【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツムラ |
| 【英訳名】 | TSUMURA & CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 照和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大河内 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大河内 公一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 54,560 | 56,359 | 112,625 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,072 | 7,366 | 19,494 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,538 | 5,311 | 12,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,047 | △589 | 9,629 |
| 純資産額 | （百万円） | 155,737 | 149,450 | 155,702 |
| 総資産額 | （百万円） | 219,149 | 214,635 | 222,468 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | （円） | 92.72 | 75.57 | 178.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.75 | 68.54 | 68.76 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,561 | 13,513 | 17,570 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,738 | △4,644 | △7,461 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,332 | △5,613 | △4,608 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 23,007 | 27,876 | 25,128 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.24 | 33.64 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(医薬品事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社夕張ツムラは、重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の売上高は、本年４月に実施された薬価改定による影響を受けながらも、前年同期に比べ3.3％増の563億５千９百万円となりました。
利益につきましては、営業利益78億６千８百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益73億６千６百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億１千１百万円（前年同期比18.8％減）となりました。売上原価率は、薬価改定の影響および生薬関連コストの増加等により前年同期に比べ4.5ポイント上昇し、経費の削減等に努めましたが、営業利益率は14.0％（前年同期比4.1ポイント低下）となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.2％伸長しました。医師面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本活動とし、基礎・臨床的エビデンス、漢方掲載の治療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する情報提供を継続的に実施しております。
引き続き、高齢者関連領域、がん領域（支持療法）、女性関連領域の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べて78億３千２百万円減少し、2,146億３千５百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて15億８千万円減少し、651億８千４百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べて62億５千１百万円減少し、1,494億５千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント低下して68.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、135億１千３百万円の収入となりました。前年同期との比較では、29億５千２百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億４千４百万円の支出となりました。前年同期との比較では、貸付けによる支出の減少等により９千４百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億１千３百万円の支出となりました。前年同期との比較では、自己株式の取得による支出等により32億８千万円支出が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて24億２千８百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９千万円等と合わせ、278億７千６百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、28億２千９百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 合計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,771,662 | 70,771,662 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 70,771,662 | 70,771,662 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年９月30日 | － | 70,771 | － | 19,487 | － | 1,940 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,880 | 6.90 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,434 | 4.85 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口９ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,837 | 4.01 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,197 | 3.11 |
| ツムラグループ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,942 | 2.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,796 | 2.54 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | ２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,776 | 2.51 |
| 第一三共㈱ | 東京都中央区日本橋本町３－５－１ | 1,525 | 2.15 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ 証券投資信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,394 | 1.97 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,101 | 1.56 |
| 合計 | － | 22,887 | 32.34 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,406千株（実質的に所有していない株式2,000株は除く）あります。
２ 日本生命保険相互会社より平成24年８月22日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成24年８月15日現在で、2,650千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 1,926 | 2.72 |
| ニッセイアセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 724 | 1.02 |
| 合計 | － | 2,650 | 3.74 |
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより平成26年２月３日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成26年１月27日現在で、4,277千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにある㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ投信㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,197 | 3.11 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,860 | 2.63 |
| 三菱UFJ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 124 | 0.18 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 95 | 0.13 |
| 合計 | － | 4,277 | 6.04 |
４ フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープより平成26年11月19日付で提出された大量保有報告書によれば、報告義務発生日である平成26年11月14日現在で、3,621千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びその共同保有者であるテンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーの当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M２N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000 | 824 | 1.17 |
| テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド | シンガポール共和国 038987、サンテック・タワー・ワン#38－03、テマセク・ブルヴァール7 | 71 | 0.10 |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 2,724 | 3.85 |
| 合計 | － | 3,621 | 5.12 |
５ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）より平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成27年７月31日現在で、2,698千株を所有している旨が記載されております。
なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド | 1,454 | 2.05 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド | 1,244 | 1.76 |
| 合計 | － | 2,698 | 3.81 |
６ エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）より平成28年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年１月27日現在で、2,777千株を所有している旨が記載されております。
なお、エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エルエスブイ・アセット・マネジメント | アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 2,777 | 3.92 |
| 合計 | － | 2,777 | 3.92 |
７ インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成28年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年３月16日現在で、7,532千株を所有している旨が記載されております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limited、
Inveco Asset Management Limitedの当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| インベスコ・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー14階 | 6,047 | 8.54 |
| Invesco Hong Kong Limited | 41/F, Citibank Tower, ３Garden Road, Central, Hong Kong | 323 | 0.46 |
| Invesco Asset ManagementLimited | Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom | 1,162 | 1.64 |
| 合計 | － | 7,532 | 10.64 |
８ 三井住友信託銀行㈱より平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年６月30日現在で、5,236千株を所有している旨が記載されております。
なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,535 | 3.58 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝３－33－１ | 134 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー | 2,566 | 3.63 |
| 合計 | － | 5,236 | 7.40 |
９ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より平成28年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、4,348千株を所有している旨が記載されております。
なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋２－２－16 | 4,348 | 6.14 |
| 合計 | － | 4,348 | 6.14 |
10 ゴールドマン・サックス証券㈱より平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年10月31日現在で、2,645千株を所有している旨が記載されております。
なお、ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（Goldman Sachs ＆ Co.）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ゴールドマン・サックス証券㈱ | 東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー | 8 | 0.01 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC４A ２BB UK | 109 | 0.15 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 1,948 | 2.75 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー | 579 | 0.82 |
| 合計 | － | 2,645 | 3.74 |
11 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 | 4,880千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 3,434千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９ | 2,837千株 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱証券投資信託口 | 1,394千株 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,406,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 69,325,700 | 693,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,262 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 70,771,662 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 693,257 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有 株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,406,700 | － | 1,406,700 | 1.99 |
| 合計 | － | 1,406,700 | － | 1,406,700 | 1.99 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,150 | 27,902 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,875 | 38,403 |
| 商品及び製品 | 8,438 | 7,993 |
| 仕掛品 | 12,428 | 13,852 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,482 | 27,740 |
| その他 | 14,298 | 13,228 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 133,668 | 129,116 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 56,226 | 64,643 |
| その他 | 74,138 | 68,119 |
| 減価償却累計額 | △67,542 | △69,217 |
| 有形固定資産合計 | 62,822 | 63,545 |
| 無形固定資産 | 226 | 219 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,119 | 18,290 |
| 退職給付に係る資産 | 122 | 465 |
| その他 | 5,510 | 2,998 |
| 貸倒引当金 | △2 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 25,750 | 21,754 |
| 固定資産合計 | 88,799 | 85,519 |
| 資産合計 | 222,468 | 214,635 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,157 | 3,302 |
| 短期借入金 | 21,957 | 21,957 |
| 未払法人税等 | 2,838 | 1,969 |
| 返品調整引当金 | 16 | 17 |
| その他 | 15,732 | 14,724 |
| 流動負債合計 | 43,702 | 41,971 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,000 | 15,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66 | 76 |
| その他 | 7,996 | 8,137 |
| 固定負債合計 | 23,063 | 23,213 |
| 負債合計 | 66,765 | 65,184 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,487 | 19,487 |
| 資本剰余金 | 1,940 | 1,940 |
| 利益剰余金 | 122,047 | 124,979 |
| 自己株式 | △392 | △3,675 |
| 株主資本合計 | 143,084 | 142,732 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,835 | 3,666 |
| 繰延ヘッジ損益 | 479 | △1,565 |
| 土地再評価差額金 | 2,513 | 2,513 |
| 為替換算調整勘定 | 3,549 | 151 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,891 | 4,382 |
| 非支配株主持分 | 2,726 | 2,336 |
| 純資産合計 | 155,702 | 149,450 |
| 負債純資産合計 | 222,468 | 214,635 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 54,560 | 56,359 |
| 売上原価 | 21,024 | 24,256 |
| 売上総利益 | 33,536 | 32,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,680 | ※１ 24,234 |
| 営業利益 | 9,855 | 7,868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 29 |
| 受取配当金 | 173 | 199 |
| 持分法による投資利益 | － | 20 |
| 為替差益 | 0 | － |
| その他 | 124 | 179 |
| 営業外収益合計 | 348 | 428 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 93 | 72 |
| 持分法による投資損失 | 27 | － |
| 為替差損 | － | 848 |
| その他 | 11 | 9 |
| 営業外費用合計 | 132 | 930 |
| 経常利益 | 10,072 | 7,366 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 18 | 14 |
| 災害による損失 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 18 | 19 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,053 | 7,346 |
| 法人税等 | 3,322 | 1,921 |
| 四半期純利益 | 6,730 | 5,425 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 192 | 114 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,538 | 5,311 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,730 | 5,425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,078 | △169 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,264 | △2,044 |
| 為替換算調整勘定 | 493 | △3,818 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 102 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △83 |
| その他の包括利益合計 | 316 | △6,014 |
| 四半期包括利益 | 7,047 | △589 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,793 | △198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 254 | △390 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,053 | 7,346 |
| 減価償却費 | 2,536 | 2,593 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △228 |
| 支払利息 | 93 | 72 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | △20 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,982 | 3,337 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 655 | 428 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 432 | 342 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △308 | △143 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △46 |
| その他 | △3,699 | 2,369 |
| 小計 | 11,561 | 16,062 |
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 246 |
| 利息の支払額 | △93 | △70 |
| 法人税等の支払額 | △1,150 | △2,724 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,561 | 13,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,988 | △4,854 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,200 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △19 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － |
| 貸付けによる支出 | △932 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △18 |
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 24 |
| その他 | △5 | 228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,738 | △4,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3,283 |
| 配当金の支払額 | △2,258 | △2,257 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54 | △49 |
| その他 | △18 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,332 | △5,613 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 173 | △828 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,663 | 2,428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,343 | 25,128 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 290 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 28 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,007 | ※１ 27,876 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| （連結の範囲に関する事項の変更） 第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社夕張ツムラは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料諸手当 | 8,542百万円 | 8,637百万円 |
| 退職給付費用 | 442百万円 | 614百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （平成27年９月30日現在） | （平成28年９月30日現在） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,024百万円 | 27,902百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △17百万円 | △26百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,007百万円 | 27,876百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,256 | 32.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 32.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,219 | 32.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,283百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,675百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 92円72銭 | 75円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 6,538 | 5,311 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,538 | 5,311 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,524 | 70,284 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
平成28年11月９日開催の取締役会において、第81期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当を当社定款第47条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (1）配当金の総額 | 2,219百万円 |
| (2）１株当たりの金額 | 32円 |
| (3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 株式会社ツムラ |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田所 健 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩谷 岳志 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |