2376 サイネックス 四半期報告書－第52期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得による子会社化

当社は、平成28年８月29日および平成28年９月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付で株式会社サンマークの全株式を取得し、子会社化しております。

詳細は「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットホームを担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比20.2％増の66億８百万円、営業利益は対前年同期比93.9％増の３億92百万円、経常利益は、対前年同期比72.2％増の３億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比94.5％増の２億34百万円となりました。

なお、平成28年10月３日をもって、福岡市、北九州市、熊本市において地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』の発行や情報ポータルサイトの運営をおこなう株式会社サンマークを連結子会社化しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前年同期比につきましては、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

①出版事業

出版事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、長野市や神奈川県逗子市などで新たに発行するとともに、津市や兵庫県西宮市などで再版を発行し、87の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は668となりました。また、子育てガイドや生涯学習などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。その結果、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.8％増の38億43百万円、セグメント利益は対前年同期比31.3％増の７億15百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『わが街とくさんネット』等のｅコマース事業は好調に推移し、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、福岡県糸田町をはじめ26の市や町等と締結し、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は84となりました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比11.1％減の16億54百万円、セグメント損失は15百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。なお、平成28年8月に、ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をプレオープンいたしました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業は、代理店を中心にＤＭ発送の堅調な受注があり、また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークのポスティング事業も新規顧客の開拓を進めました。この結果、外部顧客への売上高は11億10百万円（対前年同期比10億70百万円増）、セグメント利益は対前年同期比167.4％増の81百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、91億83百万円となり、前連結会計年度末比２億32百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額５億72百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額１億74百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少額82百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少額48百万円等によるものであります。

なお、純資産は51億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇の56.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には29億46百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は７億50百万円（前年同期は２億40百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益３億71百万円、売上債権の減少額１億74百万円、減価償却費92百万円、賞与引当金の増加額75百万円等による収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は２億43百万円（前年同期比633.5％増）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入３億51百万円等に対し、定期預金の預入による支出４億38百万円、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は51百万円（同7.5％減）となりました。

　これは、配当金の支払額51百万円によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。

現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。

このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、官と民という文化や風土の異なる異分子結合により化学反応を起こして相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。

そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、公共革新と産業振興の２つが存在します。この内、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのｅコマース事業が該当します。これら、２つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。

今後とも、地域社会への貢献という経営理念実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

（7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成28年９月30日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。

　平成28年９月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

（8）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ヤフー株式会社は、平成28年10月１日付にて本店を東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．上記のほか、自己株式が1,348千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,785千円、利益剰余金が26,785千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△389,373千円には、セグメント間取引消去1,284千円、のれんの償却額△659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△389,997千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△388,655千円には、セグメント間取引消去1,758千円、のれんの償却額△9,272千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△381,141千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成28年８月29日及び平成28年９月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付で、株式会社サンマークの全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、地域社会への貢献という経営理念実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報、プロモーション、地域経済振興をサポートする、「地方創生のプラットホームを担う社会貢献型企業」を目指し、官民協働事業である、行政情報誌『わが街事典』の発行、ふるさと納税支援事業などの地方創生事業に取り組んでまいりました。今般、月刊の地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を福岡市、北九州市、熊本市で発行するとともに、情報ポータルサイトの運営等の地域社会貢献事業を展開する株式会社サンマークを当社グループに迎えることにより、当社グループの事業領域が拡大し、地方自治体や地域事業者のみなさまへ、より質の高いサービスを提供できるものと判断いたしました。また、株式会社サンマークの営業ネットワークと当社の全国規模の営業ネットワークの連携により、当社グループは新たなお客様の開拓と、熊本地震の被災地を含む、全国各地域の更なる活性化への貢献が可能になると判断しております。

（２）株式取得の相手先の名称

阿多 浩一

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称  ：株式会社サンマーク

② 事業の内容        ：無料情報誌出版、情報ポータルサイト運営等

③ 資本金の額        ：80,000千円

（４）株式取得の時期

平成28年10月３日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数  ：1,600株

② 取得価額          ：685,000千円

③ 取得後の持分比率  ：100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上