| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 辻本正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,736,360 | 2,627,798 | 6,352,357 |
| 経常利益 | (千円) | 71,905 | 94,810 | 277,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,899 | 64,991 | 232,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,452 | 66,677 | 222,298 |
| 純資産額 | (千円) | 1,523,371 | 1,720,823 | 1,670,050 |
| 総資産額 | (千円) | 4,501,635 | 6,132,782 | 4,805,039 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.95 | 22.74 | 80.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 27.8 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,073 | △688,730 | △154,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,255 | △12,862 | 29,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 234,399 | 945,420 | 481,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 769,600 | 1,215,299 | 971,471 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月1日至 平成28年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.54 | 46.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年９月30日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
①全般の業績概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしイギリスのEU離脱問題、中国をはじめとする新興国の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,627百万円（前年同四半期は2,736百万円）、営業利益96百万円（前年同四半期は72百万円）、経常利益94百万円（前年同四半期は71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同四半期は60百万円）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社といたしました。総合サービスは当社のモアグレースマンション及びその他の不動産の管理事業を行っており、これらを「不動産管理事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、「賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」、「注文建築事業」及び「不動産管理事業」の４区分に変更しております。
（分譲マンション事業）
マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰しており、厳しい環境が継続しております。
そのような環境の下、当社は当第２四半期累計期間において、上期完成物件２棟55戸、下期完成物件３棟90戸及び来期完成予定物件１棟44戸を発売し、前期末未契約物件１戸と合わせ118戸（前年同四半期の契約戸数は59戸）を成約いたしました。
上記のうち上期完成物件41戸、前期末未契約物件１戸及び前期契約済物件９戸の計51戸を引き渡しいたしました。
この結果、売上高1,484百万円（前年同四半期は1,593百万円）、セグメント利益（営業利益）183百万円（前年同四半期は178百万円のセグメント利益）となっております。
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築５棟及び大規模改修等14件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、７件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高914百万円（前年同四半期は970百万円）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント利益）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション201棟4,903戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム168戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント８件などにより、セグメント売上高220百万円、セグメント利益(営業利益）39百万円となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて４戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高25百万円（前年同四半期は25百万円）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同四半期は12百万円）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。これは主に現金預金が241百万円、販売用不動産116百万円、仕掛販売用不動産が1,035百万円増加したことによります。
固定資産は1,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が17百万円、土地が35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は6,132百万円となり前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。これは主に買掛金が147百万円、短期借入金が125百万円、1年以内返済長期借入金が772百万円、前受金が224百万円増加したことによります。
固定負債は、1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が70百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,411百万円となり前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,215百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は688百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益94百万円、仕入債務の増加額147百万円、たな卸資産の増加額1,106百万円、前受金の増加額224百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は12百万円となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入15百万円、定期預金の預入による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は945百万円となりました。これは主に長期借入による収入952百万円によるものであります。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 165,771 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３-10-32 | 1,216,948 | 42.58 |
| いちい信用金庫 | 愛知県一宮市若竹３－２－２ | 90,200 | 3.15 |
| 早 田 千加子 | 愛知県長久手市 | 86,500 | 3.02 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８－26 | 80,000 | 2.79 |
| 加 藤 隆 司 | 愛知県一宮市 | 63,300 | 2.21 |
| 脇 阪 勉 | 奈良県橿原市 | 54,000 | 1.88 |
| 宮 川 和 利 | 愛知県一宮市 | 47,400 | 1.65 |
| 中野建設株式会社 | 愛知県一宮市新生４-１-７ | 46,300 | 1.62 |
| 徳倉建設株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３-13-５ | 36,600 | 1.28 |
| 海 部 基 樹 | 愛知県一宮市 | 33,300 | 1.16 |
| 計 | 1,754,548 | 61.39 |
（注）上記持株比率は、自己株式（48,200株）を控除して計算しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,857,300 | 28,573 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 548 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,573 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社エムジーホーム | 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 | 48,200 | 48,200 | 1.66 |
| 計 | ― | 48,200 | 48,200 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,471 | 1,215,299 | |||||||||
| 売掛金 | 92,142 | 111,947 | |||||||||
| 販売用不動産 | 286,837 | 403,372 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,586,219 | 2,621,943 | |||||||||
| 前渡金 | 100,078 | 57,828 | |||||||||
| その他 | 49,987 | 60,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,088,737 | 4,470,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 803,083 | 783,041 | |||||||||
| 土地 | 631,501 | 595,991 | |||||||||
| その他 | 121,537 | 121,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △393,553 | △394,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,162,569 | 1,106,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 340,769 | 331,637 | |||||||||
| その他 | 5,854 | 5,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 346,624 | 337,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 203,299 | 215,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,712,493 | 1,659,273 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,808 | 2,892 | |||||||||
| 資産合計 | 4,805,039 | 6,132,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 563,466 | 711,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 279,000 | 404,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 683,592 | 1,456,092 | |||||||||
| 未払金 | 58,032 | 61,690 | |||||||||
| 前受金 | 196,656 | 420,857 | |||||||||
| その他 | 180,692 | 88,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,961,439 | 3,142,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 51,000 | 44,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,004,736 | 1,075,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,478 | 3,794 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,818 | 57,704 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,380 | 75,147 | |||||||||
| その他 | 13,135 | 12,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,173,548 | 1,268,989 | |||||||||
| 負債合計 | 3,134,988 | 4,411,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,771 | 165,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 374,631 | 425,117 | |||||||||
| 自己株式 | △43,689 | △45,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,664,735 | 1,713,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,600 | △11,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,600 | △11,227 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,915 | 18,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,670,050 | 1,720,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,805,039 | 6,132,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,736,360 | 2,627,798 | |||||||||
