【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日成ビルド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI BUILD KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森岡 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 酒井 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 酒井 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日成ビルド工業株式会社東京支社 （東京都港区芝三丁目２番18号） 日成ビルド工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号） 日成ビルド工業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,380 | 36,791 | 55,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,606 | 3,011 | 4,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,077 | 1,929 | 2,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,676 | 2,460 | 2,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,131 | 22,898 | 20,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,547 | 67,856 | 52,690 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.95 | 27.41 | 42.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.85 | 27.24 | 41.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.74 | 32.01 | 39.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 141 | 5,815 | 4,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,162 | △6,888 | △8,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,554 | 3,381 | 5,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,081 | 8,044 | 5,724 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.91 | 16.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、第57期第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の継続等により企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、建設業界におきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが、力強さに欠けました。
このような状況のなかで当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は36,791百万円（前年同期比164.4％、14,410百万円増）、営業利益は2,992百万円（前年同期比198.3％、1,483百万円増）、経常利益は3,011百万円（前年同期比187.5％、1,404百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は1,929百万円（前年同期比179.0％、851百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）を連結範囲に含めたことに加え、熊本地震により被災された地域の復旧・復興に向けて応急仮設住宅の建設に使命感をもって対応した結果、販売事業の売上高は12,579百万円（前年同期比159.6％、4,695百万円増）、レンタル事業の売上高は10,247百万円（前年同期比263.7％、6,360百万円増）となり、同事業全体の売上高は22,826百万円（前年同期比193.9％、11,056百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に推移した結果、売上高は6,498百万円（前年同期比114.8％、835百万円増）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業は工事完成時期の関係もあり売上高は1,386百万円（前年同期比64.2％、772百万円減）に留まりましたが、概ね計画通りに進捗いたしました。一方、メンテナンス事業はリニューアル工事が堅調に推移し売上高は1,001百万円（前年同期比104.6％、43百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業は当第２四半期連結累計期間において駐車場61車室純増（件数変わらず）、駐輪場５件2,316台純増し、９月末において駐車場310件3,074車室、駐輪場57件9,964台となり、売上高は888百万円（前年同期比112.0％、95百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は3,275百万円（前年同期比83.8％、633百万円減）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発により売上高を積み上げました。また、第１四半期連結会計期間において資金の効率化を勘案し東京都渋谷区の開発用地を譲渡したこともあり、売上高は3,624百万円（前年同期比640.2％、3,058百万円増）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に事業展開を図ったほか、本年７月に大規模コールセンターを設置し、同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化に取り組んだこと等により、売上高は566百万円（前年同期比120.0％、94百万円増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に第１四半期連結会計期間より株式会社システムハウスアールアンドシーを連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ15,165百万円増加し、67,856百万円となりました。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ12,991百万円増加し、44,957百万円となりました。
純資産合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,174百万円増加し、22,898百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ2,319百万円増加し、8,044百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,815百万円（前年同四半期は141百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少や開発用地の売却によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,888百万円（前年同期比318.6％）となりました。これは、主に株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,381百万円（前年同期比217.5％）となりました。これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したことに伴い、システム建築事業において203名、管理部門において55名それぞれ増加し、当社グループの従業員数は1,010名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界において民間投資の継続が期待される一方で、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響により国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成28年度～平成30年度）を策定し、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指しております。当社グループは、本計画の基本方針のもと、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を実現してまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、上記(3) キャッシュ・フローの状況を参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,113,168 | 71,113,168 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 71,113,168 | 71,113,168 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 71,113 | － | 7,002,078 | － | 997,921 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 8,500 | 11.95 |
| 有限会社森岡インターナショナル | 金沢市金石東2-13-12 | 4,551 | 6.40 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,900 | 4.08 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1-2-26 | 2,684 | 3.77 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡2-12-6 | 2,607 | 3.67 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 1,953 | 2.75 |
| 森岡 篤弘 | 金沢市 | 1,423 | 2.00 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地1-13-1 | 1,232 | 1.73 |
| 日成ビルド取引持株会 | 金沢市金石北3-16-10 | 1,211 | 1.70 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 （東京都港区港南2-15-1） | 1,141 | 1.60 |
| 計 | － | 28,204 | 39.66 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は8,500千株（投資信託設定分7,806千株、年金信託設定分274千株、管理有価証券分409千株及びその他11千株）であります。
２．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年７月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| レオス・キャピタルワークス 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 | 3,600 | 5.06 |
| 計 | － | 3,600 | 5.06 |
３．平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ銀行ロンドン支店並びにその共同保有者であるドイツ証券株式会社が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ドイツ銀行ロンドン支店 | Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK | 1,044 | 1.47 |
| ドイツ証券株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー | 14 | 0.02 |
| 計 | － | 1,058 | 1.49 |
４．平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社並びにその共同保有者である大和証券株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 4,836 | 6.80 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 104 | 0.15 |
| 計 | － | 4,940 | 6.95 |
５．平成28年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 | 3,177 | 4.47 |
| 計 | － | 3,177 | 4.47 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 636,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,105,000 | 70,105 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 372,168 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,113,168 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,105 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）及び株式給付信託が保有する当社株式495,000株（議決権の数495個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日成ビルド工業株式会社 | 金沢市金石北三丁目16番10号 | 636,000 | － | 636,000 | 0.89 |
| 計 | － | 636,000 | － | 636,000 | 0.89 |
（注） 株式給付信託が保有する当社株式495,000株は、上記の自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 5,724,374 | 8,144,192 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 14,585,595 | 14,096,261 |
| リース未収入金 | 3,069,790 | 7,754,466 |
| 販売用不動産 | 1,776,719 | 138,346 |
| 仕掛販売用不動産 | 500,673 | 711,792 |
| 未成工事支出金 | 283,379 | 1,641,550 |
| リース支出金 | 1,896,478 | 1,938,674 |
| 商品及び製品 | 202,137 | 334,871 |
| 仕掛品 | 28,025 | 68,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 321,421 | 346,352 |
| その他 | 895,106 | 1,450,644 |
| 貸倒引当金 | △76,484 | △82,988 |
| 流動資産合計 | 29,207,218 | 36,542,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース用建物（純額） | 2,260,258 | 5,044,168 |
| 建物・構築物（純額） | 2,486,263 | 4,138,155 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 434,931 | 961,811 |
| 土地 | 10,276,314 | 12,079,113 |
| 建設仮勘定 | 439,703 | 115,007 |
| 有形固定資産合計 | 15,897,472 | 22,338,256 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 682,046 | 881,708 |
| 無形固定資産合計 | 682,046 | 881,708 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,415,326 | 6,376,811 |
| 破産更生債権等 | 264,098 | 263,507 |
| その他 | 1,493,662 | 1,730,385 |
| 貸倒引当金 | △269,272 | △277,030 |
| 投資その他の資産合計 | 6,903,814 | 8,093,673 |
| 固定資産合計 | 23,483,333 | 31,313,639 |
| 資産合計 | 52,690,551 | 67,856,088 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 12,182,136 | 15,080,136 |
| 短期借入金 | 6,030,000 | 2,780,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,354,774 | 2,800,378 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 1,087,248 | 1,053,004 |
| 未成工事受入金 | 783,640 | 2,354,113 |
| リース前受収益 | 2,047,028 | 3,129,127 |
| 工事損失引当金 | 16,191 | - |
| 完成工事補償引当金 | 799,086 | 863,898 |
| 役員賞与引当金 | 40,292 | 21,100 |
| 賞与引当金 | 451,459 | 572,743 |
| 株主優待引当金 | 28,000 | 4,798 |
| その他 | 918,107 | 1,538,286 |
| 流動負債合計 | 25,837,964 | 30,297,588 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 650,000 | 600,000 |
| 長期借入金 | 3,717,930 | 11,000,294 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 55,010 |
| 退職給付に係る負債 | 1,210,572 | 1,888,307 |
| 資産除去債務 | 59,164 | 150,332 |
| その他 | 490,583 | 966,127 |
| 固定負債合計 | 6,128,250 | 14,660,071 |
| 負債合計 | 31,966,215 | 44,957,660 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,002,078 | 7,002,078 |
| 資本剰余金 | 2,836,135 | 2,868,143 |
| 利益剰余金 | 9,938,656 | 10,750,761 |
| 自己株式 | △135,496 | △337,335 |
| 株主資本合計 | 19,641,374 | 20,283,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,121,455 | 1,535,458 |
| 為替換算調整勘定 | 6,492 | 18,304 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △140,535 | △118,515 |
| その他の包括利益累計額合計 | 987,412 | 1,435,247 |
| 新株予約権 | 95,549 | 105,634 |
| 非支配株主持分 | - | 1,073,899 |
| 純資産合計 | 20,724,336 | 22,898,428 |
| 負債純資産合計 | 52,690,551 | 67,856,088 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 17,928,004 | 22,920,056 |
| リース収益 | 3,886,635 | 10,247,289 |
| 開発事業売上高 | 566,104 | 3,624,294 |
| 売上高合計 | 22,380,744 | 36,791,641 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 15,274,543 | 19,373,404 |
| リース原価 | 2,786,733 | 8,231,675 |
| 開発事業売上原価 | 474,869 | 2,566,867 |
| 売上原価合計 | 18,536,145 | 30,171,948 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,653,461 | 3,546,652 |
| リース総利益 | 1,099,902 | 2,015,613 |
| 開発事業総利益 | 91,235 | 1,057,426 |
| 売上総利益合計 | 3,844,599 | 6,619,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,335,332 | ※ 3,626,839 |
| 営業利益 | 1,509,266 | 2,992,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,674 | 18,435 |
| 受取配当金 | 16,391 | 17,588 |
| 賃貸不動産収入 | 22,819 | 20,128 |
| 仕入割引 | 26,634 | 23,982 |
| その他 | 90,156 | 60,278 |
| 営業外収益合計 | 160,676 | 140,414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,125 | 47,668 |
| 賃貸不動産原価 | 7,514 | 6,997 |
| 為替差損 | 3,237 | 41,460 |
| その他 | 19,988 | 26,098 |
| 営業外費用合計 | 63,865 | 122,223 |
| 経常利益 | 1,606,077 | 3,011,043 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,000 | 501 |
| 特別利益合計 | 10,000 | 501 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,356 | 5,693 |
| その他 | 589 | - |
| 特別損失合計 | 4,945 | 5,693 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,611,131 | 3,005,852 |
| 法人税等 | 539,996 | 994,921 |
| 四半期純利益 | 1,071,135 | 2,010,930 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,799 | 81,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,077,934 | 1,929,028 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,071,135 | 2,010,930 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 583,623 | 414,003 |
| 為替換算調整勘定 | 2,867 | 11,811 |
| 退職給付に係る調整額 | 18,646 | 24,017 |
| その他の包括利益合計 | 605,137 | 449,831 |
| 四半期包括利益 | 1,676,272 | 2,460,762 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,683,000 | 2,376,862 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,728 | 83,899 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,611,131 | 3,005,852 |
| 減価償却費 | 314,326 | 812,132 |
