| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,479 | 34,364 | 78,719 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △221 | 533 | 3,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △278 | 89 | 2,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △241 | △324 | 1,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,911 | 45,954 | 46,567 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,140 | 86,915 | 94,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.84 | 1.55 | 43.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 52.7 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,432 | 307 | △4,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △543 | △590 | △913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 697 | △957 | 4,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,741 | 5,668 | 7,207 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.60 | 6.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は力強さを欠くものの企業収益は概ね高水準を維持し、幅広い業種で生産活動が持ち直すなど、回復の兆しがみられました。世界経済においては、米国ＦＲＢの利上げ観測によりアジア新興国で景気減速が懸念され、中国でも過剰生産設備の整理による景気下押しが危惧されるなど、全体としては力強さを欠いた状態が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、電子産業分野では中国で設備投資拡大が続くなか国内では一部を除き新規投資に慎重であり、国内電力分野では原子力発電所の再稼働が依然不透明な状況です。産業全般でも維持・更新に係る投資が中心となっており、増設等の能力増強に係る大型投資の動きは勢いを欠いています。
このような状況の下、当社グループは、変化の激しい事業環境に適切に対応し常に３年先を見通した事業運営を継続するため、平成28年４月からスタートさせた中期経営計画においては終了年度を固定せず毎年更新するローリング方式を採用しています。本中期経営計画では、「主要アジア経済圏において、産業が求める品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社」を中期経営ビジョンと定め、安定した収益基盤構築に向けて、技術力、収益性、実績、市場シェア等において当社グループが強みを有する「電力」「電子」産業分野及び「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略と施策の立案を進め、取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高34,364百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益687百万円（前年同期は営業損失187百万円）、経常利益533百万円（前年同期は経常損失221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失278百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高につきましては、国内では電子産業分野の大型案件が減少した一方で、公共インフラ分野が順調に進捗したこと、一般産業分野においてもプラント案件が下期から前倒しで売上計上され、メンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより増加しました。海外においては現地通貨ベースでは東南アジア地域や台湾で増収となったものの、中国で前年同期を下回ったほか、海外拠点における対円通貨安による影響もあり減少しました。この結果、売上高は26,288百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加とともに電子産業、一般産業分野で比較的採算性の良い、メンテナンス、改造工事が好調だった影響などにより、営業損失133百万円（前年同期は営業損失848百万円）と大きく改善しました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、標準型水処理機器が堅調に推移したこと、冷却水処理剤、排水処理剤を中心に水処理薬品の販売が伸長したことなどから、売上高8,076百万円（前年同期比3.5％増）と増加しました。利益面につきましては、売上高の伸長により営業利益820百万円（同24.1％増）と大幅に増加しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,880百万円減少し、86,915百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金8,954百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少し、40,961百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金6,027百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、45,954百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金198百万円、為替換算調整勘定503百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、5,668百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は、307百万円となりました。これは主に仕入債務の減少5,632百万円による資金の減少に対し、売上債権の減少8,144百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は1,432百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、590百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は543百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、957百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,200百万円があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は697百万円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は720百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,960,000 |
| 計 | 126,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,949,627 | 57,949,627 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,949,627 | 57,949,627 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 57,949 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 23,877 | 41.20 |
| ビービーエイチ ザ アドバイザーズ インナー サークル フアンド ツー コペルニク グロ オール キヤツプ フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456998901（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,855 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,052 | 1.82 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,000 | 1.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 914 | 1.58 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 775 | 1.34 |
| オーエム44ステートストリート808359クライアントオムニ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | P．O．BOX 1631 BOSTON， MASSACHUSETTS02105－1631（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 644 | 1.11 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 629 | 1.09 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 600 | 1.04 |
| ビービーエイチ ボストン カストディアン フォー ビービーエイチティーエスアイエイ ヘプタゴン ファンド ピーエルシー コペル620357（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6TH FLOOR, SOUTH BANK HOUSE BARROW STREET DUBLIN 4 IRELAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 524 | 0.90 |
| 計 | ― | 31,870 | 55.00 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,052千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 914千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 372,000 | 普通株式 | 372,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 372,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,087,000 | 57,087 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 490,627 | 普通株式 | 490,627 | ― | ─ |
| 普通株式 | 490,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,949,627 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,087 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式107株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 372,000 | ― | 372,000 | 0.64 |
| 計 | ― | 372,000 | ― | 372,000 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人（消滅監査法人）は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人（存続監査法人）と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,207 | 5,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,957 | 28,003 | |||||||||
| リース投資資産 | 14,415 | 16,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,115 | 4,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,152 | 4,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,269 | 1,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 676 | 738 | |||||||||
| その他 | 1,810 | 2,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,409 | 62,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,711 | 17,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,575 | △11,672 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,136 | 5,969 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,343 | 5,363 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,640 | △4,676 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 702 | 687 | |||||||||
