9428 クロップス 四半期報告書－第40期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の下振れも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、携帯電話からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。

　人材派遣事業につきましては、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。
　ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設
業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社と
の価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
　飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
　文具包装資材卸事業につきましては、100円ショップや通信販売等の主要取引先への販売が、同業他社との価格競争により、厳しい状況となっております。また、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高16,426百万円（前年同期比6.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益590百万円（前年同期比127.0％増）、経常利益614百万円（前年同期比123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円（前年同期比187.3％増）となりました。
　セグメント別の概況は、次の通りであります。

① 移動体通信事業
　移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより携帯電話からスマートフォン、タブレットへの買い替え促進を展開してまいりました。また、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」等の通信以外のサービスにも注力した結果、増収となりました。
　損益面においては、競合他社との価格競争に一服感が出ており、販売促進費等の販売費及び一般管理費が減少した結果、売上高の増加もあり、大幅増益となっております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,257百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は296百万円（前年同期比4,606.0％増）となりました。
② 人材派遣事業
　人材派遣事業においては、一般派遣スタッフの確保が難しく、派遣人員が減少した結果、減収となりました。
　損益面においては、派遣スタッフの人件費、採用費等の上昇が響き、減益となっております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,060百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
　ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、スポット案件も減少した結果、減収となりました。
　損益面においては、外注費等の削減により売上総利益は増加したものの、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,967百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

④ 飲食店舗賃貸事業
　飲食店舗賃貸事業においては、東京オリンピック開催等による景気回復への期待感から、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

　損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,498百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は136百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

⑤ 文具包装資材卸事業
　文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通信販売会社等への販売が、競合他社との価格競争により激化しており、減収となりました。
　損益面においては、合併の効率化等による販売費及び一般管理費の削減により、増益となっております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は77百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 

（2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、8,093百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（514百万円）、商品の減少（116百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、7,688百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（208百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、15,781百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、6,757百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少（714百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（92百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、4,013百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（268百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、10,771百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、5,009百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（313百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,248百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は328百万円（前年同期比33.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（612百万円）、売上債権の減少額（514百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は70百万円（前年同期は305百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入（79百万円）や有形固定資産の売却による収入（58百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は368百万円（前年同期比33.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（336百万円）等があったことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△50百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上