| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 506,994 | 849,112 |
| 経常利益 | (千円) | 197,574 | 323,069 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,706 | 209,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 398,400 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,800,000 | 240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,445,251 | 550,744 |
| 総資産額 | (千円) | 1,676,599 | 776,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.57 | 87.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.73 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.20 | 70.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,235 | 261,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,095 | △4,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 751,176 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,496,525 | 572,017 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.66 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
７．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．当社は、平成28年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第14期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等により、企業の収益改善や雇用情勢は好転し、また訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、新興国経済の減速による国内景気に対する影響が懸念される等、依然としてリスクは存在しています。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇、度重なる台風の影響等があるものの、全体の売上高は前年並の水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成28年９月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上により、平成28年９月末時点における登録ユーザー数が104千件と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、4.1千件と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,091社と、順調に増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は506,994千円、営業利益は220,143千円、経常利益は197,574千円、四半期純利益は121,706千円となりました。
(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は1,676,599千円となり、前事業年度末に比べて900,273千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,615,299千円となり前事業年度末に比べて895,032千円増加しました。主な増加要因は、公募増資による現金及び預金の増加896,918千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少2,473千円等であります。固定資産は61,299千円となり、前事業年度末に比べて5,241千円増加しました。以上の結果、総資産は1,676,599千円(前事業年度比900,273千円増加)となっております。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は224,089千円となり前事業年度末に比べて5,735千円増加しました。主な増加要因は、賞与確定による未払費用の増加18,757千円等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少11,879千円、消費税支払いによる未払消費税等の減少5,345千円等であります。固定負債は7,258千円となり、前事業年度末に比べて31千円増加しました。以上の結果、総負債は231,348千円(前事業年度比5,767千円増加)となっております。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は1,445,251千円となり前事業年度末に比べて894,506千円増加しました。主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加772,800千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は506,994千円となりました。内訳は、運営サービス379,582千円、出退店サービス93,105千円、その他サービス34,306千円であります。
(売上総利益)
売上原価は45,709千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は、461,285千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、241,142千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は220,143千円となりました。
(経常利益)
営業外費用は、22,623千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ上場に伴う成功報酬費用等であります。この結果、経常利益は197,574千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等は75,867千円となりました。この結果、四半期純利益は121,706千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて924,507千円増加し1,496,525千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、153,235千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益197,574千円の計上等があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い89,134千円、消費税支払いによる未払消費税等の減少5,345千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、20,095千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入30,800千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出9,210千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、751,176千円となりました。この増加要因は、公募増資による収入767,457千円等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
(注)当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議により、平成28年７月16日付で定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は8,640,000株増加し、9,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 | 2,905,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,800,000 | 2,905,000 | － | － |
(注)１．当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議により、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は2,160,000株増加し、発行済株式総数は2,400,000株となっております。
２．当社株式は、平成28年９月29日付で東京証券取引所マザーズへ上場しました。
３．平成28年９月28日を払込期日とする公募による株式400,000株を発行しております。また、平成28年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により105,000株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月16日 (注) １． | 2,160,000 | 2,400,000 | － | 12,000 | － | － |
| 平成28年９月28日 (注) ２． | 400,000 | 2,800,000 | 386,400 | 398,400 | 386,400 | 386,400 |
(注)１．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本金組入額 966円
３．平成28年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,430千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤代 真一 | 東京都目黒区 | 1,495 | 53.39 |
| エイトクラウズ株式会社 | 東京都渋谷区広尾一丁目３番18号 | 300 | 10.71 |
| 大須賀 康人 | 東京都大田区 | 200 | 7.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 51 | 1.83 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21 | 0.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.東京都港区六本木六丁目10番１号 | 9 | 0.35 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 7 | 0.26 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA東京都港区六本木六丁目10番１号 | 6 | 0.23 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613(常任代理人)ドイツ証券株式会社 | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 6 | 0.23 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT(常任代理人)クレディ・スイス証券株式会社 | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 6 | 0.23 |
| 計 | － | 2,110 | 75.38 |
(注)藤代真一の所有株式数は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社へ貸付けていた105千株を除いて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,800,000 | 28,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,000 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
平成28年８月24日の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 649,649 | 1,546,567 | |||||||||
| 売掛金 | 53,122 | 51,795 | |||||||||
| 前払費用 | 5,119 | 5,259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,631 | 16,235 | |||||||||
| その他 | 4,585 | 2,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,841 | △6,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 720,267 | 1,615,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 13,223 | 11,901 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 478 | 405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,702 | 12,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,541 | 1,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,541 | 1,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 300 | 300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 37,933 | 39,427 | |||||||||
| 長期前払費用 | 621 | 521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,959 | 1,743 | |||||||||
| その他 | - | 6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,814 | 47,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,058 | 61,299 | |||||||||
| 資産合計 | 776,325 | 1,676,599 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,522 | 5,202 | |||||||||
| 未払金 | 9,064 | 13,112 | |||||||||
| 未払費用 | 18,019 | 36,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,469 | 83,590 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,064 | 18,719 | |||||||||
| 前受金 | 57,161 | 63,690 | |||||||||
| その他 | 7,052 | 2,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,354 | 224,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,226 | 7,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,226 | 7,258 | |||||||||
| 負債合計 | 225,580 | 231,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 398,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 386,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 538,744 | 660,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 550,744 | 1,445,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,744 | 1,445,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 776,325 | 1,676,599 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 506,994 | |||||||||
| 売上原価 | 45,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 241,142 | |||||||||
| 営業利益 | 220,143 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | |||||||||
| 還付加算金 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 寄付金 | 1,000 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,342 | |||||||||
| 上場関連費用 | 16,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,623 | |||||||||
| 経常利益 | 197,574 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 197,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,706 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 197,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,114 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △170 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,342 | |||||||||
| 上場関連費用 | 16,281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,326 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △140 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,473 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △78 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,319 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,047 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 18,757 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,345 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,529 | |||||||||
| その他 | △4,023 | |||||||||
| 小計 | 242,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,210 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 767,457 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △16,281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 751,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 924,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 572,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,496,525 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 給与及び手当 | 78,312 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,495 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,029 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,546,567千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,042 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,496,525千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年９月28日を払込期日とする一般募集(ブックビルディングによる募集)により、新株式400,000株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ386,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が398,400千円、資本剰余金が386,400千円となっております。
(金融商品関係)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50.57円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 121,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 121,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,406,557 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49.73円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 40,358 |
| (うち新株予約権) (株) | (40,358) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株の発行
当社は、平成28年８月24日及び平成28年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式105,000株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年10月28日に払込が完了しております。
（１）発行株式の種類及び数 普通株式 105,000株
（２）割当価格 １株につき 1,932円
（３）資本金組入額 １株につき 966円
（４）割当価格の総額 202,860,000円
（５）資本金組入額の総額 101,430,000円
（６）払込期日 平成28年10月28日
（７）割当先 野村證券株式会社
（８）資金の使途 今回の第三者割当増資による手取額202,860千円につきましては、平成28年９月16日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、インターネットメディア事業における今後の成長のための運転資金として、新サービスの企画・開発のための人件費及び人材採用費、人員の増強に伴うオフィス増床費用並びに広告宣伝費に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フードの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月24日及び平成28年９月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年10月28日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。