E04177 近物レックス 四半期報告書－第67期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初以降の急速な円高という逆風があるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、実質賃金の増加、公的需要の増加による下支えがあるものの、社会保障負担増もあり個人消費は伸び悩み、収益鈍化による設備投資の抑制傾向もあって、景気の踊り場局面を脱しきれず、依然として先行き不透明な状況であります。

　輸送業界におきましては、国内景気の動向を反映し輸送量の足踏み状態が続きました。また、ドライバー不足による運送委託料の上昇や、原油価格の動向による燃料価格の上昇があり、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは「成長する企業へ」を基本方針に定め、目標達成に向けて、取組んでまいりました。

　営業面につきましては、基本方針のもと、新規や消滅顧客への営業活動の強化と不採算取引改善の継続など、収益向上と輸送量拡大に努めてまいりました。しかしながら、運送需要の落込みが続き、輸送量が減少したことにより、グループの営業収益は1.7％減収となりました。

　費用面につきましては、各コストの適正管理と、輸送の効率化に努めてまいりました。燃料費は対前年に比して価格変動により減少しているものの、ドライバー不足を起因とした運送委託料の増加が継続し、経営を圧迫しております。

　今後の取組みといたしましては、引き続き、営業収益増加に向けた取組みをすると共に、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。

（営業収益）

　当第２四半期連結累計期間における営業収益は186億41百万円（前年同期比1.7％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業収益が176億49百万円（前年同期比2.2％の減少）となったことによります。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は９億75百万円（前年同期比14.4％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が８億54百万円（前年同期比12.5％の増加）となったことによります。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は９億83百万円（前年同期比14.0％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が８億61百万円（前年同期比11.4％の増加）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は６億15百万円（前年同期比10.0％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、71億64百万円（前連結会計年度末比5.4％の減少）となり、４億９百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金９億14百万円（前連結会計年度末比32.4％の減少）、受取手形及び売掛金57億２百万円（前連結会計年度末比0.5％の減少）となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、354億32百万円（前連結会計年度末比0.6％の増加）となり、２億３百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物89億86百万円（前連結会計年度末比2.9％の減少）、土地188億74百万円（前連結会計年度末比0.2％の減少）となっております。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、230億88百万円（前連結会計年度末比4.4％の減少）となり、10億63百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金20億90百万円（前連結会計年度末比3.7％の減少）、短期借入金165億76百万円（前連結会計年度末比6.5％の減少）となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、143億20百万円（前連結会計年度末比1.7％の増加）となり、２億36百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金67億51百万円（前連結会計年度末比3.5％の増加）、退職給付に係る負債44億75百万円（前連結会計年度末比0.1％の増加）となっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億88百万円（前連結会計年度末比13.6％の増加）となり、６億20百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億10百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には８億70百万円（前年同期比44.9％の減少）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は13億72百万円（前年同期比61.8％の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が９億32百万円（前年同期比8.5％の増加）、減価償却費が８億23百万円（前年同期は７億33百万円）、法人税等の支払額が４億５百万円(前年同期は４億16百万円の支払)となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は２億98百万円（前年同期に比べ２億57百万円の支出増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億１百万円（前年同期は84百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入が43百万円（前年同期は75百万円の収入）、無形固定資産の取得による支出が32百万円（前年同期は25百万円の支出）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は15億７百万円（前年同期比70.7％の支出増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が10億円（前年同期は５億円）、長期借入金の返済による支出が19億13百万円（前年同期比75.0％の増加）となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当社を除く連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上