4344 ソースネクスト 四半期報告書－第21期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、総じて慎重な動きが続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新ＯＳ「Windows 10」が７月に無償アップデート終了し、ユーザーの駆け込み需要も落ち着きを見せ始めました。当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年度比99.0％と堅調に推移しました(平成28年10月、JEITA調べ)。

また、平成28年６月末の携帯電話契約数は１億5,759万件（前年同期比＋4.0％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,346万件（前年同期比＋33.8％）と大きな伸びを示しております（平成28年９月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

当第２四半期連結累計期間では、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、ハガキ作成ソフトの拡充に注力しました。今年は、当社の主力製品である「筆王」と、平成28年４月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」の販売に加え、株式会社筆まめの「筆まめ」を店頭市場にて独占販売することで販売本数を伸ばし、売上に大きく寄与しました。

また、国内主要キャリアや格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者へのアプリ提供及び拡販にも力を入れて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億21百万円(前期比28.1％増)となり、営業利益は８億65百万円(前期比17.3％増)、経常利益は８億79百万円(前期比18.2％増)となり、第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、４年連続で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期期純利益は、５億95百万円（前期比17.8％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」は、「Any.do(エニードゥ）」を提供し、合計29アプリ（前年同期：20アプリ）となりました。

「App Pass」は、「らくらく電話レコーダー」を提供し、合計26アプリ（前年同期：24アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ」は従来のアプリの機能追加や、プロモーションを強化し、合計５サイト23アプリ（前年同期：５サイト19アプリ）となりました。

上記の結果、売上高は７億89百万円(前期比35.5％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

当第２四半期連結累計期間は、当社の創業20周年やセキュリティソフト「ZERO」の発売10周年を企画したキャンペーンを開催し、主力製品の拡販に努めました。

また、年末の年賀状シーズンに向けた特別ポータルサイトも開設し、順調にユーザー数を拡大しました。

パソコンソフトは第１四半期に続き、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」や、新ＯＳ「Windows 10」にアップデートされた方を中心に、主力製品のウイルス対策ソフトを始めとするWindows 10対応保証版の拡販に努めました。

上記の結果、売上高は、19億13百万円（前期比15.5％増）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ＥＣサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ＥＣサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第２四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」を中心としたハガキ作成ソフトの展開強化を開始しました。今年は例年より取扱製品が増加したことで、パソコンソフト売場だけでなく、プリンタやパソコン本体の売場とも協業し、年末に向けて更なる拡販を推し進めていく所存です。

主力製品のウイルス対策ソフトは、「Windows 10」無償アップデート終了後の売場拡充施策として、セキュリティソフト「ZERO」発売10周年の拡販企画や、新ＯＳ対応製品の補充を行ないました。この結果、ＰＣセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアでは、第２位※を獲得しました。

上記の結果、売上高は、13億98百万円（前期比47.4％増）となりました。

※2016年1月から9月 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ

　全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく

　PCセキュリティソフト（ライセンス数3以下）ベンダー別販売本数におけるシェア

ニ）その他

主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は１億21百万円（前期比11.1％増）となりました。

この他、当第２四半期連結累計期間では、自己株式の取得を行ないました。当社では、１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａ及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。

これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、８億94百万円増加し、69億41百万円となりました。流動資産は２億91百万円増加し50億７百万円、固定資産は６億２百万円増加し19億34百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加４億38百万円、商品及び製品の増加３億96百万円、前渡金の増加３億83百万円、自己株式や投資有価証券の取得による現金及び預金の減少９億89百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、オフィス移転による有形固定資産の増加２億83百万円、投資有価証券の増加１億33百万円、商標権の取得による増加１億15百万円によるものであります。なお、商標権は連結貸借対照表上では「その他」に含まれております。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、８億80百万円増加し、20億22百万円となりました。流動負債は８億92百万円増加し19億98百万円、固定負債は12百万円減少し23百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は買掛金の増加３億96百万円、未払金の増加３億37百万円、未払法人税等の増加93百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債の減少12百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、13百万円増加し、49億19百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金のうち、親会社株主に帰属する四半期純利益５億95百万円の計上及び自己株式の取得による減少４億38百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度と比べ10.3ポイント減少し70.1％となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億89百万円減少し、21億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億80百万円減少し、２億26百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が１億22百万円増加したことに対し、仕入債務の増加による支出が４億33百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が４億７百万円増加したこと、たな卸資産の増加による支出が３億59百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億54百万円増加し、６億22百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が１億89百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が１億33百万円あったこと、商標権の取得による支出が１億15百万円あったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億65百万円増加し、５億86百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が４億38百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。

(6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設・除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    （注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,334,600株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、345,700株であります。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、277,100株であります。

２．上記のほか、自己株式が772,006株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,409千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行ない、当第２四半期連結累計期間において自己株式が69,095千円増加しております。また、平成28年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式632,000株の取得を行ない、当第２四半期連結累計期間において自己株式が369,257千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が438,355千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上