| 土地 | 12,561 | 12,551 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45 | 42 | |||||||||
| その他 | 4,501 | 4,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,900 | △3,927 | |||||||||
| その他（純額） | 601 | 574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,048 | 19,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | 667 | 826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,465 | 1,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,894 | 1,857 | |||||||||
| その他 | 360 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,670 | 3,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,386 | 24,159 | |||||||||
| 資産合計 | 94,795 | 86,915 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,406 | 12,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,610 | 13,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 784 | 326 | |||||||||
| 前受金 | 1,444 | 1,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 941 | 975 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 198 | 251 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 319 | 105 | |||||||||
| その他 | 2,297 | 2,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,002 | 31,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,801 | 3,201 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,327 | 6,272 | |||||||||
| その他 | 85 | 143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,225 | 9,627 | |||||||||
| 負債合計 | 48,227 | 40,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,868 | 31,669 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,263 | 47,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 183 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △986 | △903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △801 | △1,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 106 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,567 | 45,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,795 | 86,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,479 | 34,364 | |||||||||
| 売上原価 | 26,820 | 26,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,658 | 7,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,846 | ※1 7,057 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △187 | 687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 25 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | - | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 57 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 220 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △221 | 533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 149 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △228 | 378 | |||||||||
| 法人税等 | 41 | 272 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △269 | 106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △278 | 89 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △269 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | △515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | △430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △241 | △324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △244 | △329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △228 | 378 | |||||||||
| 減価償却費 | 465 | 449 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 209 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 38 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 27 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | △32 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 149 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,129 | 8,144 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 360 | △2,027 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,134 | △498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △526 | △5,632 | |||||||||
| その他 | △387 | 188 | |||||||||
| 小計 | △961 | 1,236 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △507 | △902 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,432 | 307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △240 | △337 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △247 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △394 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 222 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △543 | △590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 84 | 465 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,150 | △1,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230 | △287 | |||||||||
| その他 | △6 | 65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 697 | △957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | △299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,250 | △1,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,939 | 7,207 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 51 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,741 | ※1 5,668 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 5百万円 | 4百万円 |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 21百万円 (4,313百万ベトナムドン) | 19百万円 (4,313百万ベトナムドン) |
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | 29百万円 (0百万シンガポールドル) | 25百万円 (0百万シンガポールドル) |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 2,262 | 百万円 | 2,280 | 百万円 |
| 技術研究費 | 722 | 百万円 | 720 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 323 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 197 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,741百万円 | 5,668百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,741百万円 | 5,668百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,677 | 7,801 | 33,479 | 33,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,677 | 7,801 | 33,479 | 33,479 |
| セグメント利益又は損失（△） | △848 | 661 | △187 | △187 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失
との間に差異はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,288 | 8,076 | 34,364 | 34,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,288 | 8,076 | 34,364 | 34,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | △133 | 820 | 687 | 687 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益
との間に差異はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △4.84円 | 1.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △278 | 89 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △278 | 89 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,587 | 57,579 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 287百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。