| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴田 光義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第194期第２四半期連結累計期間 | 第195期第２四半期連結累計期間 | 第194期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 428,150 | 397,569 | 874,879 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,948 | 10,175 | 18,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,964 | 6,671 | 10,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,294 | 4,613 | △12,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,406 | 200,250 | 198,587 |
| 総資産額 | （百万円） | 707,884 | 680,795 | 705,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.82 | 94.55 | 141.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 25.6 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,195 | 20,725 | 41,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,508 | △15,714 | 1,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 869 | △9,099 | △20,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,619 | 46,194 | 51,659 |
| 回次 | 第194期第２四半期連結会計期間 | 第195期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.49 | 61.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、株式会社フジクラ（以下、「フジクラ」という）との合弁会社で、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下、「ビスキャス」という）からの事業譲受について決議を行い、平成28年９月30日付でビスキャスとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。
上記事業譲受の主な内容は次のとおりであります。
(１) 当社は、平成28年10月１日をもって、ビスキャスの事業のうち「地中及び海底送電線事業」を譲り受けました。なお、同日付で 、フジクラもビスキャスの「配電線・架空送電線事業」を譲り受けております。
(２) ビスキャスは、受注済み工事案件契約の履行のほか事業の終息に向けた業務が完了するまで存続いたします。
（注）地中及び海底送電線事業：主に地中線（66kV以上）・海底線、それらの部品の製造および販売、以上に関連する工事の請負
配電線事業：主に地中および架空配電線（66kV未満）の製造および販売
架空送電線事業：架空送電線・同部品の製造および販売
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が長期回復局面にはあるものの力強さを欠き、中国をはじめとする新興国も含め、不透明な状況が続いております。日本国内においても、円高進行などから停滞感の強い状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラセグメントのファイバ・ケーブル事業の好調や機能製品セグメントの銅箔事業の回復などから、売上高は前年同期比7.1％減の3,976億円、営業利益は前年同期比45.3％増の133億円となりました。経常利益は前年同期比28.0％増の102億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比239.6％増の67億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
国内のファイバ輸出などで円高影響を受けたものの、旺盛な欧米における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は1,225億円（前年同期比0.6％減）、営業利益は53億円（前年同期比115.4％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条・高機能材事業で一時的なコスト増があったものの、自動車部品事業の需要増や電池事業の鉛価格下落による原価改善などから、当セグメントの売上高は2,152億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は33億円（前年同期比9.7％増）となりました。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は659億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は50億円（前年同期比37.1％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、当セグメントの売上高は239億円（前年同期比3.7％減）、営業損失は４億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、462億円（前年同期比186億円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益118億円を計上したこと等により、＋207億円（前年同期比＋165億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、
△157億円（前年同期比△82億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行なったこと等により、△91億円（前年同期比△100億円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は84億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、優先株式および劣後株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。
また、同総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月1日より、発行可能株式総数は普通株式250,000,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 706,669,179 | 70,666,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 706,669,179 | 70,666,917 | － | － |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数の変更を含む定款の一部変更にかかる議案が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数が706,669,179株から70,666,917株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | - | 706,669 | - | 69,395 | - | - |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決されており、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 52,590,000 | 7.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 41,208,000 | 5.83 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付 信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 24,135,000 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 22,635,000 | 3.20 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQUITY CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135 | HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS | 16,202,000 | 2.29 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 | 13,650,500 | 1.93 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 13,290,455 | 1.88 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 | 11,000,000 | 1.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 10,919,000 | 1.55 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 10,500,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 216,129,955 | 30.58 |
(注)１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式24,135,000株とは別に、同社が保有する株式が1,734株あります。
２．平成26年５月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 24,136,734 | 3.42 |
| みずほ証券株式会社 | 811,000 | 0.11 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 14,091,000 | 1.99 |
| 計 | 39,038,734 | 5.52 |
３．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保状況の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 84,000 | 0.01 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1,585,251 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 34,289,000 | 4.85 |
| 計 | 35,958,251 | 5.09 |
４．平成28年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年７月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者（大量保有者）の氏名または名称 | 保有株式数 （株） | 保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 62,056,000 | 8.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,091,000 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 8,636,000 | 1.22 |
| 計 | 71,783,000 | 10.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 464,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 645,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 704,343,000 | 704,343 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 1,217,179 | － | － |
| 発行済株式総数 | 706,669,179 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,343 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,295個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が109株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する1,520株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の520株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の480株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 464,000 | － | 464,000 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町1丁目8番11号 | 644,000 | 1,000 | 645,000 | 0.09 |
| 計 | － | 1,108,000 | 1,000 | 1,109,000 | 0.16 |
（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。
２．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式109株のほか、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,504 | 46,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 187,028 | 170,231 | |||||||||
| 有価証券 | 15 | 32 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,561 | 30,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,027 | 26,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,578 | 33,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,292 | 5,130 | |||||||||
| その他 | 27,433 | 31,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,412 | △1,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 364,030 | 343,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215,242 | 209,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 448,824 | 438,701 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,756 | 69,266 | |||||||||
| 土地 | 37,490 | 36,234 | |||||||||
| その他 | 16,854 | 18,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,623 | △582,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,544 | 189,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,768 | 3,430 | |||||||||
| その他 | 4,747 | 4,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,516 | 7,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,028 | 112,660 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,660 | 4,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,855 | 6,375 | |||||||||
| その他 | 18,612 | 18,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,522 | △1,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,633 | 140,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,694 | 337,670 | |||||||||
| 資産合計 | 705,725 | 680,795 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 100,398 | 91,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,081 | 91,574 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,390 | 3,510 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 3,008 | 2,897 | |||||||||
| 訴訟等損失引当金 | 7,123 | 5,907 | |||||||||
| その他 | 61,338 | 56,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 299,341 | 261,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,764 | 126,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,058 | 50,466 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,345 | 10,281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 543 | 507 | |||||||||
| その他 | 11,085 | 11,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,796 | 219,416 | |||||||||
| 負債合計 | 507,137 | 480,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,466 | 21,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,313 | 93,271 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,894 | 183,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,070 | 23,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,391 | △1,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,917 | △12,613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,492 | △18,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,731 | △9,266 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,424 | 25,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,587 | 200,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 705,725 | 680,795 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 428,150 | 397,569 | |||||||||
