【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 隆 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 264,757 | 243,412 | 532,818 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,679 | 7,560 | △2,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属す る四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △73,604 | 4,310 | △103,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △72,870 | △7,041 | △111,894 |
| 純資産額 | （百万円） | 128,348 | 63,036 | 70,359 |
| 総資産額 | （百万円） | 357,501 | 251,645 | 281,615 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △268.04 | 15.69 | △376.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 15.67 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 20.9 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,221 | 24,045 | 4,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,617 | △3,922 | △9,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,516 | △3,784 | △23,941 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 54,692 | 32,764 | 22,660 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △250.47 | 14.59 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出や設備投資が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いたことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響などにより、2,434億12百万円（前年同期比８％減）となりました。一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は64億43百万円（前年同期比63億21百万円増）となり、営業外収益（為替差益）を計上したことなどから、経常利益は75億60百万円（前年同期は16億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億10百万円（前年同期は736億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当事業年度の中間配当につきましては、資本の状況に鑑み、本年５月20日に公表したとおり、無配とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。また、当事業年度の期末配当につきましては、業績推移、将来の投資計画を見極めた上で、別途決定いたしたいと存じます。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響などから売上は減少しましたが、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,571億25百万円（前年同期比１％減）となりました。一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより43億52百万円（前年同期は64億60百万円の営業損失）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
インクジェットは、国内及びアジア顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、924億２百万円（前年同期比18％減）となりました。また、同事業の営業利益は、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより20億90百万円（前年同期比68％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億70百万円減少し、2,516億45百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」が105億31百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が165億78百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「その他」が121億39百万円、有形固定資産が18億25百万円、無形固定資産の「のれん」が18億15百万円、投資その他の資産の「その他」が32億53百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ226億47百万円減少し、1,886億９百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が100億54百万円、「短期借入金」が22億23百万円、「その他」が43億95百万円、固定負債の「その他」が32億99百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億22百万円減少し、630億36百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により43億10百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が87億15百万円、「非支配株主持分」が25億91百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純利益が67億76百万円、減価償却費が79億15百万円、売上債権の減少が87億１百万円となったことなどから、240億45百万円の収入（前年同期は102億21百万円の支出）となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、39億22百万円の支出（前年同期は86億17百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは201億22百万円の収入（前年同期は188億38百万円の支出）となりました。
財務活動については、主に短期借入金が減少したことなどにより37億84百万円の支出（前年同期は185億16百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末と比べ101億３百万円増加し327億64百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 288,145,704 | 288,145,704 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 288,145,704 | 288,145,704 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、次のとおり新株予約権を発行しました。
第９回株式報酬型新株予約権（平成28年７月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年７月27日 |
| 新株予約権の数（個） | 113 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 113,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成58年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 404 資本組入額 202 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 288,145,704 | ― | 39,970 | ― | 49,183 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東芝 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 144,137 | 50.02 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番１号) | 13,031 | 4.52 |
| ゴールドマンサックス インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. (東京都港区六本木六丁目10番１号) | 8,243 | 2.86 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 5,794 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,898 | 1.70 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 4,437 | 1.54 |
| 東芝テック社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 4,413 | 1.53 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 3,643 | 1.26 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 3,536 | 1.23 |
| 野村証券㈱自己振替口 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 3,375 | 1.17 |
| 計 | ――― | 195,510 | 67.85 |
（注）１.上記のほか、自己株式が13,439千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 13,439,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 273,475,000 | 273,475 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,231,704 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 288,145,704 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,475 | ― |
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区 大崎一丁目11番１号 | 13,439,000 | ― | 13,439,000 | 4.66 |
| 計 | ― | 13,439,000 | ― | 13,439,000 | 4.66 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した平成28年７月27日付の役員の状況について、同日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 専務執行役員、社長補佐、生産担当、サービス・ソリューション事業開発担当 | 山 本 雅 人 | 平成28年８月20日 |
| 監査役 | （常勤） | 野 波 英 隆 | 平成28年８月24日 |
（注）山本雅人氏は逝去により、野波英隆氏は辞任により、退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,217 | 32,748 |
| 受取手形及び売掛金 | 76,470 | 59,892 |
| 商品及び製品 | 38,468 | 34,974 |
| 仕掛品 | 1,960 | 1,801 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,428 | 5,547 |
| その他 | 51,922 | 39,783 |
| 貸倒引当金 | △2,774 | △2,579 |
| 流動資産合計 | 194,694 | 172,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 31,345 | 29,520 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,633 | 6,818 |
| その他 | 8,307 | 7,791 |
| 無形固定資産合計 | 16,940 | 14,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 38,637 | 35,384 |
| 貸倒引当金 | △61 | △74 |
| 投資その他の資産合計 | 38,576 | 35,310 |
| 固定資産合計 | 86,862 | 79,440 |
| 繰延資産 | 59 | 36 |
| 資産合計 | 281,615 | 251,645 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 71,175 | 61,121 |
| 短期借入金 | 3,407 | 1,184 |
| 未払金 | 29,557 | 28,471 |
| 未払法人税等 | 3,643 | 3,156 |
| その他 | 50,819 | 46,424 |
| 流動負債合計 | 158,604 | 140,359 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 38,687 | 37,583 |
| その他 | 13,965 | 10,666 |
| 固定負債合計 | 52,652 | 48,249 |
| 負債合計 | 211,256 | 188,609 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 |
| 資本剰余金 | 52,970 | 52,981 |
| 利益剰余金 | △41,006 | △36,696 |
| 自己株式 | △5,523 | △5,496 |
| 株主資本合計 | 46,411 | 50,760 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,476 | 1,309 |
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 11,740 | 3,024 |
