6032 インターワークス 四半期報告書－第27期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業業績と雇用環境の改善を背景に力強さには欠けるものの、ゆるやかに景気回復傾向が続きました。しかしながら、米国の追加利上げ懸念及び中国経済の下振れ懸念の高まりを受けて、原油安、為替や株価の激しい変動が続いており、先行きについて注視が必要な状況が続いております。

　当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成28年８月の完全失業率(季節調整値)は3.1％（前年同月3.4％）、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍（前年同月1.19倍）、新規求人倍率は2.01倍（前年同月1.79倍）となり、バブル期以来の人手不足感が再来しております。同時に平均賃金においても上昇が見られる等、労働市場における需給の不均衡は日本の人口動態に起因する構造的な課題となりつつあります。特に新規求人倍率の改善が著しく、足元の人手不足感は深刻な状況です。

　このような環境の中、求人企業と求職者に出会いの機会を提供する人材サービスへの社会的期待はますます高まって来るものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪“を広げる事」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、主力であるメディア＆ソリューション事業と人材紹介事業がグループ全体の業績を牽引する形で推移いたしました。

　メディア＆ソリューション事業では「製造系メディアNo.１」という目標を掲げ、「工場WORKS」の業績の拡大に注力するとともに、昨年度末にリリースした新規の製造系メディアである「製造×転職 Makers（メーカーズ）」の収益化に向けた取組みを行いました。人材紹介事業におきましては引き続きコンサルタントの生産性の向上と成約単価の向上を追求し、確実に成果をあげております。また、採用支援事業におきましては、就職倫理憲章のたび重なる変更に対応し、顧客企業への確実な役務提供の実施に注力いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,994,939千円（前年同期比11.7％増）、営業利益399,246千円（前年同期比18.7％増）、経常利益399,294千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益269,417千円（前年同期比20.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引いたしました。当第２四半期連結累計期間は、企業の求人ニーズは高いまま、依然として人手不足の状況が続いております。このような状況の中、引き続き求職者の確保を最優先課題と捉え、サイトの改善を継続して行い、ユーザーニーズに合致した新商品のリリースを行うとともに広告宣伝費のさらなる投下を進めてまいりました。

　また、日本全国にある街角の求人貼り紙を投稿して掲載し、地図上でなぞってアルバイトを探せる求人アプリ「ぽけじょぶ」、製造業界の正社員求人に特化した転職求人メディア「製造×転職 Makers（メーカーズ）」につきましても、それぞれ収益化に向けた取組みを継続して行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高890,373千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益284,685千円（前年同期比28.8％増）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、「エグゼクティブ層の展開強化」を目指し、中堅中小企業の役員・後継者というセグメントを想定し、専門チームを組成し営業活動に注力した結果、当第２四半期連結累計期間において、着実に実績が積み上がっております。引続き、高年収層の案件獲得、成約単価の向上及びコンサルタント一人当たりの生産性改善を追求するとともに、人材の募集方法を改善し収益性の向上に一定の成果をあげております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高405,909千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益80,627千円（前年同期比108.0％増）となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業においては、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて請負うアウトソーシングサービスを展開しております。

　同事業においては、再度改められた就職倫理憲章により選考開始が８月から６月になった結果、新卒採用に関する役務提供機会が２カ月減少する事となり短期集中化いたしました。これに対応し顧客企業へ確実な役務を提供することに注力いたしましたが、役務提供期間の短縮と集中化によるコストの増加は同事業の業績に相応の影響を及ぼしております。

　新卒の採用支援においては、今後、採用企業に発生した短期集中化に備えたサービスの提案による収益の拡大及び、労働集約性の高い一部の役務提供において、定型業務を自動化するシステムを導入し、コストの削減を軸に同事業の成長を推進してまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高698,656千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益33,932千円（前年同期比54.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72,924千円減少し、2,690,291千円となりました。これは主として、当第２四半期連結会計期間に採用支援事業において、前連結会計年度に発生した債権の回収が進んだ結果等により、売掛金が236,102千円減少する一方、現金及び預金が137,513千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて125,343千円減少し、477,801千円となりました。これは主として、買掛金が119,834千円、その他流動負債13,915千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて52,418千円増加し、2,212,489千円となりました。これは主として、配当金217,415千円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益269,417千円の計上の結果、利益剰余金が52,002千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高に比べ137,513千円増加し、1,992,596千円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は424,247千円（前年同期比265,246千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益399,294千円、売上債権の減少額236,102千円、減価償却費19,826千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額127,876千円、仕入債務の減少額119,834千円、未払消費税等の減少額16,248千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は59,437千円（前年同期比381千円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出35,464千円、敷金保証金の支払い24,040千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は227,295千円（前年同期比58,823千円増加）となりました。主な増加要因は、配当金の支払額216,677千円、長期借入金の返済による支出11,118千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数及び野村信託銀行株式会社の投信業務の株式数、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上