| 売上原価 | 363,281 | 327,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,868 | 69,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 17,930 | 16,779 | |||||||||
| 一般管理費 | 37,798 | 39,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | *1 55,728 | *1 56,527 | |||||||||
| 営業利益 | 9,139 | 13,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 288 | 266 | |||||||||
| 受取配当金 | 840 | 731 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 493 | － | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,842 | 2,350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,932 | 1,827 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,003 | |||||||||
| 為替差損 | 607 | 1,195 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,033 | 5,451 | |||||||||
| 経常利益 | 7,948 | 10,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 98 | 3,202 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | 1,243 | |||||||||
| その他 | 457 | 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | 606 | 4,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 100 | 325 | |||||||||
| カルテル関連費用 | 675 | 700 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 1 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 1,455 | 656 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,233 | 2,928 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,321 | 11,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,110 | 2,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,180 | 484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,291 | 3,004 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,030 | 8,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,065 | 2,085 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,964 | 6,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,030 | 8,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,609 | 9,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,091 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 413 | 1,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,868 | △8,550 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △168 | △6,199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,324 | △4,143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,294 | 4,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,868 | 4,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 573 | 521 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,321 | 11,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,593 | 11,521 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △493 | 1,003 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却損益（△は益） | 235 | △1,243 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2 | △2,877 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 1 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 586 | 656 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,129 | △997 | |||||||||
| 支払利息 | 1,932 | 1,827 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △162 | 886 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,860 | 8,431 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,212 | △1,085 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,073 | △3,850 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △85 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 602 | 1,174 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △78 | 1,179 | |||||||||
| 訴訟等損失引当金の増減額（△は減少） | － | △185 | |||||||||
| その他 | △3,762 | △4,367 | |||||||||
| 小計 | 5,163 | 23,834 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,099 | 1,984 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,933 | △1,870 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,133 | △3,222 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,195 | 20,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △307 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △665 | △1,071 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 905 | 1,544 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 4,220 | △7,726 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,232 | △12,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △257 | △449 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 379 | 4,989 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,850 | － | |||||||||
| その他 | △402 | △295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,508 | △15,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,118 | △4,103 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 7,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,019 | 17,485 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,358 | △18,386 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,107 | △2,811 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △347 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △160 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △502 | △458 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 377 | － | |||||||||
| その他 | △438 | △318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 869 | △9,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △444 | △2,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,888 | △7,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,488 | 51,659 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,019 | 1,529 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 27,619 | *1 46,194 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Morocco SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から110社となっております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (2)株式給付信託（BBT）について 当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。 ① 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。 取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。② 会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ③ 信託に残存する自社の株式 当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。 信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および1,295,000株であります。 なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後における信託内の自己株式数は、129,500株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||
| （株）ビスキャス | 10,061 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 5,944 | 百万円 |
| PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 5,947 | 百万円 | （株）ビスキャス | 3,606 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,325 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,286 | 百万円 |
| 維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 699 | 百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 746 | 百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 205 | 百万円 |
| その他 | 2,708 | 百万円 | その他 | 594 | 百万円 |
| 計 | 22,023 | 百万円 | 計 | 12,337 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,378百万円 | 3,633百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
米国の集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造費及び運送費 | 9,467 | 百万円 | 9,014 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,386 | 百万円 | 1,084 | 百万円 |
| 給与諸手当福利費 | 20,988 | 百万円 | 21,487 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,096 | 百万円 | 1,392 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,568 | 百万円 | 1,213 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,876 | 百万円 | 6,847 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,441 | 百万円 | 46,869 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △823 | 百万円 | △675 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,619 | 百万円 | 46,194 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,824 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書 計上額 （注２） | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,426 | 225,159 | 65,733 | 17,830 | 428,150 | － | 428,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,824 | 15,302 | 2,859 | 6,952 | 28,939 | △28,939 | － |
| 計 | 123,251 | 240,461 | 68,593 | 24,782 | 457,089 | △28,939 | 428,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,482 | 3,018 | 3,657 | △17 | 9,141 | △2 | 9,139 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書 計上額 （注２） | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,103 | 201,896 | 59,805 | 16,764 | 397,569 | － | 397,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,412 | 13,256 | 6,126 | 7,096 | 29,892 | △29,892 | － |
| 計 | 122,515 | 215,153 | 65,932 | 23,860 | 427,461 | △29,892 | 397,569 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,347 | 3,312 | 5,013 | △409 | 13,263 | 12 | 13,275 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円82銭 | 94円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,964 | 6,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,964 | 6,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,605 | 70,561 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、43,167株（株式併合後の株式数）であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月１日付で株式会社ビスキャスの事業のうち、地中及び海底送電線事業を譲り受けております。この事業譲受は、平成28年９月26日開催の取締役会において決議し、平成28年９月30日付で締結した事業譲渡契約に基づいております。
（１）企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 株式会社ビスキャス
取得した事業の内容 地中及び海底送電線事業
②事業の譲受の理由
本事業譲受は、当社グループの電力事業における戦略の一環として実施するものであります。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。
③譲受日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間又は負ののれん発生益の金額および発生原因
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 一 裕
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 山 精 一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。