | 44,037 | |||||||||
| その他 | 42,466 | 50,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,264 | △1,529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,627,461 | 2,302,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,694 | 94,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,236 | 41,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 210,271 | 29,529 | |||||||||
| その他 | 49,415 | 46,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,963 | △24,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,723 | 51,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,654 | 188,035 | |||||||||
| 資産合計 | 2,814,116 | 2,490,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,513 | 131,414 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,322 | 233,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,874 | 6,242 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,900 | 7,300 | |||||||||
| その他 | 242,417 | 229,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,027 | 888,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,136 | 248,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,373 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 293 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 358,802 | 249,517 | |||||||||
| 負債合計 | 1,209,830 | 1,137,863 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △292,675 | △539,864 | |||||||||
| 自己株式 | △4,226 | △4,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,627,995 | 1,380,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,579 | △36,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,869 | 8,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,709 | △27,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,604,285 | 1,353,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,814,116 | 2,490,896 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,856,455 | 1,756,240 | |||||||||
| 売上原価 | 891,509 | 839,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 964,946 | 917,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,119,775 | ※ 1,140,867 | |||||||||
| 営業損失（△） | △154,828 | △223,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 201 | - | |||||||||
| その他 | 1,546 | 4,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,813 | 4,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,280 | 4,647 | |||||||||
| 為替差損 | - | 17,227 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 2,168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,576 | 24,043 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,591 | △243,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,069 | 2,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,069 | 2,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,660 | △245,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,454 | 1,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,700 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,154 | 1,349 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179,815 | △247,188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179,815 | △247,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △179,815 | △247,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,019 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | △4,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,914 | △4,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △192,729 | △251,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △192,729 | △251,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,660 | △245,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,005 | 16,771 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 711 | △178,927 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,600 | 400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 6,280 | 4,647 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △111 | 128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,069 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163,671 | 101,798 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △173,200 | △266,740 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,036 | 51,901 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2,597 | 180,741 | |||||||||
| その他 | △22,799 | △15,135 | |||||||||
| 小計 | △192,136 | △350,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,805 | △4,573 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,249 | △1,343 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △204,126 | △356,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,806 | △12,354 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △11,863 | |||||||||
| その他の収入 | 940 | 950 | |||||||||
| その他の支出 | △276 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,442 | △23,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 260,000 | 80,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,792 | △142,432 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △514 | △537 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,693 | △112,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △473 | △4,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,350 | △496,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 491,670 | 901,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 326,320 | ※ 404,409 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(定番商品のたな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
また、この変更は、平成28年７月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、当第２四半期連結会計期間より変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 40,455 | 千円 | 45,645 | 千円 |
| 販売促進費 | 26,886 | 41,317 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 3,460 | 399 | ||
| 給料及び手当 | 335,882 | 330,830 | ||
| 賞与 | 6,765 | 6,571 | ||
| 退職給付費用 | 4,465 | 3,886 | ||
| 賃借料 | 348,634 | 332,916 | ||
| 支払手数料 | 158,438 | 170,007 | ||
| 租税公課 | 5,513 | 5,747 | ||
| 減価償却費 | 17,317 | 15,766 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,702 | △860 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 326,320千円 | 404,409千円 |
| 現金及び現金同等物 | 326,320 | 404,409 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,641,208 | 200,076 | 15,171 | 1,856,455 | ― | 1,856,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,641,208 | 200,076 | 15,171 | 1,856,455 | ― | 1,856,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,550 | 18,636 | △7,685 | 15,501 | △170,330 | △154,828 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,583,962 | 151,367 | 20,910 | 1,756,240 | ― | 1,756,240 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,583,962 | 151,367 | 20,910 | 1,756,240 | ― | 1,756,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,284 | 2,379 | △11,071 | △46,976 | △176,724 | △223,700 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円23銭 | △0円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △179,815 | △247,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △179,815 | △247,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 790,009 | 890,009 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。