3681 ブイキューブ 四半期報告書－第17期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益も改善に足踏みがみられる等、景気は弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし国内景気を下押しするリスクがある中で、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意せざるを得ない状況が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成27年末には44.6％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．ワークスタイル変革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこと、また、前期10月にWizlearn Technologies Pte. Ltd.及びその子会社３社、前期12月にアイスタディ株式会社（旧株式会社システム・テクノロジー・アイ）を連結子会社化したこと等により、「クラウド」型サービスが伸びたため、全体として大きく増加しました。

　費用面では、上記の連結子会社化に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

　営業利益は、費用の増加が売上高の増加を上回り、減少しました。

　なお、助成金収入等による営業外収益32,987千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損482,357千円等による営業外費用563,180千円を計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,416,323千円（前年同期比22.9％増）、営業利益84,341千円（前年同期比49.4％減）、経常損失445,851千円（前年同期は経常利益5,204千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失513,878千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95,388千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・日本並びにアジア太平洋地域のエンタープライズ向けビデオコンテンツマネジメント分野において、世界的なリーディングカンパニーである米国Qumu Corporation（以下「Qumu社」）とパートナー提携しました。Qumu社の日本法人クムジャパン株式会社の経営に参画し、Qumu社のビデオコンテンツマネジメントソリューションを拡販するとともに、当社グループのサービスとの連携ソリューションの開発を進め、事業拡大を図ります。

　・ビジュアルコミュニケーションによるワークスタイル変革を推進するため、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」や子会社であるアイスタディ株式会社の「iStudy LMS」と日本マイクロソフト株式会社の「Office 365」との連携ソリューションを開発し提供開始しました。また、子会社であるパイオニアＶＣ株式会社が協働学習を実現するために提供している「xSync（バイシンク）」と日本マイクロソフト株式会社の提供する「Office 365」のクラウドストレージ「OneDrive for Business」との連携サービスを提供開始しました。

　・ビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通して企業におけるワークスタイル変革に貢献していくため、製品・サービスの販売、R&Dを強力に推進するパートナーとして、ビジネスデバイス市場における世界的リーディングカンパニーであるLogitech Internationalと提携しました。

　・インド最大手のWeb会議サービス事業者INTELLISYS Technologies & Research Pvt. Ltd.（以下「INTELLISYS社」）と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携しました。Web会議サービスを支える技術やノウハウの交流を進め、インドのみならずアジア地域における競争優位性を高め、ビジュアルコミュニケーション市場の拡大を図ります。

　・インド政府が推進するスマートシティミッションに関して、選定都市の１つで、西ベンガル州コルカタ市を含むコルカタ都市圏の衛星都市Bidhannagar Municipal Corporation（ビダンナガル市役所）と、同市政府が目指すスマートシティの実現に向け、INTELLISYS社と共同でビジュアルコミュニケーション分野で協力していくことについて合意しました。

　・平成27年の国内Web会議市場について、当社グループは９年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

　・金融機関やFinTech（フィンテック）事業者向けに、ビジュアルコミュニケーションAPI（Application Programming Interface）・SDK（Software Development Kit）提供サービス「FinTech アダプター」を提供開始しました。これにより、金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現できるようになります。

　・株式会社高知銀行及び株式会社Nextremerと、銀行受付におけるAI（人工知能）を活用した対話システム導入実証実験に関する共同研究契約を締結しました。当該実証実験の成果を検証し、次世代コミュニケーションチャネルの実用化を目指します。

　・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Pvt. Ltd.と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始しました。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、国際間のコミュニケーションを必要とするグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は3,748,252千円（前年同期比42.3％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等への営業活動を進めてきました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は302,951千円（前年同期比22.5％減）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は847,315千円（前年同期比25.3％減）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、その他の売上高は517,803千円（前年同期比109.1％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」平成28年７月22日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2016 ビデオ会議／Web会議／音声会議／UC関連製品の最新市場動向」平成28年３月24日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,056,210千円となり、前連結会計年度末に比べ100,068千円減少いたしました。これは主に、有価証券が217,368千円減少したこと及び現金及び預金が118,941千円増加したことによるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は6,198,963千円となり、前連結会計年度末に比べ644,627千円増加いたしました。これは主に、買掛金が217,581千円、１年内返済予定の長期借入金が327,095千円、長期借入金が1,696,326千円増加した一方、短期借入金が1,580,370千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,857,247千円となり、前連結会計年度末に比べ744,696千円減少いたしました。これは、新株予約権行使により資本金が275,404千円増加したものの、資本剰余金が349,533千円、利益剰余金が513,878千円、為替換算調整勘定が221,242千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,428千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式52,500株(議決権の数525個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益が859千円減少し、経常損失が859千円増加し、税金等調整前四半期純損失が492,298千円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が624,938千円減少しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動

　当社の新株予約権者の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ275,404千円増加しております。

　また、平成28年１月及び５月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited（以下、「BRAV社」といいます。）の新株予約権者の権利行使により、それぞれ平成28年１月22日及び平成28年４月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社としました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が653,201千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な関連会社株式の売却等

　当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエムキューブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井浩二、以下「エムキューブ」）の当社保有株式全てを、合弁相手先であるエムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村格、以下「エムスリー」）に譲渡し、合弁契約を解消することを決議しました。

１．理由

当社とエムスリーは、両社の強みを活かしたサービスを開発、事業展開するために合弁契約を締結し、平成26年３月にエムキューブを設立いたしました。設立以来、エムキューブは、インターネットを利用した医療関連領域へのビジュアルコミュニケーションサービスを提供しており、当社は、メディカルヘルス分野では、主にエムキューブを通じて、Web講演会を始めとする製薬企業向けのマーケティング支援や遠隔医療等のサービス開発・提供を行っております。当社は、エムキューブにビジュアルコミュニケーションシステムの提供や運用サポートを行い、エムキューブによる製薬企業向けの新しいWeb講演会サービスや治験・臨床研究における情報共有とコミュニケーションをサポートする「治験ラーニングサイトパッケージ」等のサービスの開発・提供を支援してきました。

このように合弁会社設立後、一定の成果が出てきたものの、国の規制緩和・強化等のメディカルヘルスケア分野を取り巻く市場環境の変化が進む中、当社とエムスリーにおいて、本格的に同分野での顧客及び両社にとってベストの取り組みを加速させるべく、今後の事業展開の在り方に関し協議を重ね、当社が合弁契約解消を含めた提案をしました。その結果、エムスリーから当社に対して合弁契約解消の申し出があり、当社がこの申し出を受けて、両社の良好な関係は維持しつつも、これまでのエムキューブによるサービス提供を通じて市場から得られたニーズや知見を、両社各々のサービスやソリューションへ応用し事業展開に活かしていく段階にあるとの方向性で一致し、当該合弁契約を解消する合意に至りました。

当社は、中期的な成長戦略の１つとして、ビジュアルコミュニケーションの社会インフラ化を掲げており、メディカルヘルス分野は重点分野の１つです。ビジュアルコミュニケーション市場の拡大とともに、既存顧客である製薬企業等での当社サービスの利用は拡大しております。

今後も、当社は、社会や顧客のニーズに合ったビジュアルコミュニケーションサービスを開発・提供し続け、メディカルヘルスケア分野での事業拡大を加速させるとともに、エムスリー及びエムキューブとも協力しながら、同分野の市場拡大につなげてまいります。

２．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　エムキューブ株式会社

事業内容　　インターネットを利用した医療関連領域へのビジュアルコミュニケーションサービスの提供

取引内容　　当該関連会社を通じた当社サービスの販売

３．売却の時期

平成28年11月1日

４．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数  2,450株

売却価額          46,300千円（概算）

売却益            影響は軽微の見込みです

売却後の持分比率  －％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上