| 売上原価 | 2,344,519 | 2,078,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 391,840 | 549,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 21,723 | 34,773 | |||||||||
| 給料及び手当 | 101,271 | 154,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 312 | 29,767 | |||||||||
| その他の人件費 | 42,527 | 38,721 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,046 | 5,865 | |||||||||
| 租税公課 | 12,686 | 11,660 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 40,213 | 79,016 | |||||||||
| 賃借料 | 21,936 | 22,196 | |||||||||
| その他 | 75,404 | 76,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 319,121 | 452,831 | |||||||||
| 営業利益 | 72,718 | 96,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,158 | 1,130 | |||||||||
| 雑収入 | 8,347 | 12,105 | |||||||||
| その他 | 565 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,071 | 13,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,351 | 9,603 | |||||||||
| その他 | 2,532 | 5,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,883 | 15,002 | |||||||||
| 経常利益 | 71,905 | 94,810 | |||||||||
| 特別利益 | ― | ― | |||||||||
| 特別損失 | ― | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,905 | 94,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,178 | 17,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 828 | 7,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,006 | 25,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,899 | 69,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 4,313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,899 | 64,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,899 | 69,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,447 | △2,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,447 | △2,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,452 | 66,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,452 | 62,364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 4,313 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,905 | 94,810 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,702 | 9,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,815 | 11,920 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 239 | 239 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 675 | 675 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 312 | 21,228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,418 | 10,424 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,972 | 1,561 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,723 | △1,141 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 8,680 | 9,874 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,328 | △26,229 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 440,194 | △1,106,840 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,731 | △1,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △283,824 | 147,933 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,932 | 18,298 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,105 | △586 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △133,714 | 224,200 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 184 | △7,263 | |||||||||
| その他 | △18,682 | △54,491 | |||||||||
| 小計 | 75,684 | △647,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,723 | 1,141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,235 | △9,392 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,589 | △32,885 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,490 | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,073 | △688,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | △24,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103 | △409 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △177 | △3,145 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,314 | 112 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △484 | △933 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 645 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △136,400 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △405 | △2,405 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 15,566 | |||||||||
| その他 | ― | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,255 | △12,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 125,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △73,500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 762,476 | 952,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △435,952 | △108,546 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,624 | △14,504 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| その他 | ― | △1,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 234,399 | 945,420 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 154,217 | 243,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 543,116 | 971,471 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 72,266 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 769,600 | ※ 1,215,299 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労引当金の計上）
株式会社エムジーホームにおいて、平成28年４月22日開催の取締役会で役員退職慰労金規定の施行を決議しました。これに伴い、役員の退職慰労金の支出に備えるため、同規定に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が27,641千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 47,969 千円 | 47,969 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
単位：千円
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 876,000 | 1,215,299 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 106,400 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 769,600 | 1,215,299 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,624 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,304 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,593,266 | 970,397 | 25,136 | 2,588,800 | 147,559 | 2,736,360 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,593,266 | 970,397 | 25,136 | 2,588,800 | 147,559 | 2,736,360 |
| セグメント利益 | 178,681 | 46,950 | 12,851 | 238,483 | 1,175 | 239,658 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 238,483 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,175 |
| 全社費用(注) | △166,939 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 72,718 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,484,252 | 900,468 | 219,337 | 23,741 | 2,627,798 | ― | 2,627,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 13,556 | 1,233 | 1,380 | 16,170 | ― | 16,170 |
| 計 | 1,484,252 | 914,025 | 220,570 | 25,121 | 2,643,970 | ― | 2,643,970 |
| セグメント利益 | 183,146 | 43,444 | 39,756 | 9,798 | 276,145 | ― | 276,145 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 276,145 |
| セグメント間取引消去 | △1,182 |
| のれんの償却額 | △9,132 |
| 全社費用(注) | △169,288 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 96,540 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社といたしました。総合サービスは当社のモアグレースマンション及びその他の不動産の管理事業を行っており、これらを「不動産管理事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、「賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」、「注文建築事業」及び「不動産管理事業」の４区分に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円 95銭 | 22円 74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,899 | 64,991 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 60,899 | 64,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,905,850 | 2,858,008 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 豊 正 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 今 津 邦 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。