| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチアス株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 井 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 富 田 雅 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 富 田 雅 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ニチアス株式会社大阪支社 （大阪市中央区南船場四丁目11番10号） ニチアス株式会社名古屋支社 （名古屋市南区東又兵衛町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期第２四半期連結累計期間 | 第201期第２四半期連結累計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 81,320 | 84,703 | 170,430 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,117 | 8,356 | 15,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,501 | 5,653 | 6,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,911 | 4,018 | 1,894 |
| 純資産額 | （百万円） | 88,263 | 87,851 | 85,665 |
| 総資産額 | （百万円） | 158,866 | 158,318 | 154,922 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.01 | 42.82 | 51.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.76 | 41.51 | 48.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 55.0 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,412 | 10,689 | 13,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,282 | △3,951 | △4,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,405 | △3,125 | △3,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 16,515 | 22,606 | 19,800 |
| 回次 | 第200期第２四半期連結会計期間 | 第201期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 18.94 | 24.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第200期第１四半期連結会計期間よりNICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.、NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.、及びNAX MFG, S.A.DE C.V.を連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続く中、急激な円高の進行により企業業績の改善が鈍化し、先行きに対する不透明感が強まりました。また、海外では米国が底堅く推移する一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など不透明な状況が続きました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し4.2％増の847億３百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が88億76百万円、経常利益が83億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が56億53百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ32.3％、17.4％、25.6％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、電力関連工事の完成が減少したものの、メンテナンス需要を取り込んだ販売部門は堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.4％増の245億65百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、シール材製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.6％増の203億12百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し16.9％増の87億74百万円となりました。
自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し2.8％増の179億56百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加えフロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し7.9％増の130億94百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が27億９百万円、建物及び構築物が４億67百万円、原材料及び貯蔵品が４億１百万円減少しましたが、現金及び預金が28億17百万円、未成工事支出金が21億66百万円、建設仮勘定が21億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して33億96百万円増加の1,583億18百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、新株予約権付社債が25億75百万円減少しましたが、未成工事受入金が16億46百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が13億10百万円、支払手形及び買掛金が８億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億10百万円増加の704億66百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が19億52百万円減少し、自己株式が13億40百万円増加しましたが、利益剰余金が40億60百万円、資本金が５億76百万円、資本剰余金が５億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して21億86百万円増加の878億51百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して28億５百万円増加し226億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は106億89百万円（前年同四半期は64億12百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額24億87百万円、たな卸資産の増加23億60百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80億91百万円、売上債権の減少24億21百万円、減価償却費18億35百万円、未成工事受入金の増加16億57百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は39億51百万円（前年同四半期は22億82百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出38億41百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は31億25百万円（前年同四半期は24億５百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額15億90百万円、自己株式の純増加額15億９百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、高機能製品の受注高が98億43百万円、受注残高が29億37百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ44.2％、118.4％の増加となりました。
これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 134,907,529 | 134,907,529 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 134,907,529 | 134,907,529 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 222 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,022,225 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 548.9 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | － |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,738 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 15,757,528 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 551.5 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | － |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日（注） | 1,840,043 | 134,907,529 | 505 | 11,997 | 505 | 12,439 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 10,777 | 7.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,069 | 7.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,570 | 5.61 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,033 | 3.73 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 5,018 | 3.72 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 4,684 | 3.47 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,738 | 2.77 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 2,874 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,518 | 1.87 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,475 | 1.84 |
| 計 | ― | 54,757 | 40.59 |
(注) １．三井住友信託銀行株式会社から平成28年６月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年６月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成28年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,043 | 4.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 690 | 0.52 |
２．株式会社みずほ銀行から平成28年７月25日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年７月15日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告をうけておりますが、当社としては、各社の平成28年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 5,018 | 3.77 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,021 | 1.52 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 1,342 | 1.01 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番10号 | 460 | 0.35 |
３．株式会社三井住友銀行から平成28年８月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、同年７月29日現在で株式会社三井住友銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成28年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,033 | 3.78 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 1,597 | 1.20 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 220 | 0.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,663,000 | 普通株式 | 1,663,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 1,663,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 132,546,000 | 普通株式 | 132,546,000 | 132,546 | 同上 |
| 普通株式 | 132,546,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 698,529 | 普通株式 | 698,529 | ― | ― |
| 普通株式 | 698,529 | ||||
| 発行済株式総数 | 134,907,529 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,546 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 1,663,000 | ― | 1,663,000 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,663,000 | ― | 1,663,000 | 1.23 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,352 | 23,170 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,889 | 37,492 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 16,453 | 13,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,345 | 9,133 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,341 | 1,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,018 | 5,617 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,680 | 6,847 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,708 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 2,245 | 2,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,022 | 101,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 42,424 | 42,173 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,589 | △28,805 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,835 | 13,367 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 64,697 | 64,443 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △58,238 | △58,038 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,458 | 6,404 | |||||||||
| 土地 | 13,647 | 13,569 | |||||||||
| リース資産 | 370 | 291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216 | △139 | |||||||||
| リース資産（純額） | 153 | 152 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,304 | 3,407 | |||||||||
| その他 | 7,573 | 7,618 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,999 | △7,012 | |||||||||
| その他（純額） | 573 | 606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,972 | 37,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,557 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 436 | 391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,993 | 1,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,535 | 12,782 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 274 | 456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 584 | 537 | |||||||||
| その他 | 3,576 | 3,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,933 | 17,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,899 | 56,474 | |||||||||
| 資産合計 | 154,922 | 158,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,878 | 26,745 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 1,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,197 | 13,610 | |||||||||
| 未払金 | 4,416 | 3,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,593 | 2,527 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 659 | 2,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,398 | 3,034 | |||||||||
| その他 | 2,631 | 2,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,775 | 55,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 2,575 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 300 | 800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 937 | 994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,415 | 3,460 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,481 | 14,648 | |||||||||
| 負債合計 | 69,256 | 70,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,421 | 11,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,314 | 13,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,281 | 62,342 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △1,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,982 | 86,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,606 | 4,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | △1,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,073 | △2,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,896 | 255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 786 | 780 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,665 | 87,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,922 | 158,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 59,429 | 61,489 | |||||||||
| 完成工事高 | 21,891 | 23,213 | |||||||||
| 売上高合計 | 81,320 | 84,703 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 44,061 | 43,803 | |||||||||
| 完成工事原価 | 18,804 | 19,650 | |||||||||
| 売上原価合計 | 62,866 | 63,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,454 | 21,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 3,792 | ※1 3,850 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 7,953 | ※2 8,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,746 | 12,372 | |||||||||
| 営業利益 | 6,708 | 8,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 196 | |||||||||
| 為替差益 | 112 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 140 | 154 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 36 | |||||||||
| その他 | 122 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 611 | 597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | － | 872 | |||||||||
| その他 | 106 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 1,118 | |||||||||
| 経常利益 | 7,117 | 8,356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 子会社清算益 | 35 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 66 | 61 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※3 207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,088 | 8,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,187 | 2,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 366 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,554 | 2,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,533 | 5,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,501 | 5,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,533 | 5,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △310 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △344 | △1,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △622 | △1,667 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,911 | 4,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,892 | 4,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,088 | 8,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,246 | 1,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 487 | 646 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △212 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 319 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,215 | 2,421 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,941 | △2,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △608 | 1,132 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △671 | △671 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 74 | 62 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 153 | 1,657 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △35 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △755 | △181 | |||||||||
| その他 | △332 | 182 | |||||||||
| 小計 | 8,841 | 13,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,550 | △2,487 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,412 | 10,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △98 | △84 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 38 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,149 | △3,841 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △75 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △22 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | 14 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,282 | △3,951 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △552 | 628 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △550 | △1,100 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △450 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,086 | △1,590 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △19 | △1,509 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △11 | |||||||||
| その他 | △37 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,405 | △3,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | △806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,669 | 2,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,460 | 19,800 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 385 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,515 | ※1 22,606 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上海五友汽車零部件有限公司 | 460百万円 | 355百万円 |
| NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE.LTD. | 195 | 142 |
| 従業員 | 8 | 11 |
| 計 | 664 | 508 |
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 537百万円 | 654百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 970 | 百万円 | 974 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 437 | 424 | ||
| 退職給付費用 | 66 | 78 | ||
| 荷造保管運送費 | 686 | 702 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 10 | ||
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 1,954 | 百万円 | 1,986 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 998 | 1,092 | ||
| 退職給付費用 | 190 | 415 | ||
| 調査研究費 | 283 | 299 | ||
| 減価償却費 | 522 | 506 | ||
※３．災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年４月に発生した熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用を計上しております。
なお、災害による損失の内訳は次のとおりであります。
| 被災した資産の復旧費用 | 168 | 百万円 |
|---|---|---|
| その他 | 38 | |
| 合計 | 207 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,071百万円 | 23,170百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △555 | △564 |
| 現金及び現金同等物 | 16,515 | 22,606 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,086 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,184 | 9.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,892百万円、資本剰余金が2,779百万円増加し、自己株式を1,373百万円処分しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本金が11,176百万円、資本剰余金が13,029百万円、自己株式が101百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,592 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,598 | 12.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
平成28年５月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,793,000株を1,499百万円で取得いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が576百万円、資本剰余金が528百万円増加し、自己株式を159百万円処分しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本金が11,997百万円、資本剰余金が13,850百万円、自己株式が1,374百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,238 | 19,983 | 7,504 | 17,460 | 12,133 | 81,320 | ― | 81,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,789 | ― | ― | ― | 3,789 | △3,789 | ― |
| 計 | 24,238 | 23,772 | 7,504 | 17,460 | 12,133 | 85,110 | △3,789 | 81,320 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,659 | 2,700 | 1,059 | 2,319 | △1,031 | 6,708 | ― | 6,708 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,565 | 20,312 | 8,774 | 17,956 | 13,094 | 84,703 | ― | 84,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,195 | ― | ― | ― | 4,195 | △4,195 | ― |
| 計 | 24,565 | 24,507 | 8,774 | 17,956 | 13,094 | 88,899 | △4,195 | 84,703 |
| セグメント利益 | 1,897 | 2,905 | 1,556 | 2,166 | 350 | 8,876 | ― | 8,876 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 36.01 | 42.82 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,501 | 5,653 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,501 | 5,653 |
| 期中平均株式数（千株） | 124,983 | 132,036 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 32.76 | 41.51 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 12,402 | 4,170 |
| （うち新株予約権付社債） | (12,402) | (4,170) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,598百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月８日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。