8226 理経 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第59期第２四半期連結累計期間、第60期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、企業収益や個人消費には足踏みが見られました。また、中国及びアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の影響により円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は30億１千１百万円（前年同期間比1.6%増）となりました。損益面では、営業損失は５千８百万円（前年同期間は１億９千１百万円の営業損失）、経常損失は５千７百万円（前年同期間は１億９千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千４百万円（前年同期間は２億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　システムソリューションにおきましては、大学向けシステム販売が前倒しで納入されるなど順調に推移し、売上高は12億７千７百万円（前年同期間比49.6%増）、営業損失は５百万円（前年同期間は１億４千５百万円の営業損失）となりました。

　ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けシステムの構築案件があり、売上高は５億９千５百万円（前年同期間比22.5%増）、営業損失は４千８百万円（前年同期間は５千９百万円の営業損失）となりました。

　また、電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材の出荷遅延により、売上高は11億３千８百万円（前年同期間比29.9%減）、営業損失は４百万円（前年同期間は１千３百万円の営業利益）となりました。

　なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４億８千万円減少し、

20億５千２百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間においては、５億１千万円の減少（前年同四半期は４億２千３百万円の増加）となりました。

　これは主に、仕入債務の増加６千７百万円がありましたものの、売上債権の増加２億８千７百万円、たな卸資産の増加２億３千万円、税金等調整前四半期純損失５千７百万円の支出によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間においては、９千６百万円の増加（前年同四半期３千４百万円の減少）となりました。

　これは主に、満期保有目的債券償還による収入１億円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間においては４千８百万円の減少（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。

　これは主に、支払配当金４千４百万円の支出によるものであります。

　(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は60億２千８百万円（前連結会計年度末比８百万円増加）となりました。

　流動資産は前連結会計年度に比べて２億５千９百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金は４億８千万円の減少となりましたが、受取手形及び売掛金は当第２四半期連結会計期間に売上が増加したため２億８千２百万円の増加、有価証券は満期保有目的有価証券が固定資産から流動資産に表示区分を変更したことによる増加と期日満期償還による減少により１億円の増加、商品及び製品が主に第60期第３四半期連結会計期間以降に販売予定の受注済み案件により２億３千７百万円増加したことによります。

固定資産は２億５千１百万円減少しました。

　これは主に、投資有価証券の一部が償還前１年未満になり有価証券に表示区分を変更したこと、その他目的で保有している有価証券の時価が下がったため２億３千７百万円減少したこと、有形固定資産、無形固定資産の減価償却等により減少したことによります。

　負債の合計は、19億２千５百万円（前連結会計年度末比１億６千９百万円増加）となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が当第２四半期連結累計期間の売上の増加に伴い６千３百万円増加したことと、前受金が１億７千９百万円増加したこと、その他の流動負債が６千５百万円減少したことによります。

　純資産の合計は41億３百万円（前連結会計年度末比１億６千万円減少）となりました。

　これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失６千４百万円の計上による利益剰余金の減少、保有する株式の時価が低下したため、その他有価証券評価差額金が３千５百万円減少したことによります。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

  (6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。

　(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は上記のほか、自己株式394,917株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

　　　式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上