| 最小年金負債調整額 | △461 | △500 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,857 | △1,948 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,969 | 1,884 |
| 新株予約権 | 116 | 120 |
| 非支配株主持分 | 12,862 | 10,270 |
| 純資産合計 | 70,359 | 63,036 |
| 負債純資産合計 | 281,615 | 251,645 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 264,757 | 243,412 |
| 売上原価 | 152,257 | 141,372 |
| 売上総利益 | 112,500 | 102,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 112,378 | ※１ 95,596 |
| 営業利益 | 122 | 6,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 285 | 134 |
| 受取配当金 | 64 | 66 |
| 為替差益 | 413 | 2,004 |
| その他 | 225 | 212 |
| 営業外収益合計 | 988 | 2,418 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 407 | 336 |
| 固定資産除売却損 | 103 | 58 |
| デリバティブ評価損 | 987 | 155 |
| その他 | 1,291 | 751 |
| 営業外費用合計 | 2,790 | 1,301 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,679 | 7,560 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 66,246 | － |
| 事業構造改革費用 | ※３ 626 | ※３ 783 |
| 事業譲渡損 | ※４ 290 | － |
| 特別損失合計 | 67,163 | 783 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,843 | 6,776 |
| 法人税等 | 3,966 | 3,359 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,809 | 3,416 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 795 | △894 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,604 | 4,310 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,809 | 3,416 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | △168 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △72 |
| 為替換算調整勘定 | △441 | △10,100 |
| 最小年金負債調整額 | △1 | △27 |
| 退職給付に係る調整額 | 313 | △89 |
| その他の包括利益合計 | △61 | △10,458 |
| 四半期包括利益 | △72,870 | △7,041 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,440 | △4,774 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 570 | △2,267 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,843 | 6,776 |
| 減価償却費 | 10,133 | 7,915 |
| 減損損失 | 66,246 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150 | 224 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 377 | △91 |
| 受取利息及び受取配当金 | △349 | △200 |
| 支払利息 | 407 | 336 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 103 | 58 |
| 事業構造改革費用 | 626 | 783 |
| 事業譲渡損益（△は益） | 290 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,375 | 8,701 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,890 | 1,088 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,755 | △1,984 |
| その他 | △1,577 | 3,094 |
| 小計 | △6,006 | 26,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 295 | 184 |
| 利息の支払額 | △356 | △381 |
| 法人税等の支払額 | △4,153 | △2,459 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,221 | 24,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,765 | △2,916 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 531 | 69 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,685 | △1,090 |
| 事業譲渡による収入 | 600 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △7 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,091 | △6 |
| 長期貸付けによる支出 | △3 | △21 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 8 | 5 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △1,279 | － |
| その他 | 81 | 45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,617 | △3,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,792 | △2,072 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,488 | △1,421 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △3 |
| 配当金の支払額 | △1,921 | △2 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △895 | △323 |
| その他 | 42 | 39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,516 | △3,784 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | △6,234 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △272 | 10,103 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,964 | 22,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 54,692 | ※１ 32,764 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 134百万円 | 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 113百万円 |
２ 輸出為替手形(信用状なし)割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 輸出為替手形(信用状なし)割引高 | 112百万円 | 134百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与・賞与等 | 49,167百万円 | 41,726百万円 |
| 退職給付費用 | 2,047 | 2,649 |
| 研究開発費 | 13,832 | 12,971 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について662億46百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。
（１）東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産の減損損失
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| （百万円） | |||
| － | のれん | 24,489 | 米国他 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 233 | 米国他 |
| 機械装置及び運搬具 | 533 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 建設仮勘定 | 388 | ||
| 顧客関連資産 | 22,571 | ||
| その他無形固定資産 | 17,564 |
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。
（２）三福工場に関する固定資産の減損損失
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| （百万円） | |||
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 465 | 静岡県伊豆の国市 |
不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
※３ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
海外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
海外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
※４ 事業譲渡損
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
㈱テックプレシジョン 一部事業の㈱キョウデンへの譲渡に伴い生じた事業譲渡損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 21,355百万円 | 32,748百万円 |
| グループ預け金 | 33,336 | 15 |
| 現金及び現金同等物 | 54,692 | 32,764 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月16日取締役会 | 普通株式 | 1,922 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| リテール ソリューション | プリンティング ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 156,964 | 107,793 | 264,757 | － | 264,757 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,140 | 5,038 | 6,179 | △6,179 | － |
| 計 | 158,104 | 112,832 | 270,937 | △6,179 | 264,757 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △6,460 | 6,582 | 122 | － | 122 |
（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。
また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| リテール ソリューション | プリンティング ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 155,743 | 87,668 | 243,412 | － | 243,412 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,381 | 4,734 | 6,115 | △6,115 | － |
| 計 | 157,125 | 92,402 | 249,528 | △6,115 | 243,412 |
| セグメント利益 | 4,352 | 2,090 | 6,443 | － | 6,443 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △268円04銭 | 15円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △73,604 | 4,310 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | △73,604 | 4,310 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 274,604 | 274,663 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 15円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 328 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 東芝テック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 信 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 塲 秀 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、平成28年３月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |