6250 やまびこ 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用者数の改善や住宅着工数の増加など、景気拡大が継続し、欧州も金融緩和政策などに支えられて緩やかな回復基調を続けました。国内経済は、天候不順などによる個人消費の停滞や円高進行による企業収益の悪化が警戒されるなど、景気の減速懸念を抱えた状況で推移しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は昨年９月に適用されたディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響などによりトラクタやスピードスプレーヤなどの大型機種を中心に需要が落ち込みました。国内建設機械市場は資材費高騰や人材不足の影響に加え、東京五輪関連の整備に遅れが見られるなど低調となりました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米は景気拡大の中で好調に推移し、欧州も比較的天候に恵まれて緩やかな回復が見られました。

また、為替相場は、対ドル・対ユーロとも前年同四半期に比べ円高で推移しました。

このような環境の下、当社グループは新製品の投入や各種プロモーションなどを展開してシェア拡大を図るとともに、組み立てラインの自動化や検査設備の充実など、生産効率・製品品質の向上に資する設備投資も行いました。また、経営基盤強化のための国内販売子会社統合に着手するなど、最終年となった「中期経営計画2017」の達成に向け、グループ一丸となって各重点施策に取り組みました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、612億77百万円（対前年同四半期比1.5％増）となりました。その内訳は、国内売上高が222億49百万円（同2.7％増）、米州の売上高は330億17百万円（同0.6％減）、米州以外の海外売上高は60億９百万円（同10.2％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、460億67百万円（同1.3％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、主力の刈払機が一部で天候不順の影響を受けたものの、ホームセンタールートを中心に好調を維持して増収となりました。

米州は、最大市場の北米は新製品投入や期間限定の価格政策などにより刈払機やパワーブロワの販売数量が伸長したものの、為替の影響により円換算後の売上高は前年並みとなりました。米州以外の海外は、西欧は新型チェンソーなどの販売が堅調だったことや中国での販路開拓が奏功したことなどから、円高にもかかわらず増収となりました。

その結果、売上高は360億４百万円（同2.1％増）となりました。

・農業用管理機械

国内は、排出ガス規制前の駆け込み需要の反動によりスピードスプレーヤが減少しましたが、乗用管理機や大型スプレーヤなど、その他の防除機が伸長したほか、省力化・効率化に寄与する畦草刈機やモアは好調を継続しました。

海外は、穀物価格低迷の影響により引き続き主力の大型収穫機の販売が減少したことに加え、円高により大幅な減収となりました。

その結果、売上高は100億63百万円（同1.5％減）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、溶接機が建築工事の遅れなどから落ち込んだものの、インフラ整備事業を中心に大型のディーゼル発電機が好調に推移したことや前期低迷した投光機の回復などにより増収となりました。

海外は、発電機の販売が堅調に推移したことなどにより増収となりました。

その結果、売上高は46億２百万円（同6.5％増）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）

国内は、部品・アクセサリーの販売は堅調でしたが、その他の商品が振るわず、微減となりました。

海外は、順調な天候を背景に部品・アクセサリーの販売は伸長しましたが、円高により売上高は微増に留まりました。

その結果、売上高は106億６百万円（同0.6％増）となりました。

[損　益]

営業利益は円高の影響による目減りがあったものの、販売数量の拡大が利益を押し上げたことなどにより56億10百万円（同44.6％増）となりました。経常利益は主に為替差損を計上したことにより43億54百万円（同6.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失への製品保証引当金の計上や法人税等調整額の増加などにより27億20百万円（同14.8％減）となりました。

(２）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億70百万円減少し、896億70百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加43億85百万円、商品及び製品の減少31億62百万円、仕掛品の減少８億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少12億９百万円などによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、450億69百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債務を含めた支払手形及び買掛金の増加20億53百万円、借入金の減少24億16百万円、賞与引当金の増加５億75百万円などによるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14億81百万円減少し、446億円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加14億80百万円、為替換算調整勘定の減少30億30百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、49.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが55億60百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが19億45百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29億51百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は52億39百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億34百万円、減価償却費15億79百万円、売上債権の増加62億84百万円、たな卸資産の減少21億17百万円、仕入債務の増加38億48百万円、法人税の支払額13億77百万円などにより、55億60百万円の収入（前年同四半期は24億38百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億34百万円などにより、19億45百万円の支出（前年同四半期は27億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額19億26百万円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出10億27百万円、配当金の支払額12億39百万円などにより29億51百万円の支出（前年同四半期は７億22百万円の収入）となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成27年７月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が平成27年12月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

５．上記のほか、自己株式が27,909百株（実質所有株式数割合6.33％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの92株と、当該株式を除いた2,790,992株のうちの単元未満株式92株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数（個）」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（会計基準アップデート（ASU）第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」の早期適用）

　米国会計基準を採用している海外子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号　平成27年11月20日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しました。当該会計基準の適用は、第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が1,001百万円減少し、投資その他資産の「その他」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

２　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,580百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,842百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社間の合併及び存続会社の商号変更について）

当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるやまびこ東部株式会社を存続会社として、当社の完全子会社であるやまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社を吸収合併する事を決議いたしました。

また、平成28年10月17日開催の完全子会社各社の取締役会において、合併契約の締結及び存続会社の商号をやまびこジャパン株式会社に変更することを決議いたしました。効力発生日は平成29年４月１日であります。

（１）本合併の目的

当社グループの国内販売会社７社の経営資源を集約させることにより、国内営業体制の効率化を図り、販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を目的としております。

（２）合併の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合企業の名称　　やまびこ東部株式会社

　事業の内容　　　　小型屋外作業機、農業用管理機、一般産業用機械の販売

　被結合企業の名称　やまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部

株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社

　事業の内容　　　　小型屋外作業機、農業用管理機、一般産業用機械の販売

②企業結合日

　平成29年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

　やまびこ東部株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、やまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

　やまびこジャパン株式会社

⑤合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の100％子会社間の合併のため、合併による新株発行及び金銭等の割当てはありません。

⑥実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上