| のれん償却額 | 39,318 | 76,781 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,762 | △11,153 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 6,533 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48,431 | △17,857 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,100 | △19,192 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,687 | △65,615 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △81,064 | △14,925 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △16,191 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,066 | △36,023 |
| 支払利息 | 33,125 | 47,668 |
| 為替差損益（△は益） | 3,237 | 42,248 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △10,000 | △501 |
| 固定資産除却損 | 4,356 | 5,693 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,302,391 | 2,740,653 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 701 | 590 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △696,787 | 1,073,562 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,437,815 | △875,178 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 284,579 | 208,985 |
| リース前受収益の増減額（△は減少） | 309,079 | 279,110 |
| 新株予約権の増減額（△は減少） | 28,743 | 13,875 |
| その他 | △437,657 | △316,165 |
| 小計 | 1,266,378 | 6,940,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,982 | 32,373 |
| 利息の支払額 | △34,521 | △49,359 |
| 損害賠償金の支払額 | △32,746 | - |
| 法人税等の支払額 | △1,075,098 | △1,108,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,994 | 5,815,059 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △534,714 | △715,276 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 67,892 | 71,861 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,200 | △213,194 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,001,515 | △367,166 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △43,637 | △1,339 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,717 | △5,555,893 |
| 長期貸付けによる支出 | △202,570 | △83,877 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 6,907 | 4,217 |
| 吸収分割による支出 | △400,000 | - |
| その他 | △27,754 | △27,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,162,308 | △6,888,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,486,668 | △3,577,854 |
| 長期借入れによる収入 | - | 10,110,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △609,032 | △1,382,032 |
| リース債務の返済による支出 | △27,961 | △35,489 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 1,464,120 | 58,343 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,053 | △230,964 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,500 | - |
| 配当金の支払額 | △709,447 | △1,109,505 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △400,000 |
| その他 | - | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,554,793 | 3,381,498 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,184 | 11,626 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △469,705 | 2,319,818 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,492,143 | 5,724,374 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 59,306 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,081,744 | ※ 8,044,192 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は228,805千円、株式数は495千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 855,324千円 | 1,294,273千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 189,946 | 287,452 |
| 退職給付費用 | 41,002 | 75,685 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 4,081,744千円 | 8,144,192千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,081,744 | 8,044,192 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 713,172 | 利益剰余金 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、資本剰余金（自己株式処分差益）が697,770千円増加し、自己株式が766,188千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,116,923 | 利益剰余金 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,770,723 | 5,663,206 | 3,908,742 | 566,104 | 471,968 | 22,380,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,242 | － | 2,950 | 16,500 | 18,888 | 42,580 |
| 計 | 11,774,965 | 5,663,206 | 3,911,692 | 582,604 | 490,857 | 22,423,323 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,865,841 | 141,090 | 376,452 | 40,329 | △50,276 | 2,373,436 |
| （単位：千円） | ||
| 調整 (注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 22,380,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △42,580 | － |
| 計 | △42,580 | 22,380,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | △864,169 | 1,509,266 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△864,169千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,826,954 | 6,498,548 | 3,275,463 | 3,624,294 | 566,380 | 36,791,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,256 | 493 | 64,466 | 41,200 | 16,745 | 176,162 |
| 計 | 22,880,211 | 6,499,042 | 3,339,929 | 3,665,494 | 583,126 | 36,967,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,662,424 | 247,765 | 289,084 | 973,481 | △104,055 | 4,068,700 |
| （単位：千円） | ||
| 調整 (注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 36,791,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △176,162 | － |
| 計 | △176,162 | 36,791,641 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,075,846 | 2,992,853 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,075,846千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において16,619,820千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 15.95円 | 27.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,077,934 | 1,929,028 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,077,934 | 1,929,028 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 67,565 | 70,365 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.85円 | 27.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 463 | 461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 権利行使による新株予約権の減少 第１回新株予約権（第三者割当）2,550,000個 （平成26年11月10日決議） | － |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は84千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月９日 |
| 日成ビルド工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠﨑 和博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 勇一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |