3289 東急不動産ホールディングス 四半期報告書－第4期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上3,193億円（対前第２四半期△9.1％）、営業利益253億円（同△14.2％）、経常利益203億円（同△14.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益103億円（同△30.3％）となりました。

　仲介事業及びウェルネス事業が好調に推移したものの、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少に加え、住宅事業セグメントにおける土地の一括売却の減少等により減収減益となりました。

　セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業の２セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業の２セグメントが増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業の２セグメントが減収減益となっております（対前第２四半期）。

①　都市事業

　売上高は800億円（対前第２四半期△20.0％）、営業利益は200億円（同△11.9％）となりました。

　前期に開業した「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。

　なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持しています。

空室率（オフィスビル・商業施設）

②　住宅事業

　売上高は282億円（対前第２四半期△37.8％）、９億円の営業損失となりました。

　分譲マンションが計上戸数減少等により減収となったことに加え、前年同期に土地の一括売却があったこと等から減収減益となりました。

　当第２四半期において分譲マンションは「ブランズ加古川駅前」（兵庫県加古川市）、「ブランズ三国ステーションレジデンス」（大阪府大阪市）、「ＢＡＹＺ ＴＯＷＥＲ＆ＧＡＲＤＥＮ」（東京都江東区）等を計上いたしました。また、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少しております。

　なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の57％から84％（同＋７Ｐ）となりました。

③　管理事業

　売上高は703億円（対前第２四半期＋2.0％）、営業利益は28億円（同△26.0％）となりました。

　㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加や前年同期にビル工事において大型の完工があったこと等により減益となりました。なお、平成28年９月末のマンション管理ストックは公営住宅等の指定管理者案件を中心に着実に拡大し、755千戸（うち総合管理戸数510千戸）となっております。

④　仲介事業

　売上高は368億円（対前第２四半期＋6.5％）、営業利益は56億円（同＋40.3％）となりました。

　東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、新規出店を進めるとともに、「リバブルあんしん仲介保証」や「マンション売却プレミアムサポート」等の個人のお客様を対象とするサービスの充実に努めております。売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。

⑤　ウェルネス事業

　売上高は438億円（対前第２四半期＋4.0％）、営業利益は23億円（同＋54.3％）となりました。

　都市型ホテルの東急ステイが新規施設の寄与や既存施設における客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において今期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上計上があったこと等から増収増益となりました。

⑥　ハンズ事業

　売上高は484億円（対前第２四半期＋1.9％）、２億円の営業損失となりました。

　㈱東急ハンズにおいて新規店舗の寄与等により増収となりましたが、開業費用の増加に加え、既存店が減収（同△4.5％）となったことにより減益となりました。

　なお、新規店舗として平成28年４月に「東急ハンズ長崎店」、10月には「東急ハンズららぽーと湘南平塚店」、「東急ハンズ金沢店」が開業、着実な事業拡大に努めております。

⑦　次世代・関連事業

　売上高は220億円（対前第２四半期△8.3％）、14億円の営業損失となりました。

　前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減収となりましたが、注文住宅の完工高増加等により増益となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は622億円となり、前期末と比較して223億円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は605億円（前年同期比629億円減）の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益193億円、非資金損益項目である減価償却費等の資金増加の一方、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少があったこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は466億円（同192億円増）の資金減少となりました。これは、固定資産の取得等による資金減少があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,265億円（同915億円増）の資金増加となりました。長期借入金の返済等による資金減少の一方、長期借入金の調達、コマーシャル・ペーパーの増加、短期借入金の増加、社債の発行等による資金増加があったこと等によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を32,064千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.00%）保有しておりますが、議決権を有しないため上記表からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）は、信託業に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を所有している匿名組合への出資金及び営業投資有価証券は次のとおりであります。

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

     （注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（Tokyu Land US Corporation）が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

※２．災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　平成28年４月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　3,956百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　6.5円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月7日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上