9101 日本郵船 四半期報告書－第130期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４．当社は、当第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する罰金の支払いに伴う損失に備え、特別損失を計上しています。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高9,285億円（前年同四半期1兆1,982億円）、営業損失224億円（前年同四半期は営業利益386億円）、経常損失236億円（前年同四半期は経常利益427億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,318億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益547億円）となりました。

（概況）

　当第２四半期連結累計期間において、米国では労働市場の改善に足踏みが見られ、個人消費にも落ち込みが確認されるなど景況感は悪化しました。欧州では、英国経済の個人消費が予想以上に強く、英国のEU離脱選択による景気悪化はまだ確認されていない状況です。中国では、固定資産投資などの主要経済統計は改善したものの持続性は不透明で、実質的には景気減速局面の小休止と見られます。日本では円高が進行したことに加え、天候不順が個人消費に悪影響を及ぼし、踊り場局面が継続しました。

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工により運賃市況は低迷が長期化し、経営破綻に陥る企業もありました。ドライバルク部門では解撤は進みましたが、船腹過剰の解消には至らず、スポット傭船料が低迷し厳しい市況が続きました。リキッド部門では、近年の原油価格低迷の長期化が一部のオイル・ガス案件に遅延をもたらしました。非海運事業では航空運送事業は市況の悪化と円高の影響もあり低迷しましたが、物流事業は概ね順調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高やコンテナ・ドライバルク市況の低迷、更にドライバルカー船隊の縮小等により、前年同期比2,697億円減（22.5%減）、営業利益は前年同期比610億円減、経常利益は前年同期比663億円減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、コンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同期比2,865億円減となり、前年同期比減収、各段階損益において大幅な減益となり、損失を計上しました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、北米航路は低迷からの自律回復が見られ、スポット運賃が反発しました。欧州航路においては、市況は下げ止まったものの、引き続き新造大型船の竣工により運賃の回復が遅れました。その他の航路においては、中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃レベルが急反転したものの安定せず、変動幅の広い市況が続きました。一方、アジア、オセアニア航路では状況が好転せず厳しい運賃レベルで推移しました。

　サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で減便を実施するなど競争力維持に努めました。コスト面では、燃費、積高効率に優れた新造大型船の投入や船舶の改造による燃費向上により、燃料消費量を前年同期に比べて削減しました。また引き続き、短期傭船の活用や投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を続け、低迷する市況への耐性向上に努めました。

　営業面では、国毎に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を強化し、高効率貨物の獲得を目指すことで積高の底上げ及び採算性の向上を図り、収支の改善に努めました。

　ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルは順調に推移し、総取扱量は前年同期比で増加しましたが、定期船事業全体では前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、継続的なコスト削減に努めるとともに、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応により貨物専用機固有の集荷に取り組みました。アジア発貨物を積極的に取り込みましたが、運賃下落や円高の影響もあり前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、想定より仕入れコストが高止まりし販売面でも厳しい状況が続きました。海上貨物事業は、アジア発を中心に堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、新興国の経済成長の鈍化の影響を受けました。また、内航輸送事業は、一部台風の影響はありましたが荷動きは好調でした。

　これらの結果、物流事業全体としては前年度比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、また、特に日本からの輸出は熊本地震の影響を受けて出荷が減少したことから、輸送台数は前年同期を下回りました。このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船１隻の解撤売船を行いました。グループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減に努めています。自動車物流では、中国やインドでの事業を含め既存事業は概ね順調に推移しており、他の成長市場でもさらなる事業拡大を図りました。

　ドライバルク部門では、主要貨物の荷動きは増加しましたが、ドライバルカーの解撤は昨年並みであった一方、新造船の竣工は続き、需給バランスの改善は緩やかなものに止まり市況は低迷しました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなど、コスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多く解撤が進まない中、石油製品タンカーは東西の荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へ移ったことによる輸送距離の減少によって、市況は大幅に下落しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）２隻が新たに竣工し計４隻となったほか、EMAS CHIYODA Subsea Limited社に資本参加し、サブシーEPCI事業に参画を果たしました。

　これらの結果、不定期専用船事業全体では前年同期比減収となり、損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、売上は前年同期並みに止まりましたが、新規物件取得に伴う一時費用が発生した前年同期と比べ費用が抑えられ増益となりました。

　その他の事業では、客船の乗船率が改善し、製造業と共に好調を維持したものの、商事業の主力である船舶用燃料油販売への円高影響や原油価格の低迷により、前年同期比減収となり、損失を計上しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比319億円減少の2,216億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,208億円、現金支出を伴わない減価償却費488億円及び減損損失1,632億円、利息の支払額74億円等により78億円（前年同四半期708億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△553億円（前年同四半期△239億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により246億円（前年同四半期△415億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は537百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）
　当社は、平成28年６月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,705百万円及び9,319,000株です。

　また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１．たな卸資産の内訳

　２．偶発債務

　(1) 保証債務等

　　　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

(注)　複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

(3) （前連結会計年度）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は18,570百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(5) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△95百万円、全社費用△1,085百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△59百万円、全社費用△1,363百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「定期船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額73,468百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,075百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「不定期専用船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,630百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２．当第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、2,662,571株です。

(重要な後発事象)

　当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、以下「川崎汽船」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、以下「商船三井」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。

１．本統合の概要

　定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。このような事業環境下、定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定いたしました。

２．合弁会社の概要（予定）

合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。

出資比率　：　川崎汽船　31%、商船三井　31%、当社　38%

出資額　　：　約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

事業内容　：　定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）

船隊規模　：　約140万TEU (*)

注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

 (*　TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)

３．本統合の日程

契約締結日　　　：　平成28年10月31日

合弁会社設立日　：　平成29年７月１日（予定）

サービス開始日　：　平成30年４月１日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年１０月３１日開催の取締役会決議に基づき、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上