【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 【英訳名】 | MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是 枝 周 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,833,396 | 13,080,037 | 23,636,438 |
| 経常利益 | （千円） | 1,452,488 | 2,103,770 | 3,068,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 837,176 | 1,352,470 | 1,906,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 687,606 | 1,047,317 | 1,950,988 |
| 純資産額 | （千円） | 12,980,379 | 14,298,461 | 14,059,031 |
| 総資産額 | （千円） | 18,586,138 | 20,829,873 | 19,882,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.25 | 42.93 | 60.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.03 | 41.02 | 57.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 68.3 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 434,078 | 1,400,269 | 2,139,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,468 | △858,724 | △711,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,435,322 | △418,498 | △1,683,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,494,707 | 5,547,043 | 5,423,997 |
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.09 | 21.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、円高等による企業収益への影響や中国をはじめとする新興国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、企業の経営改善・業務改善を支援する各種ソリューションへの底堅い需要が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)の最終年度を迎え、更なる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
当第２四半期連結累計期間において、販売面では当社主催の「MJS Solution Seminar ＆ Fair 2016」をはじめ、「中小企業事業承継セミナー」や「経理業務を効率化するセミナー」等の多彩なセミナー・研修会を全国各地で開催するとともに、各種総合イベントに主力のERP製品を出展するなど、積極的な販売促進活動を通して新規顧客の開拓に注力しました。
開発面では、お客様のニーズに即した製品・サービスの機能改良、機能拡張を行うとともに、クラウド・コンピューティングをはじめとする様々な技術動向や環境変化を分析し、製品競争力を一層高めるための研究開発を継続的に行っております。本年８月には、ERP製品におけるお客様の多様な運用形態のニーズに応えるために、中小企業向けのERPクラウドサービス『MJSLINK NX-I for IaaS』の提供を開始しました。また、中小企業の経営改善、業務改善、コスト削減等を支援するBtoBクラウドプラットフォーム『bizsky(ビズスカイ)』を構築し、同基盤上で稼働するクラウドサービスの第一弾として『楽(らく)たす振込』の提供を開始しました。『楽たす振込』は、中小企業における仕入・経費などの振込支払業務を当社が代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援する新たなクラウドサービスです。
一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を進めており、本年９月末時点において1,300件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。また、本年４月に設立した株式会社ビズオーシャン（当社100％子会社）をはじめグループ各社の企業価値向上、グループ経営の一層の強化に取り組んでおります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。
このような事業活動により、当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、130億80百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益20億91百万円（前年同期比45.9%増）、経常利益21億3百万円（前年同期比44.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億52百万円（前年同期比61.6%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し55億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円の収入（前年同期は４億34百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益21億２百万円、減価償却費２億12百万円、仕入債務の増加１億６百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払５億54百万円、売上債権の増加７億80百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億58百万円の支出（前年同期は１億83百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億93百万円、無形固定資産の取得による支出３億16百万円、投資有価証券の取得による支出３億25百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億18百万円の支出（前年同期は14億35百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入れによる収入12億50百万円、長期借入れによる収入６億円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出12億50百万円、長期借入金の返済による支出１億98百万円、自己株式の取得による支出３億円、配当金の支払額５億33百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 34,806,286 | － | 3,198,380 | － | 3,013,389 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エヌケーホールディングス | 東京都新宿区新宿１丁目32番４号 | 10,841 | 31.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,063 | 5.9 |
| 是枝 伸彦 | 東京都府中市 | 1,036 | 3.0 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ | 東京都港区西新橋２丁目14番１号 | 1,030 | 3.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 902 | 2.6 |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片１丁目17番３号 | 635 | 1.8 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 585 | 1.7 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 578 | 1.7 |
| ミロク情報サービス社員持株会 | 東京都新宿区四谷４丁目29番地１ | 552 | 1.6 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 427 | 1.2 |
| 計 | － | 18,652 | 53.6 |
（注） 上記以外に、当社所有の自己株式3,360千株（9.7％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,360,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,437,500 | 314,375 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,686 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 314,375 | ― |
（注） １「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 3,360,100 | ― | 3,360,100 | 9.7 |
| 計 | ― | 3,360,100 | ― | 3,360,100 | 9.7 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,654,061 | 5,777,112 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,629,161 | 3,410,601 |
| 商品 | 648,438 | 633,480 |
| 仕掛品 | 278,762 | 277,830 |
| 貯蔵品 | 42,596 | 39,773 |
| その他 | 872,735 | 883,996 |
| 貸倒引当金 | △5,367 | △5,590 |
| 流動資産合計 | 10,120,388 | 11,017,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,728,197 | 2,728,197 |
| その他（純額） | 1,315,108 | 1,331,241 |
| 有形固定資産合計 | 4,043,306 | 4,059,438 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,833 | 115,706 |
| ソフトウエア | 799,604 | 835,820 |
| ソフトウエア仮勘定 | 258,443 | 264,846 |
| その他 | 14,948 | 14,789 |
| 無形固定資産合計 | 1,100,829 | 1,231,163 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,499,697 | 3,422,650 |
| その他 | 1,122,869 | 1,103,308 |
| 貸倒引当金 | △4,864 | △3,890 |
| 投資その他の資産合計 | 4,617,702 | 4,522,068 |
| 固定資産合計 | 9,761,838 | 9,812,670 |
| 資産合計 | 19,882,226 | 20,829,873 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 687,457 | 793,566 |
| 短期借入金 | 550,000 | 559,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298,000 | 400,800 |
| 未払法人税等 | 597,612 | 852,862 |
| 賞与引当金 | 358,155 | 356,205 |
| 返品調整引当金 | 99,216 | 103,321 |
| その他 | 2,409,567 | 2,471,414 |
| 流動負債合計 | 5,000,009 | 5,537,669 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300,000 | 599,200 |
| 退職給付に係る負債 | 19,505 | 19,183 |
| 資産除去債務 | 18,541 | 18,647 |
| その他 | 485,139 | 356,710 |
| 固定負債合計 | 823,185 | 993,741 |
| 負債合計 | 5,823,195 | 6,531,411 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198,380 | 3,198,380 |
| 資本剰余金 | 3,013,389 | 3,009,807 |
| 利益剰余金 | 8,155,355 | 8,942,238 |
| 自己株式 | △1,486,315 | △1,726,486 |
| 株主資本合計 | 12,880,809 | 13,423,939 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,083,332 | 813,390 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,137 | △1,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,081,195 | 812,124 |
| 新株予約権 | 12,207 | 10,079 |
| 非支配株主持分 | 84,818 | 52,319 |
| 純資産合計 | 14,059,031 | 14,298,461 |
| 負債純資産合計 | 19,882,226 | 20,829,873 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 11,833,396 | 13,080,037 |
| 売上原価 | 4,192,803 | 4,419,168 |
| 売上総利益 | 7,640,592 | 8,660,869 |
| 返品調整引当金戻入額 | 72,759 | 99,216 |
| 返品調整引当金繰入額 | 77,206 | 103,321 |
| 差引売上総利益 | 7,636,146 | 8,656,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,202,318 | ※１ 6,564,912 |
| 営業利益 | 1,433,827 | 2,091,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,502 | 3,506 |
| 受取配当金 | 10,004 | 9,834 |
| 受取保険金 | 15,340 | 2,319 |
| 保険配当金 | 358 | 18,366 |
| その他 | 8,118 | 9,629 |
| 営業外収益合計 | 38,325 | 43,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,586 | 4,747 |
| 持分法による投資損失 | 7,609 | 21,403 |
| その他 | 4,469 | 5,588 |
| 営業外費用合計 | 19,664 | 31,739 |
| 経常利益 | 1,452,488 | 2,103,770 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 230 |
| 新株予約権戻入益 | 142 | － |
| 特別利益合計 | 142 | 230 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 952 | 1,684 |
| 減損損失 | 2,396 | 72 |
| 投資有価証券評価損 | 58,114 | － |
| 特別損失合計 | 61,463 | 1,757 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,391,168 | 2,102,243 |
| 法人税等 | 553,991 | 785,855 |
| 四半期純利益 | 837,176 | 1,316,388 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △36,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 837,176 | 1,352,470 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 837,176 | 1,316,388 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △150,807 | △269,942 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,237 | 871 |
| その他の包括利益合計 | △149,570 | △269,070 |
| 四半期包括利益 | 687,606 | 1,047,317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 687,606 | 1,083,399 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △36,082 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,391,168 | 2,102,243 |
| 減価償却費 | 246,336 | 212,588 |
| 減損損失 | 2,396 | 72 |
| のれん償却額 | － | 12,127 |
| 新株予約権戻入益 | △142 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 108 | △749 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95,553 | △1,950 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 4,446 | 4,104 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △825 | △321 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,507 | △13,340 |
| 支払利息 | 7,586 | 4,747 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,609 | 21,403 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 58,114 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △230 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 952 | 1,684 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △383,017 | △780,402 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56,413 | 75,442 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,208 | 106,109 |
| その他 | △165,898 | 211,172 |
| 小計 | 1,066,568 | 1,954,701 |
| 法人税等の支払額 | △632,490 | △554,431 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,078 | 1,400,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120,064 | △120,068 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120,060 | 120,064 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,328 | △193,507 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,544 | △316,772 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105,980 | △325,251 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 230 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △70,000 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,471 | 13,316 |
| その他 | △10,083 | 33,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,468 | △858,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,250,000 | 1,250,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,350,000 | △1,250,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △265,000 | △198,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 32,480 | 27,717 |
| 自己株式の取得による支出 | △600,576 | △300,263 |
| 配当金の支払額 | △484,816 | △533,402 |
| 利息の支払額 | △7,661 | △4,800 |
| その他 | △9,749 | △9,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,435,322 | △418,498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,184,712 | 123,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,679,420 | 5,423,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,494,707 | ※１ 5,547,043 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 販売促進費 | 712,555千円 | 646,948千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 248 | 194 |
| 給料手当 | 2,331,357 | 2,491,133 |
| 賞与引当金繰入額 | 281,766 | 289,636 |
| 退職給付費用 | 243,808 | 129,840 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,624,771千円 | 5,777,112千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △230,064 | △230,068 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 100,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,494,707 | 5,547,043 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 485,938 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が600,576千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,231,424千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 535,526 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,938千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,726,486千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 26円25銭 | 42円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 837,176 | 1,352,470 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 837,176 | 1,352,470 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,886 | 31,506 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円03銭 | 41円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,556 | 1,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させるため。
（2）取得する株式の種類
当社普通株式
（3）取得する株式の総数
400,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
900,000千円（上限）
（5）取得期間
平成28年11月７日から平成28年11月30日まで
（6）取得結果
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により、平成28年11月９日に当社普通株式400,000株（取得価額838,800千円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月９日 |
| 株式会社ミロク情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 純 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |