E03776 だいこう証券ビジネス 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念や英国の欧州連合離脱問題による影響等により、先行き不透明な状況にありました。

このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供、および地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の展開に注力しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、平成28年１月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの115億12百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。マイナンバー関連サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担の影響等により、営業損失は3億71百万円（前年同四半期は営業利益2億43百万円）、経常損失は3億29百万円（前年同四半期は経常利益3億5百万円）となりました。マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として28億36百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億78百万円）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、マイナンバー関連サービスを開始したものの、同サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担等の影響を受け、営業収益は65億56百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント損失（営業損失）は6億86百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3億79百万円）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、新規開発案件が増加したものの、前期に証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を譲渡した影響等により、営業収益は38億76百万円（前年同四半期比24.7％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が減少いたしました。この結果、営業収益は10億6百万円（前年同四半期比19.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1億84百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は72百万円（前年同四半期比44.2％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は451億78百万円で、前連結会計年度末に比べ40億14百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、営業貸付金、信用取引貸付金、ソフトウエアが減少したことによるものです。また、負債合計は237億6百万円で、前連結会計年度末に比べ6億82百万円減少しました。これは主に、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合計は214億71百万円で、前連結会計年度末に比べ33億31百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は124億29百万円となり、前連結会計年度末より17億29百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

24億6百万円の資金の増加（前年同四半期は30億80百万円の資金の増加）となりました。これは主に、営業貸付金の減少額23億48百万円、信用取引負債の増加額10億72百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

4億80百万円の資金の減少（前年同四半期は36億16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3億60百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

1億95百万円の資金の減少（前年同四半期は92億40百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1億91百万円によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。

(6) 主要な設備

（バックオフィス事業）

当第２四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、ソフトウエア等が減少しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第17回新株予約権

（注）新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

② 第18回新株予約権

（注）新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成28年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数  株式  3,046,100株

株券等保有割合  11.89％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【その他】

（１）【自己資本規制比率】

（２）【有価証券の売買等業務】

①　有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

（受託取引の状況）　　上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

イ　株式に係る取引

ロ　債券に係る取引

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用

当第２四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として2,836百万円を計上しております。

主な内訳は、ソフトウエア等の減損損失2,672百万円、その他164百万円であります。

（減損損失）

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。

マイナンバー関連サービスの事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額10百万円には、セグメント間取引消去5百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「ＩＴサービス」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に固定資産（証券バックオフィスシステム）を譲渡したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、6,691百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額27百万円には、セグメント間取引消去11百万円、未実現利益の調整等16百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「バックオフィス」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、3,628百万円減少しております。

「金融」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、2,293百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の調整額△118百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上