E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、これまで構築したビジネス基盤を土台に、新たな事業領域への取り組みを着実に推進し、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると見られています。

このような状況のもと、当社グループは優良な営業資産の積上げを図ることによりビジネス基盤を拡大し、ＮＴＴグループに欠くことの出来ない企業として、平成28年度は「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は前年同期比44億91百万円の増加となる1,965億16百万円、営業利益は前年同期比18億５百万円の増加となる112億64百万円、経常利益は前年同期比９億４百万円の増加となる103億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39億35百万円の増加となる66億５百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比658億32百万円の増加となる１兆8,142億95百万円となりました。

(セグメントの業績)

セグメントの業績は次のとおりであります。

①リース事業

リース事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比59億78百万円の増加となる931億63百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比６億42百万円の減少となる55億24百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している教育、医療分野の取扱いが増加したこと等により、前年同期比115億55百万円の増加となる898億99百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比127億73百万円の増加となる5,544億55百万円となりました。

②融資事業

融資事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、ＣＭＳ等の財務プラットフォームの更なる充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前年同期比４億19百万円の増加となる46億68百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金が減少したこと等により、前年同期比３億10百万円の増加となる19億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比29億27百万円の増加となる8,191億４百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比576億17百万円の増加となる１兆106億２百万円となりました。

③投資事業

投資事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比35百万円の減少となる13億21百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比48百万円の増加となる６億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比23億39百万円の減少となる196億90百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比８億63百万円の減少となる918億37百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比８億76百万円の増加となる189億23百万円となりました。セグメント利益は、前年並の12億40百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の影響等により、前年同期比845億35百万円の増加となる１兆2,587億84百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比19億54百万円の減少となる948億20百万円、セグメント利益は前年同期比22億64百万円の増加となる63億78百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比277億97百万円の減少となる３兆68億45百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比233億92百万円の増加となる２兆3,907億82百万円となりました。

②負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比206億55百万円の増加となる２兆2,733億77百万円となりました。

③純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比27億36百万円の増加となる1,174億５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて1,094億78百万円増加の4,891億20百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは営業貸付金が778億57百万円増加したこと等から、949億83百万円の支出（前年同期は1,835億21百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が31億87百万円あったこと等から、21億14百万円の収入（前年同期は10億35百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が781億52百万円あったこと等から、516億84百万円の収入（前年同期は2,516億20百万円の収入）となりました。

(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が595株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むＮＴＴグループ各社が、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、ＮＴＴグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況

　　　　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省第32号）第９条の分

　　　類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

　　　　なお、投資その他の資産の「その他（破産更生債権等）」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債

　　　権を含んでおります。

(１)破綻先債権

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り

立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）

のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(２)延滞債権

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利

息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(３)３ヶ月以上延滞債権

　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻

先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(４)貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の

返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上

延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除

き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むＮＴＴグループ各社が、第１四半期連結会計期間よ

り有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した

結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、ＮＴＴグループとの連携のもと金融・決

済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。

　この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上