E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第10期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上収益には消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導入・供給（輸入）契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

国際財務報告基準の適用

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間(2016年４月１日～2016年６月30日)より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しております（移行日：2015年４月１日）。また、前年同期および前連結会計年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13. 初度適用」をご参照下さい。

当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による収益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しています。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜研究開発費＞

①売上収益

　売上収益は、前年同期比＋1.0％、20億円増収の2,041億円となりました。

・国内医療用医薬品は、2016年４月の薬価改定の影響はあったものの、関節リウマチ治療剤「シンポニー」が国内の流通の一本化により大幅に伸長したほか、２型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品やワクチンの売上が伸長し、前年同期比3.2％増収の1,519億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤（即放性製剤）に係るロイヤリティ収入が為替の影響により減少したものの、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入が順調に伸長し、前年同期比2.7％増収の385億円となりました。

②コア営業利益

　コア営業利益は、薬価改定に伴う原価率上昇による影響額が昨年度実施した早期退職制度による人件費の減少および研究開発費の減少を上回り、前年同期比△3.5％、17億円減益の479億円となりました。

③営業利益

　営業利益は、前年同期比△3.0％、14億円減益の478億円となりました。

　コア営業利益において除外された非経常項目は、一部の子会社の事業譲渡益１億円および構造改革費用３億円等であります。

④税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益

　税引前四半期利益は、前年同期比△0.6％、３億円減益の494億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比＋1.6％、５億円増益の362億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比69億円増加の9,654億円となりました。前期末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、国内上場株式等の金融資産や製品に係る無形資産の減少等により、前期末比91億円減少の2,990億円となりました。

・流動資産は、現金及び現金同等物の増加、その他の金融資産の減少等により、前期末比161億円増加の6,663億円となりました。

・負債は、未払法人所得税やその他の金融負債の減少、営業債務の増加等により、前期末比63億円減少の1,258億円となりました。

・資本は、四半期利益の計上による増加、剰余金の配当および在外営業活動体の換算差額の減少等により、前期末比132億円増加の8,396億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは614億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,504億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額169億円等の支出要因を税引前四半期利益494億円等の収入要因が上回り、313億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻等により、439億円の収入となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、120億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は303億円となり、売上収益に対する比率は14.9％となりました。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。

・2016年８月、「バリキサ」の臓器移植（造血幹細胞移植を除く）におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制の効能・効果追加について、日本で承認を取得しました。

承認申請

・2016年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、米国で申請しました。

・2016年８月、MT-2412（DPP-4阻害剤「テネリア」とSGLT2阻害剤「カナグル」の合剤）の２型糖尿病について、日本で申請しました。

・2016年９月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で申請しました。

導出品の状況

・2016年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（http://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに共同支配の取決めに対する持分から構成され、2016年９月30日を期末日としております。

　当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。

　なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は2015年４月１日であります。IFRS移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。

（２）財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。

（３）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（４）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）（以下、IFRS第９号）をIFRS移行日から早期適用しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額との差額は純損益として認識しております。

　連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

　当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。

③　企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値で測定しております。

　のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。

　期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。

　当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

　ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

　在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、共同支配の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）収益

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たす場合に認識しております。

(a）物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買い手に移転したこと

(b）販売した物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

(c）収益の額が信頼性をもって測定できること

(d）その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

(e）その取引に関連して発生したまたは発生する原価が、信頼性をもって測定できること

　収益は、値引、割戻、消費税等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。

③　ロイヤリティ等収入

　当社グループは第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。

　契約一時金は、契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づく履行義務の期間にわたって収益を認識しております。

　マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。

　ランニングロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生主義で収益を認識しております。

④　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　配当収入

　配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。

（４）法人所得税

　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。

　当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。

　繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

(a）のれんの当初認識から生じる場合

(b）企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産および負債の当初認識から生じる場合

(c）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

(d）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（５）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

（６）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　２－22年

工具器具及び備品　　　　　　　　　　　　２－20年

　有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。

（７）リース

　リースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計上しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

　リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。

（８）のれん

　のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎　③　企業結合」に、また、のれんの減損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損　②　のれんの減損」にそれぞれ記載しております。

（９）無形資産

　無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されております。

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。

　内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。

(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用または売却できる能力

(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法

(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性

(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力

　なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。

　なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐用年数としております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

製品に係る無形資産　　　　　　　　　　　４－11年

ソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　３－５年

　企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。

　無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。

（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損

①　有形固定資産および無形資産の減損

　当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

　回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに見積っております。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

　資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

②　のれんの減損

　のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

③　減損の戻入れ

　のれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。

　上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

　なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

（11）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識および測定

　金融資産の購入または売却は、原則として、取引日会計（約定日基準）により認識および認識の中止を行っております。

　金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

（負債性金融資産）

　次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している

(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである

　また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保有している

(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである

　なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

（資本性金融資産）

　資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値の変動額を純損益として認識しております。

（ⅲ）減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識および測定

　金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値の変動額を純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ

　為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリバティブを契約しております。

　デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。

　ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。

④　ヘッジ会計

　ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。

　なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。

　ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。

　その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。

　予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生するかまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。

⑤　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

⑥　金融商品の公正価値

　各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

（12）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（13）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。

　棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

（14）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産に分類しております。

　売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。

　売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、減損損失として認識しております。

（15）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（16）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度

　退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

　退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。

　有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

（17）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

　引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を用いております。

　現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。

（18）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。

　また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・引当金

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

７．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に事業・構造改革に伴い発生した転籍加算金であります。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益およびその算定基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結会計期間

９．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

　売却目的で保有する資産は、主として、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、公正価値は潜在的な売却先との交渉価格等に基づいて決定しております（レベル３）。

　IFRS移行日における売却目的で保有する資産は、主として、国内製造拠点の再編を目的とした、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場譲渡に関する契約類を締結したことに伴う譲渡対象資産であります。

　なお、当該資産は前連結会計年度において売却いたしました。

　また、この売却による収入は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「会社分割による収入」として表示しております。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

IFRS移行日（2015年４月１日）

　IFRS移行日において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

　レベル２に分類される金融商品は、為替予約に係るデリバティブ資産・負債であります。

　デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。

　レベル３に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。

　仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。

　仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。

　レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注１）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

（注２）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。

　レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　レベル３に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

11．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

（１）遡及適用に対する免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

　IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合により生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。ただし、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものについては、「無形資産」として計上するとともに「のれん」を減額しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　みなし原価としての公正価値

　IFRS第１号では、有形固定資産および無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のIFRS上のみなし原価として使用しています。なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は7,439百万円であり、公正価値は2,451百万円です。

③　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

④　移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について移行日時点の事実および状況に基づき判断、また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

（２）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間（自　2015年7月１日　至　2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整