4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第72期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年９月30日）の概況

当社グループの主要な需要業界におきましては、自動車や自動車タイヤの需要は、グローバルでは中国などで堅調な一方、国内は低調に推移しました。また、半導体市場は比較的堅調であった他、フラットパネル・ディスプレイ市場も、前年度後半以降の需要低迷から回復しました。一方で、円高が前期末からさらに進行いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、石油化学系事業では、技術的に優位性を持つ製品のグローバルな拡販に注力いたしました。多角化事業では、半導体材料において最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料では、高成長が期待される中国市場での拡販等を進めました。また、石油化学系事業・ファイン事業に続く第３の柱であるライフサイエンス事業も拡大いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,818億66百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益122億98百万円（同35.7％減）となりました。経常利益は為替差損の減少や投資事業組合運用益の発生等により138億12百万円（同17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少等により109億15百万円（同12.8％減）となりました。

（単位：百万円）

（セグメントの業績）

（エラストマー事業部門）

合成ゴムの販売につきましては、販売数量はタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE)での溶液重合SBR（SSBR）の本格稼働による拡販が寄与したことなどにより、前年同期を上回りました。売上高は、原料価格低下に伴う製品価格の低下の影響が大きく、前年同期を下回りました。

営業利益は、原料価格下落によるコストの低下はあったものの、販売価格も低下して採算が悪化し、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上高は前年同期比7.8％減の832億82百万円、営業利益は前年同期比54.8％減の17億65百万円となりました。

（合成樹脂事業部門）

合成樹脂の販売につきましては、販売数量は国内はほぼ前年同期並を維持したものの、海外向けが減少し、全体の販売数量は減少しました。売上高は販売数量の減少に加えて、原料価格の低下に伴う製品価格の低下もあり売上高は減少しました。

営業利益は、原料価格下落によるコストの低下はあったものの、販売価格も低下して採算が悪化したことに加え海外子会社との取引による会計要因なども加わり、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上高は前年同期比17.9％減の221億10百万円、営業利益は前年同期比49.1％減の14億13百万円となりました。

（多角化事業部門）

多角化事業の販売につきましては、ライフサイエンス事業は、株式会社医学生物学研究所の連結子会社化やKBI Biopharma,Inc.の売上増加により、売上高は大幅に伸長しました。一方、ファイン事業である半導体材料、ディスプレイ材料の販売につきましては、ともに円高の影響を受けました。加えて、ディスプレイ材料では競争激化の影響を受けたことにより、ファイン事業の売上高が減少し、多角化事業全体の売上高も前年を下回りました。

多角化事業部門全体の営業利益は、上記の要因により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の多角化事業部門の売上高は前年同期比1.8％減の764億73百万円、営業利益は前年同期比26.7％減の91億20百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して50億20百万円減少し、843億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、250億30百万円となりました。税金等調整前四半期純利益136億３百万円からの主な調整項目は、減価償却費66億67百万円、仕入債務の増加額24億63百万円、たな卸資産の減少額24億59百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、303億４百万円の資金の減少となりました。主な項目は定期預金の増加による資金の減少183億25百万円、固定資産の取得による支出154億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億52百万円の資金の減少となりました。主な項目は長期借入金の借入れによる収入113億53百万円、配当金の支払額56億40百万円、自己株式の取得による支出45億25百万円、長期借入金の返済による支出30億67百万円、短期借入金の純減少額19億98百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて102億43百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は当第２四半期会計期間において、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）　１　新株予約権発生後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。
    調整株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

　　　　２　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、JSRオプテック筑波株式会社については、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,337百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（研究開発費の取り扱いの変更）

当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、第１四半期連結会計期間より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。

なお、前第２四半期連結累計会計期間に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は4,273百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(3）株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,125,000株の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,494百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,451百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エラストマー事業」で630百万円、「合成樹脂事業」で94百万円、「多角化事業」で613百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月24日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。

(イ）中間配当金の総額　5,562百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金額　25円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上